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給与前払いサービスの比較13選。タイプ別の選び方

給与前払いサービスの比較13選。タイプ別の選び方

最終更新日:2022-08-19

給与の前払いの業務負担を軽減したい方や、これから導入して従業員の定着率や満足度の向上を図りたい方へ。給与前払いサービスの比較のポイントや、おすすめのサービスについてご紹介します。

目次

給与前払いサービスとは?

給与前払いサービスとは、従業員が給与日を待たずに、希望するタイミングで給与を受け取れるサービスのことです。

冠婚葬祭など想定外の出費や、緊急のお金が必要になったとき、給与日前に給与を受け取れることは、従業員の安心につながります。その結果、企業へのエンゲージメント向上を期待できます。近年は、福利厚生施策の1つとして注目されているようです。

ただし、給与前払い関連の業務は、企業側の人事や経理担当者の負担を増やしてしまうことになります。仮に全従業員から給与前払いの申請があったとして、経理部門ですべての申請に対応するのは現実的ではありません。

そうした属人的な負担を軽減し、ミスなく給与前払いを実行するために役立つのが、給与前払いサービスです。主に、サービス提供会社が立て替えるケースと、資金を委託するケースの2タイプに分類できます。

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給与前払いサービスの導入メリット

給与前払いサービスの主な3つのメリットを見ていきましょう。

(1)人事や経理担当者の作業負担軽減

すでに給与前払いに対応している場合、前払いに伴う業務が人事や経理担当者の大きな負担となっているケースもあるでしょう。申請者一人ひとりの勤怠状況を確認し、前払い額を計算、振込みを実施、更には残りの分の給与を給与日に再度支払う必要があります。給与前払いサービスの導入によって、そうした作業のほとんどをアウトソーシングできるので、担当者の負担軽減を見込めます。

また、勤怠管理・給与計算システムと連携することで、勤怠情報を自動で取得し、給与を計算。従業員からの申請を受け付けると、確認作業なしに自動で振込みを実施できるサービスもあります。

(2)従業員の定着率・満足度向上

必要なタイミングで必要な額の給与を受け取れることで、従業員の金銭的な不安を解消し、企業への満足度を高めることができます。

日々の労働対価をアプリなどで気軽に確認できるサービスもあり、従業員のモチベーション向上やシフト希望が増えるなど働き手の安定確保にもつながります。ひいては、従業員の定着率向上を見込めたり、優秀な人材の流出を防げたりといった効果も期待できるでしょう。

(3)求人応募数の増加

昨今、賃金水準の低下や非正規雇用者の増加などの社会的な背景もあって、給与前払いへのニーズが高まっています。そのため、求人票に「給与前払いOK」や「日払い・週払い対応」といった記載があると、求職者への大きなアピールポイントとなります。特に10~20代の若年層への訴求効果は大きく、求職者の応募数が格段に向上することが見込めるので、採用コストの削減につながります。

 

給与前払いサービスのタイプ

給与前払いサービスには、大きく分けて2つのタイプがあります。それぞれの特徴を見ていきましょう。

(1)立替払いタイプ

従業員への前払い金をサービス会社が立替えるタイプです。管理や導入のハードルが比較的低いところが特徴。企業側は導入費用や運用費用が発生しないことが多く、前払いのための資金を用意する必要もありません。ただし、従業員は前払い金を引き出す際に、申請した金額に対して数%程度のシステム利用料や振込み手数料を負担します。企業は、給与日にまとめて前払い金を精算できるので、支給サイクル変更の必要やキャッシュフローが圧迫される心配もありません。

(2)自社払いタイプ

前払い分の資金を自社で用意して従業員へ支払うタイプです。自社の口座から従業員の口座への振り込み業務を代行するサービスや、資金を預託して従業員がATMから引き出せるようにするサービスなど支払い方法は様々です。

サービスによっては、新たに前払い専用口座の開設が必要になる場合があります。賃金支払いの原則に則った運用が実現できるため、法的リスクを排除したより安全性の高い利用ができる点がメリットです。また、立替払いタイプに比べると、従業員の利用手数料負担を低減できる点もポイントです。

 

給与前払いサービスの比較ポイント

こちらでは、具体的なサービスを選ぶ際の比較ポイントを5つご紹介します。

(1)手数料の負担

手数料は、無理のない価格設定であることが重要です。立替払いタイプのサービスは、企業側ではなく、従業員側がサービスの利用手数料を負担するケースが多いです。定額制や利用額に応じた従量課金制(定率制)、一定の額までは無料など、サービスによって算定方法は異なります。

