最終更新日:2024-02-02
給与の前払いの業務負担を軽減したい方や、これから導入して従業員の定着率や満足度の向上を図りたい方へ。給与前払いの概要や導入するメリット、サービスの比較のポイント、おすすめのサービスについてご紹介します。
給与前払いサービスとは、従業員が給与日を待たずに、希望するタイミングで給与を受け取れるサービスのことです。従業員のエンゲージメント向上、福利厚生施策の一環として、近年多くの企業で導入が進んでいます。
給与前払いとは、働いた分の給与の一部を給与日前に受け取れる制度のことです。この制度は労働基準法で認められており、福利厚生の一環として導入する企業も増えています。前払いできる上限額は、働いた分の70%前後に設定している企業が多いです。また、給与日に残額が支給されるので、借金には当たりません。
似たサービスに、「給与ファクタリング」があります。これは、従業員が給与を担保にすることで、給与日より前に給与を受け取れるものです。給与前払いが福利厚生であるのに対し、給与ファクタリングは金融サービスにあたります。高額な手数料が発生したり、トラブルに発展したりする可能性もあるため、利用する際には注意が必要です。
給与ファクタリングとの違いについては「日払いを効率化！給与前払いサービスの仕組みやおすすめ9選」もご参照ください。
一般的に給与は、当月末払い、翌月末払いなどいずれの支払い形態でも、労働から報酬を受取るまでにタイムラグが生じます。しかし、冠婚葬祭や急病などで急にお金が入用になり、やりくりに困るケースも。特に、安定した雇用と収入が保証されていない非正規雇用の従業員にとっては、働くうえでの不安材料になりかねません。
しかし企業側が前払いに対応するとなると、通常の給与支払いとは別の業務が必要に。結果、人事や経理担当者の負担が増え、余計なコスト・工数がかかってしまう恐れがあります。
こうした課題をクリアできるのが給与前払いサービスです。今回は、給与前払いサービスについて、導入メリットやサービスの選び方・比較ポイントについてご紹介します。
給与前払いサービスをお探しの方は、こちらからサービス紹介資料をダウンロードいただけます。
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給与前払いサービスの主な3つのメリットを見ていきましょう。
すでに給与前払いに対応している場合、前払いに伴う業務が人事や経理担当者の大きな負担となっているケースもあるでしょう。申請者一人ひとりの勤怠状況を確認し、前払い額を計算、振込の実施、更には残りの給与を給与日に再度支払う必要があります。給与前払いサービスの導入によって、そうした作業のほとんどをアウトソーシングできるので、担当者の負担軽減を見込めます。
また、勤怠管理・給与計算システムと連携することで、勤怠情報を自動で取得し、給与を計算。従業員から前払い申請を受け付けると、確認作業なしに自動で振込みを実施できるサービスもあります。
従業員が希望するタイミングで必要な額の給与を受け取れる環境を構築できれば、金銭的な不安の解消や、企業への満足度向上も期待できます。
日々の労働対価をアプリなどで気軽に確認できるサービスもあり、従業員の士気を高めたり、シフト希望が増えたりなど働き手の安定確保にもつながります。ひいては、従業員の定着率向上が見込めたり、優秀な人材の流出を防げたりといった効果も期待できるでしょう。
給与前払いへのニーズは、賃金水準の低下や非正規雇用者の増加などの社会的な背景も手伝って、増加傾向にあります。給与前払いサービスを導入している職場で働くことは、できるだけ早くかつ確実に報酬を受け取りたいと考える求職者にとって大きなメリットになります。
特に訴求効果が高いとされるのが、10～20代の若年層です。求人票への「給与前払いOK」や「日払い・週払い対応」と記載することで、給与を受け取れるタイミングが明確になり、ほかの求人との差別化やアピールポイントにつながります。給与前払いサービスの導入は、求職者からの応募数の大幅な増加が見込めるため、結果的には採用コストの削減にもなるのです。
給与前払いサービスには、大きく分けて2つのタイプがあります。それぞれの特徴を見ていきましょう。
