給与の前払いの専用システムを導入して業務負担を軽減したい方や、前払い制度によって従業員の定着率や満足度の向上を図りたい方へ。給与前払いサービスの概要や導入のメリット、サービスの比較のポイントと合わせて、おすすめのサービスをご紹介します。
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給与前払いサービスとは、従業員が給与日を待たずに、働いた分の給与を希望のタイミングと方法で受け取れるサービスのことです。
一般的に給与は、当月末払い、翌月末払いなどいずれの支払い形態でも、労働から報酬を受取るまでにタイムラグが生じます。しかし、冠婚葬祭や急病などで急にお金が入用になり、従業員がやりくりに困るケースも。特に、安定した雇用と収入が保証されていない非正規雇用の従業員にとっては、働く上での不安材料になりかねません。
一方で、企業側が前払いに対応するとなると、通常の給与支払いとは別の業務が必要に。結果、人事や経理担当者の負担が増え、余計なコスト・工数がかかる恐れがあります。
こうした課題をクリアできるのが給与前払いサービスです。
近年では企業と従業員の双方にとって利便性が高いサービスが増加。求人応募数や従業員のエンゲージメントの向上、福利厚生施策の一環として、給与前払いサービスを取り入れる企業が増えてきています。
後述する通り、給与前払いサービスは「立替払いタイプ」と「自社払いタイプ」の2タイプに分けられます。
記事後半では、各タイプ別におすすめのサービスも紹介していますので、「今すぐサービス選定に移りたい」という方はそちらをご覧ください。
給与前払いサービスをお探しの方は、こちらからサービス紹介資料をダウンロードいただけます。
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給与前払いとは、働いた分の給与の一部を給与日前に受け取れる制度のことです。給与日に残額が支給されるため借金には当たらず、労働基準法で認められた制度として、福利厚生の一環として導入する企業も増えています。前払いできる上限額は、働いた分の70%前後に設定している企業が多いです。
本記事で紹介する給与前払いサービスは、直接払いの原則をはじめとした関連法令を遵守した仕組みであることが明記されているため、安心して給与前払い制度を導入できます。
一方、似たサービスである「給与ファクタリング」は注意が必要です。給与ファクタリングとは、従業員が給与を担保にすることで、給与日より前に給与を受け取れるものです。給与前払いが福利厚生であるのに対し、給与ファクタリングは金融サービスにあたり、高額な手数料が発生したり、トラブルに発展したりする恐れがあります。
給与ファクタリングとの違いについては「日払いを効率化！給与前払いサービスの仕組みやおすすめ11選」もご参照ください。
給与前払いサービスを導入する大きなメリットとして、3つ挙げられます。
すでに給与前払いに対応している場合、前払いに伴う業務が人事や経理担当者の大きな負担となっているケースもあるでしょう。
給与の前払いを行うには、申請者一人ひとりの勤怠状況を確認し、前払い額を計算、振込の実施、更には残りの給与を給与日に再度支払う必要があります。給与前払いサービスの導入によって、作業のほとんどをアウトソーシングできるので、担当者の負担を軽減できます。
勤怠管理・給与計算システムと連携すれば、勤怠情報を自動で取得し、給与を計算することも可能。従業員から前払い申請を受け付けると、確認作業なしに自動で振込みを実施できるサービスもあります。
従業員が希望するタイミングで必要な額の給与を受け取れる環境を構築できれば、金銭的な不安の解消や、企業への満足度向上も期待できます。
日々の労働対価をアプリなどで気軽に確認できるサービスもあり、従業員の士気を高めたり、シフト希望が増えたりなど働き手の安定確保にもつながります。ひいては、従業員の定着率向上や、優秀な人材の流出防止といった効果も期待できるでしょう。
給与前払いへのニーズは、賃金水準の低下や非正規雇用者の増加などの社会的な背景も手伝って、増加傾向にあります。給与前払いサービスを導入している職場で働くことは、できるだけ早くかつ確実に報酬を受け取りたいと考える求職者にとって大きなメリットになります。
特に訴求効果が高いとされるのが、10～20代の若年層です。求人票へ「給与前払いOK」「日払い・週払い対応」と記載することで、給与を受け取れるタイミングが明確になり、ほかの求人との差別化やアピールにつながります。給与前払いサービスの導入は、求職者からの応募数の大幅な増加が見込めるため、結果的には採用コストの削減にもなるのです。
なお、急な人手不足の解消に効果があるとして、若年層に人気のスキマバイトアプリをお探しの方は、「スキマバイトアプリ15選」も合わせてご参照ください。
給与前払いサービスの仕組みは、大きく分けて「立替払いタイプ」と「自社払い（デポジット）タイプ」の2種類です。
| 立替払いタイプ | 自社払いタイプ | |
|---|---|---|
| 仕組み | サービス会社が一時的に給与を立て替える | 企業が事前に準備したお金を給与にあてる |
| 企業の資金負担 | 従業員が給与の前払いを申請しても、企業の資金負担は発生しない | 企業はあらかじめ資金を用意しておくか、資金繰りを調整する必要がある |