一般的な手数料は、前払い申請額に対して3~6%程度。その場合、申請額が大きければ大きいほど、手数料の負担も大きくなります。「給与前払いサービスを導入したけれど、従業員の負担額が大きすぎて、利用してもらえない」といった事態を避けるため、従業員の利用傾向を見極めた上で、サービスを選択しましょう。

一方、自社払いタイプの場合は、主に企業側が導入や運用にかかる費用などを負担します。サービスの内容と費用が見合っているかどうか、しっかりと吟味しましょう。

(2)システム連携のしやすさ

給与前払いサービスが、すでに導入している勤怠管理システムや給与計算システムと連携できるかどうかもチェックしておきたいポイント。給与前払いにあたり不可欠な勤怠データを連携できない場合、手動でデータを反映させなければならず手間がかかります。ほとんどの給与前払いサービスは、APIやCSVでシステム連携に対応していますが、連携のしやすさは念入りに確認しましょう。

なかには、「速払いサービス」のように、無料の簡易勤怠ツールを提供しているものも。自社で使っている勤怠管理システムから、日付単位の勤怠データが出力できない場合でもツールを利用して対応できます。

(3)従業員にとっての利便性

誰でも簡単に前払い金を引き出せる仕組みかどうかも重要なポイントです。「リアルタイム振込機能の実装で申請から振り込みまでのタイムラグがない」「ATMで24時間365日引き出せる」などは、利便性の高い機能だと言えます。

また、スマホからの申請に対応している場合や、専用アプリがある場合は、手軽に申請できて便利です。一方、「直感的に操作できない」などアプリへの評価が低い場合もあるので、操作性は事前に確認しておくと安心です。

(4)利用者向けサポート体制の有無

利用者が使い方に困って、自社の担当者への問い合わせが発生してしまうとなると大きな負担になります。使い方がわからない場合には、自社にではなく、サービス提供会社のコールセンターに直接問い合わせできる体制が不可欠です。利用者向けのコールセンターを設置しているサービスもあるので、従業員のリテラシーに応じて検討してみましょう。

高齢者などスマホに不慣れな従業員が多い場合には、「デジペイメント」のようにオプションで「自動音声振込申請」に対応しているサービスを利用するのもおすすめです。

(5)口座開設の必要性

サービスによっては、前払い金をプールするための口座を開設しなければならない場合があります。法人名義の口座開設は手間ですし、口座が分かれると処理が煩雑になりがちです。普段、給与管理で使用している口座が使えるかどうか、どの銀行の口座なら使えるか確認しておきましょう。面倒な場合は、「アドバンストペイ セゾン」のような口座開設が不要なサービスが選択肢になります。

 

主な給与前払いサービス(立替払いタイプ)

企業側の負担の少ない、立替払いタイプのサービスを7つご紹介します。

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CRIA(株式会社メタップスペイメント)

CRIA公式Webサイト

(出所:CRIA公式Webサイト)

サービス会社が即時払いの資金を立替えるため、導入企業側での資金の準備や専用口座の開設は不要。従業員は口座振込みだけでなく、すぐに現金が必要な場合にセブン銀行ATMでの受け取りが指定できる。従業員からの問い合わせに対して、24時間365日対応する専用のコールセンターも完備。日本語のほか、英語、ベトナム語にも対応している。

  • 料金:企業負担なし。従業員は振込手数料+システム利用料。詳細は問い合わせ

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プリポケ(株式会社マネーコミュニケーションズ)

プリポケ公式Webサイト

(出所:プリポケ公式Webサイト)

伊藤忠商事のグループ企業が運営する給与前払いサービス。「立替払い型プラン」と「直接払い型プラン」(自社払いタイプ)が選べ、立替払い型では手数料が前払い申請額の1.5%と業界最低水準なのが人気のポイント。スマホから24時間申込みでき、立替払い型ならほぼ即時送金が可能。利用料は原則企業負担だが、労使間の取り決めにより、一部従業員負担とすることもできる。

  • 料金:初期費用なし
    (立替払い型)サービス利用料なし、利用手数料・前払い申請額×1.5%
    (直接払い型)月額10,000円(サービス利用料)+利用手数料・200円/回

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Will Pay(株式会社アクロディア)