従業員への前払い金をサービス会社が立替えるタイプです。導入や運用、前払いの資金が不要、給与日にまとめて前払い金を精算できるため支給サイクルを変更する必要がないなど、負担が少ないのが特徴。ただし、従業員は前払い金を引き出す際に、申請した金額に対して数％程度のシステム利用料や振込み手数料を負担することになります。
たとえば、「即給byGMO」なら、口座開設や専用カードの作成不要で使い慣れた銀行口座へ振り込みができます。企業が手数料を支払い、従業員への負担を軽減することも可能です。個人事業主や設立して日が浅い企業の利用には、クレジットカード決済で無審査が魅力の「前払いできるくんLITE」がおすすめです。
前払い分の資金を自社で用意して従業員へ支払うタイプです。賃金支払いの原則に則った運用が実現できるため、法的リスクを排除しながら、より安全性の高い環境下で利用できます。従業員が利用料や手数料を支払う立替払いタイプと比較して、従業員の利用手数料負担を低減可能です。
支払い方法は様々で、自社の口座から従業員の口座への振り込み業務を代行するサービスや、資金を預託して従業員がATMから引き出せるようにするサービスなどがあります。そのほか、新たに前払い専用口座の開設が必要になる場合もあります。
たとえば、「前給」は、決済アプリでデジタルウォレットの「ララPayプラス（iOS/Android）」と連携すれば、チャージする形で給与を受け取れるため、キャッシュレス派の従業員が多い場合に便利です。また、業務を大きく増やすことなくコストを抑えたい場合には、銀行を介さずに独自の社内専用ATM端末「TRCD-002」で支払いを完結できる「THE給与」がおすすめです。
こちらでは、具体的なサービスを選ぶ際の比較ポイントを5つご紹介します。
| 手数料の負担 | 従業員（立替払いタイプ）か企業（自社払いタイプ）のどちらが負担するか |
|---|---|
| システム連携のしやすさ | 勤怠管理システムや給与計算システムに連携できるかどうか |
| 従業員にとっての利便性 | リアルタイム振込機能や専用アプリなど、前払い金を引き出しやすい仕組みがある |
| 利用者向けサポート体制の有無 | 利用者向けのコールセンターを設置しているかどうか |
| 口座開設の必要性 | 給与管理で使用している口座が使えるかどうか、対応している銀行 |
立替払いタイプのサービスでは、企業ではなく、従業員がサービスの利用手数料を負担するケースが多くあります。定額制や従量課金制（定率制）、一定の額までは無料など、サービスによって算定方法は異なりますが、前払い申請額に対して3～6%程度が一般的です。「従業員の手数料負担額が大きすぎて、利用してもらえない」とならないためにも、手数料の価格設定や従業員の利用傾向を見極めたうえでサービスを選択しましょう。
一方、自社払いタイプの場合は、主に企業側が導入や運用にかかる費用などを負担します。サービスの内容と費用が見合っているかどうか、しっかりと吟味しておく必要があります。
給与前払いサービスが、利用している勤怠管理システムや給与計算システムと連携できるかどうかもチェックしておきたいポイント。例えば勤怠データと連携できない場合、データの反映は手動で行うことになり、手間と時間がかかります。ほとんどのサービスがAPIやCSVでの連携に対応していますが、データ連携のしやすさは導入前に念入りに確認しておくと安心です。
なかには、「速払いサービス」のように、無料の簡易勤怠ツールを提供しているものも。利用中の勤怠管理システムから日付単位の勤怠データが出力できない場合でも、ツールを利用して対応できます。
前払い金を引き出しやすい仕組みかどうかも重要なポイントです。「リアルタイム振込機能で申請から振り込みまでのタイムラグがない」「ATMで24時間365日引き出せる」といった利便性が高いサービスは、従業員にとって大きなメリットになります。
また、申請の手軽さを求めるのであれば、スマホや専用アプリから申請できるものを選ぶのがおすすめです。ただ、「専用アプリが操作しにくい」という理由で導入後に社内浸透せず、失敗することもあります。事前に専用アプリの有無や操作性についても確認しておきましょう。
従業員のリテラシーによっては、利用者向けのコールセンターがあるかどうかの確認も必要です。自社の経理や総務を対応窓口にした場合、使用方法などの問い合わせ対応が本来の業務に支障を来す恐れが。サービス提供会社のコールセンターに直接問い合わせできる体制があれば、対応時間を削減できるうえ、より的確な回答が望めます。
高齢者などスマホに不慣れな従業員が多い場合には、「デジペイメント」のようにオプションで「自動音声振込申請」に対応しているサービスを利用するのもおすすめです。
サービスによっては、前払い金をプールするための口座を開設しなければならない場合があります。法人名義の口座開設は手間がかかるうえに、口座が分かれると処理が煩雑になり運用負担も増えます。普段から給与管理で使用している口座が使えるかどうか、どの銀行の口座なら使えるか確認しておくとスムーズです。
面倒な場合は、「即給byGMO」や「前払いできるくんLITE」のような口座開設が不要なサービスが選択肢になります。
給与前払いサービスの利用料金の相場を一覧表にまとめました。月額・初期費用無料で利用できるサービスがほとんどです。
手数料は支払額または振込回数に基づいた従量課金制。1回の支払額が多い場合は振込回数に依拠するサービス、振込回数が多い場合は支払額に依拠するサービスを使うとお得です。
| サービス名 | 月額費用 | 初期費用 | 手数料 |
|---|---|---|---|
| CRIA | なし | なし | 要問い合わせ |
| プリポケ | 立替払い型：なし 直接払い型：月額10,000円 |
なし | 立替払い型：前払い申請額×1.5% 直接払い型：200円/回 |
| Will Pay | なし | なし | システム利用料＋振込手数料（275円/回〜） |
| PrePay | なし | なし | 200円/回～ |
| 即給byGMO | 要問い合わせ | 要問い合わせ | 要問い合わせ |
| 前払いできるくんLITE | なし | なし | 申請額の6% |
| Payme | 要問い合わせ | なし | 要問い合わせ |
| JOBPAY | 要問い合わせ | なし | 要問い合わせ |
| 前給 | 要問い合わせ | なし | 要問い合わせ |
| 速払いサービス | 要問い合わせ | 要問い合わせ | 要問い合わせ |
| デジペイメント | 要問い合わせ | 要問い合わせ | 要問い合わせ |
| THE給与 | 要問い合わせ | 要問い合わせ | なし |
| 楽天早トク給与 | 要問い合わせ | 要問い合わせ | 要問い合わせ |
企業側の負担の少ない、立替払いタイプのサービスをご紹介します。
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（出所：CRIA公式Webサイト）
サービス会社が即時払いの資金を立替えるため、導入企業側での資金の準備や専用口座の開設は不要。口座振込みだけでなく、セブン銀行ATMでの受け取りもできて便利だ。従業員からの問い合わせに、24時間365日対応する専用のコールセンターも完備。担当の専門スタッフが導入前から運用まで、サポートしてくれる点も心強い。日本語のほか、英語、ベトナム語にも対応。
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（出所：即給byGMO公式Webサイト）
三井住友銀行（SMBC）が培ってきた安全・安心なインフラ基盤に、決済代行企業である同社のデジタルサービス・ノウハウを組み合わせた給与前払いサービス。GMO-PGが給与の資金を立替えて月一度精算する「立替型」と、導入企業が自らの口座に資金を準備する「デポジット型」から選択可能。利用する従業員も特別な手続きは不要で、いつも利用する銀行口座に振り込んでもらえる。リアルタイム振込機能が実装されているため、申請からのタイムラグもほとんどない。APIデータ連携機能もあり、カスタマイズしやすいのもポイント。
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（出所：プリポケ公式Webサイト）