Will Pay公式Webサイト

(出所:Will Pay公式Webサイト)

最短即日で賃金を支払える給与立替サービス。システム利用料および振込手数料は従業員負担だが、前払い金額が5,000円までならシステム利用料分が無料となり、振込み手数料のみの負担でOK。システム利用料は前払い金額6,000円以上から従量課金される。従業員はスマホ・PCなどから申請でき、24時間365日対応で最短当日の振込みも可能。会社や上長への承認も不要なので冠婚葬祭などの急な出費にも対応できる。英語対応のアプリケーションもあり。

  • 料金:企業負担なし。従業員は前払金額5,000円までシステム利用料無料+振込手数料(275円/回〜)

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アドバンストペイ セゾン(株式会社クレディセゾン)

ドバンストペイ セゾン公式Webサイト

(出所:アドバンストペイ セゾン公式Webサイト)

振込み資金をクレディセゾンが立替。従業員はスマホ・PCから24時間、前払いの申請ができる。振込み先口座をセブン銀行、もしくはゆうちょ銀行にすると24時間365日、申請後にすぐに前払い給与を受け取ることが可能。みずほ銀行、三菱UFJ銀行、三井住友銀行への即時振込にも対応。「KING of TIME」「ジョブカン」など勤怠管理システムとの自動連携にも対応。従業員からの問い合わせに対応するコールセンターも備えている。

  • 料金:企業負担なし。従業員は利用手数料・利用額に応じた従量制

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PrePay(株式会社イデアホールディングス)

PrePay公式Webサイト

(出所:PrePay公式Webサイト)

人材派遣・紹介サービスを手がけるイデアホールディングスが、福利厚生サービスとして提供している給与前払いサービス。前払いの申請方法は、Webと電話の2種類。Webでは24時間365日申請することが可能で、専用ページのメニューから勤怠実績や前払いの利用実績、給与残高の確認をすることもできる。通常は19時までの申請で翌日の入金だが、オプションの「スピードEXPRESS」を利用すれば当日中、更に、楽天銀行の利用者であれば、19時までの申請で即時入金も可能。

  • 料金:企業負担なし。従業員は利用手数料200円/回~

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即給byGMO(GMOペイメントゲートウェイ株式会社)

即給byGMO公式Webサイト

(出所:即給byGMO公式Webサイト)

三井住友銀行(SMBC)が培ってきた安全・安心なインフラ基盤に、決済代行企業である同社のデジタルサービス・ノウハウを組み合わせた給与前払いサービス。GMO-PGが給与の資金を立替えて月一度精算する「立替型」と、導入企業が自らの口座に資金を準備する「デポジット型」から選択可能。利用する従業員も特別な手続きは不要で、いつも利用する銀行口座に振り込んでもらえる。リアルタイム振込機能が実装されているため、申請からのタイムラグもほとんどない。

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前払いできるくん(株式会社Payment Technology)

前払いできるくん公式Webサイト

(出所:前払いできるくん公式Webサイト)

正社員やパート・アルバイトスタッフだけでなく、業務委託者でも利用できるのが特徴。汎用性が高く、企業のネックや要望を聞いた上で適切な運用方法を提案してくれる。小規模・個人事業主向けのプラン「前払いできるくんLITE」なら、財務審査なし、最短当日に導入可能で、Webのみで申込みが完結する。大・中企業向けのプランは最短1週間で導入でき、導入サポートもあり。精算は、クレジットカード支払いが利用できる。勤怠管理システムとの自動連携は、導入企業独自のシステムとの連携も可能。

  • 料金:企業負担なし。従業員は利用手数料・申請額の6%+210円(振込手数料)

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主な給与前払いサービス(自社払いタイプ)

従業員側の負担が比較的少ない、自社払いタイプのサービスを6つご紹介します。

JOBPAY(旧称:CYURICA)(株式会社JOBPAY)

JOBPAY_公式Webサイト

(出所:JOBPAY公式Webサイト)

銀行口座振込みをせず、ATMから直接給与を受け渡せる特許を取得しており、全国のATMから24時間365日利用できる。各種勤怠管理システムとの連携が可能で、連携後はその日働いた分の給与をすぐに出金することも可能。また、独自システムのeKYCで、従業員の本人確認手続きをオンラインで完結できるため、担当者の作業負担軽減と従業員の利便性向上が期待できる。従業員向けの各種問合せ窓口を設置しているのでサポート体制も安心。

  • 料金:月額5,000円~、初期費用なし 従業員負担は要問い合わせ

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速払いサービス(株式会社エーピーシーズ)

apseeds公式Webサイト

(出所:速払いサービス公式Webサイト)

マイナビグループが運営するアルバイト・パート人材に特化したサービス。導入企業が制度に関する運用業務をエーピーシーズ社に委託、従業員が給与前払いを任意で契約・利用する業務委託型。国内主要メガバンクやPayPay銀行などの銀行を利用できる。利用制限の処理や従業員ごとの口座情報のメンテナンスなどの処理といったデータ周りの運用もサポート。基幹システムとの連携設定も可能で、無料の簡易勤怠管理ツールの提供もある。

  • 料金:要問い合わせ

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ジンジャー給与前払い(jinjer株式会社)

ジンジャー給与前払い公式Webサイト

(出所:ジンジャー給与前払い公式Webサイト)

数十名から数万名の企業まで、規模を問わずに導入可能。従業員からの給与前払いの申請を受けると、セブン銀行などの各種銀行システムとの連携で企業名義の口座から自動振込みされるため、導入企業側での振込み業務は不要。各種勤怠管理システム、給与計算システムと連携できる。企業用の管理画面も簡単で使いやすく、不明点があった場合に相談できる窓口も設置されている。プライバシーマークを取得、2段階認証の設定も可能など、セキュリティ面でも安心。

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デジペイメント(株式会社デジプレート)

デジペイメント公式Webサイト

(出所:デジペイメント公式Webサイト)

従業員の支払い申請を受けて導入企業から銀行にデータ送信を行うタイプで、午前中に申請すれば当日着金も可能。ユーザー数12万人以上。API連携で、各種給与勤怠管理ソフトとの連携にも対応する。スマホ・PCでの支払い申請ができる他、Webを介さず電話による音声ダイヤル(プッシュボタン操作)で振込み申請ができる「自動音声振込申請」サービスがオプションで用意されており、スマホやPC操作が苦手な方でも利用しやすい。

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THE給与(株式会社照栄)

THE給与公式Webサイト

(出所:THE給与公式Webサイト)

独自の社内専用ATM端末「TRCD-002」を利用した給与前払いサービスで、銀行を介さずに支払いができるため、入出金の処理や利用手数料の負担がないのが特徴。導入企業側は従業員ごとに前払いの限度額や割合を設定することもできる。従業員は前払いの申請をする必要がなく、企業側の承認作業も不要。従業員は無人のATM端末を操作するだけなので、プライバシーも守られ、24時間必要な時にいつでも前払いを受けられる。また、スマホと端末を使用した経費精算や勤怠管理にも対応しており、担当者の負担軽減が期待できる。ICカードリーダーや顔認証機などの追加オプションも充実。

  • 料金:要問い合わせ

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楽天早トク給与(楽天カード株式会社)

楽天早トク給与Webサイト

(出所:楽天早トク給与公式Webサイト)

楽天グループが運営する給与前払いサービス。給与受取用の口座は、どこの銀行でも指定可能だが、楽天銀行を指定すれば従業員の手数料負担がなく、申請1回につき5ポイントの楽天ポイントを受け取れる(上限3回/月まで)。企業側は導入に際して楽天銀行の法人口座を開設する必要があるが、前払い金は企業を介さずに直接企業の楽天銀行口座から従業員へ支払われるため、企業側の負担軽減が見込める。企業側は従業員の利用回数上限の設定も可能。企業と従業員、ともに利用できるコールセンターが完備されているだけでなく、チャットボットやFAQのヘルプページ、利用ガイドなども用意されており、サポート体制が充実している。

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まとめ

従業員の満足度を高め、人材確保・定着が期待できる給与前払いサービス。「立替払いタイプ」と「自社払いタイプ」の2つに分けて、選び方のポイントやおすすめのサービスをご紹介しました。

求人の応募者数が少ない、従業員の離職率が高いといった課題を抱えていたり、手動の前払い処理に限界を感じていたりする企業にとって、給与前払いサービスは大きな負担をかけずに高い導入効果を期待できるサービスです。

初期費用や月額費用が無料といった、導入のハードルが低いサービスも多数あるので、従業員の利便性の高さや企業・従業員の負担の割合なども考慮した上で、自社に合ったサービスを選択しましょう。

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