伊藤忠商事のグループ企業が運営する給与前払いサービス。専用アプリ（iOS/Android）を使った前払いを実現。「立替払い型プラン」と「直接払い型プラン」（自社払いタイプ）が選べ、立替払い型では手数料が前払い申請額の1.5％と業界最低水準なのが人気のポイント。立替払い型ならほぼ即時送金、直接払い型なら翌営業日での振込が可能だ。利用料は原則企業負担だが、労使間の取り決めにより、一部従業員負担とすることもできる。スマホから24時間申込みができるのも嬉しい。
（出所：Will Pay公式Webサイト）
最短即日で賃金を支払える給与立替サービス。従業員は24時間365日スマホ・PCなどから前払い申請でき、最短当日の振込を実現。会社や上長への承認も不要で、冠婚葬祭などの急な出費にも対応できる。システム利用料および振込手数料は従業員負担だが、前払い金額が5,000円までならシステム利用料分が無料となり、振込手数料のみの負担でOK。システム利用料は前払い金額6,000円以上から従量課金される。アプリケーションは英語に対応しているため、外国人の従業員が多い場合も導入しやすい。
（出所：PrePay公式Webサイト）
人材派遣・紹介サービスを手がけるイデアホールディングスが、福利厚生サービスとして提供している給与前払いサービス。前払いの申請方法は、Webと電話の2種類。申請できる時間帯は、Webが24時間365日、電話はコールセンターでの申し込みで平日9～19時。専用ページのメニューから勤怠実績や前払いの利用実績、給与残高を確認できる。通常は19時までの申請で翌日の入金だが、オプションの「スピードEXPRESS」を利用すれば当日中、更に、楽天銀行の利用者であれば、19時までの申請で即時入金も可能。
（出所：前払いできるくんLITE公式Webサイト）
法人クレジットカードさえあれば、どの企業でも最短当日に導入できる給与前払いサービス。企業が前払いを申請すると、事業者が指定された従業員の給与口座に金額を立て替えて振り込む。クレジットカード決済なので、サービス利用開始時にありがちな財務審査や口座開設などの面倒な手続きも必要なし。個人事業主や設立直後の企業でも利用可能な点も心強い。また、申請日時を問わず、24時間365日即時に金額が振り込まれるため、タイムラグが起こらないのもポイント。
（出所：Payme公式Webサイト）
人材派遣や飲食、物流業界など、大企業から個人事業主まで幅広く活用されている給与前払いサービス。Web、アプリどちらもシンプルなデザインが特徴で、初めて利用する従業員も戸惑うことなく前払い申請ができる。アプリはポップ通知にも対応しており、利用上限額や企業ごとの運用ルール設定が可能だ。
1カ月分の利用金額をPaymeが立替えて後日精算する「立替プラン」、審査不要で即日利用できる「クレジットカードプラン」、準備金から支払いする「デポジットプラン」の3つのプランを用意。チャット、メール、電話で問い合わせできる専用の窓口が設けられ、経理担当者・利用者ともに安心して利用できる。
従業員側の負担が比較的少ない、自社払いタイプのサービスをご紹介します。
（出所：JOBPAY公式Webサイト）
資金移動業者が運営する給与前払いサービス。ATMから直接給与を受け渡せるため、銀行振込の必要なし。特許取得済みで、全国のATMから24時間365日利用できる。各種勤怠管理システムとの連携にも対応しており、連携後はその日働いた分の給与をすぐに出金することも可能だ。また、従業員の本人確認手続きをオンラインで完結できる独自システム「eKYC」を搭載。担当者の作業負担軽減と従業員の利便性向上が期待できる。従業員向けの各種問合せ窓口も完備。
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（出所：前給公式Webサイト）
きらぼし銀行グループが提供する、「働いた範囲内で、従業員の必要なタイミングで、前払いを受けられる」給与前払いサービス。氏名、口座情報といった従業員の基本情報を登録するだけで利用可能。前払い金の受け取りは、口座振込または決済アプリでデジタルウォレットの「ララPayプラス」へのチャージのいずれかを選択。現金の用意や振り込み手続き、前給後の控除処理などの作業も不要で、支払業務の負担軽減も期待できる。
「ララPayプラス」と連携すれば、前払いの出入金がスマホで完結。デジタルマネーとしてチャージすれば、店頭でのクイックペイ/VISAタッチ決済、ネットショッピングでの支払いで利用できるのも強みだ。
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（出所：速払いサービス公式Webサイト）
マイナビグループが運営するアルバイト・パート人材に特化したサービス。導入企業が制度に関する運用業務をエーピーシーズ社に委託、従業員が給与前払いを任意で契約・利用する業務委託型。国内主要メガバンクやPayPay銀行などの銀行を利用できる。
利用制限の処理や従業員ごとの口座情報のメンテナンスなどの処理といったデータ周りの運用もサポート。基幹システムとの連携設定も可能で、無料の簡易勤怠管理ツールの提供もある。スマホアプリ「apseedsポータル」と併用すれば、様々な業務を管理しやすい環境を構築可能。更に、ポイントインセンティブ機能搭載で、独自のポイント制度やインセンティブ制度を作成・管理でき、従業員のエンゲージメント向上も期待できる。
（出所：デジペイメント公式Webサイト）
従業員から前払い申請を受けたら、企業側が銀行にデータ送信を行うタイプの給与前払いサービス。ユーザー数は12万人を突破。午前中に申請すれば当日着金も可能。企業側が振込手数料を負担するなどの手数料設定にも対応。API連携で、各種給与勤怠管理ソフトとの連携もスムーズだ。申請方法は、スマホ、PC、音声ダイヤル（プッシュボタン操作）を用意。ほかにも、オプションの「自動音声振込申請」サービスの申し込みで、スマホやPC操作が苦手な方でも利用しやすい環境を実現できる。
（出所：THE給与公式Webサイト）
独自の社内専用ATM端末「TRCD-002」を利用した給与前払いサービス。銀行を介さずに前払いができるため、入出金の処理や利用手数料の支払いも発生しない。従業員は無人のATM端末を操作するだけなので、プライバシーも守られ、24時間必要な時にいつでも前払いを受けられる。また、前払いの限度額や割合は従業員ごとに設定でき、企業側が過払いする心配もなし。
スマホと端末を使用した経費精算や勤怠管理にも対応しており、担当者の負担軽減が期待できる。ICカードリーダーや顔認証機などの追加オプションも充実しており、不正利用への対策も万全だ。
（出所：楽天早トク給与公式Webサイト）
楽天グループが運営する給与前払いサービス。導入時に企業側は、楽天銀行の法人口座を開設する必要あり。給与受取用の口座は、どこの銀行でも指定可能だが、楽天銀行を指定すれば従業員の手数料負担がなく、申請1回につき5ポイントの楽天ポイントを受け取れる（上限3回/月まで）。必要に応じて、従業員別に利用回数上限を設定することも可能だ。
前払い金は企業を介さずに直接企業の楽天銀行口座から従業員へ支払われるため、企業側の負担軽減が見込める。企業側は企業と従業員、ともに利用できるコールセンターが完備されているだけでなく、FAQのヘルプページ、利用ガイドなども用意されており、サポート体制も充実。
給与前払い制度は、経理や人事の担当者の新たな事務作業が増えてしまい、負担になることがネックでした。
給与前払いサービスを導入すれば、担当者の業務を軽減しながら、従業員のエンゲージメント向上や人材の確保・定着が期待できます。求人の応募者数が少ない、従業員の離職率が高いといった課題を抱えていたり、手動の前払い処理に限界を感じていたりする企業にとっては特に、導入効果の高いサービスといえます。
給与前払いサービスを選ぶ際は、次の2つのタイプから、自社に合ったものを選ぶといいでしょう。
（1） 立替払いタイプ
（2） 自社払いタイプ
導入を検討する際には、手数料の負担や、システムの連携性、従業員にとっての利便性、利用者向けのサポート体制のほか、口座開設の必要性についても確認した上で比較検討を進めましょう。
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