| 手数料 | サービス会社に対して利用企業側は手数料を支払う。手数料は、従業員が負担する場合と、企業が負担する場合がある | サービス会社への手数料は発生しない場合が多い。ただし、システム利用料などの費用が発生する場合もある |
| 支払い方法 | 従業員の銀行口座への振り込み | 自社の口座から従業員の口座への振り込み、資金を預託して従業員がATMから引き出し、新たに前払い専用口座を開設するなど、サービスによって異なる |
| メリット |
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それぞれの特徴を詳しく解説します。
従業員への前払い金をサービス会社が立替えるタイプです。導入や運用、前払いの資金が不要で、給与日にまとめて前払い金を精算できるため支給サイクルを変更する必要がないなど、企業側の負担が少ないのが特徴。ただし、従業員は前払い金を引き出す際に、申請した金額に対して数％程度のシステム利用料や振込み手数料を負担することになります。
たとえば「即給byGMO」や「Airワーク 給与支払」なら、口座開設や専用カードの作成不要で使い慣れた銀行口座へ振り込めます。企業が手数料を支払い、従業員への負担を軽減することも可能。個人事業主や設立して日が浅い企業の利用には、クレジットカード決済で無審査が魅力の「前払いできるくんLITE」がおすすめです。
前払い分の資金を自社で用意して従業員へ支払うタイプです。賃金支払いの原則に則った運用が実現できるため、法的リスクを排除しながら、より安全性の高い環境下で利用可能。従業員が利用料や手数料を支払う立替払いタイプと比較して、従業員の利用手数料負担を低減できます。
支払い方法は様々で、自社の口座から従業員の口座への振り込み業務を代行するサービスや、資金を預託して従業員がATMから引き出せるようにするサービスなどがあります。そのほか、新たに前払い専用口座の開設が必要になる場合もあります。
たとえば「前給」は、決済アプリでデジタルウォレットの「ララPayプラス（iOS/Android）」と連携すれば、チャージする形で給与を受け取れるため、キャッシュレス派の従業員が多い場合に便利です。業務を大きく増やすことなくコストを抑えたい場合には、銀行を介さずに独自の社内専用ATM端末「TRCD-002」で支払いを完結できる「THE給与」がおすすめです。
2つのタイプから絞り込んだら、以下の比較ポイントに沿って具体的なサービスを選びましょう。
| 手数料の負担 | 従業員（立替払いタイプ）か企業（自社払いタイプ）、どちらが負担するか |
|---|---|
| システム連携のしやすさ | 勤怠管理システムや給与計算システムに連携できるか |
| 従業員にとっての利便性 | リアルタイム振込機能や専用アプリなど、前払い金を引き出しやすい仕組みがあるか |
| 利用者向けサポート体制の有無 | 利用者向けのコールセンターを設置しているか |
| 口座開設の必要性 | 給与管理で使用している口座が使えるかどうか、対応している銀行は何か |
立替払いタイプでよくあるのが、企業ではなく、従業員がサービスの利用手数料を負担するケース。手数料は定額制や従量課金制（定率制）、一定の額までは無料など、サービスによって算定方法は異なりますが、前払い申請額に対して3～6％程度が一般的です。「従業員の手数料負担額が大きすぎて、利用してもらえない」とならないためにも、手数料の価格設定や従業員の利用傾向を見極めた上でサービスを選択しましょう。
一方、自社払いタイプの場合は、主に企業側が導入や運用にかかる費用などを負担します。サービスの内容と費用が見合っているかどうか、しっかりと吟味しておく必要があります。
給与前払いサービスが、利用している勤怠管理システムや給与計算システムと連携できるかどうかもチェックしておきたいポイント。ほとんどのサービスがAPIやCSVでの連携に対応していますが、データ連携のしやすさは導入前に念入りに確認しておくと安心です。例えば勤怠データと連携できない場合、データの反映は手動で行うことになり、手間と時間がかかります。
中には、無料の簡易勤怠ツールを提供している「速払いサービス」といったサービスも。利用中の勤怠管理システムから日付単位の勤怠データが出力できない場合でも、ツールを利用して対応できます。
前払い金を引き出しやすい仕組みかも重要なポイントです。「リアルタイム振込機能で申請から振り込みまでのタイムラグがない」「ATMで24時間365日引き出せる」といった利便性が高いサービスは、従業員にとって大きなメリットになります。
加えて、スマホや専用アプリから申請ができるサービスであればより手軽です。たとえば「Airワーク 給与支払」では、スマホから申請画面にアクセスが可能。申請後最短10分で給与受取も可能です。
ただし、「専用アプリが操作しにくい」という理由で導入後に社内浸透せず、失敗することもあります。事前に専用アプリの有無や操作性についても確認しておきましょう。
従業員のリテラシーによっては、利用者向けのコールセンターがあるかも確認を。自社の経理や総務を対応窓口にした場合、使用方法などの問い合わせ対応が本来の業務に支障を来す恐れがあるためです。サービス提供会社のコールセンターに直接問い合わせできる体制があれば、対応時間を削減できる上、より的確な回答が望めます。
「CRIA」は専用コールセンターにて24時間365日体制で従業員からの問合せに対応しています。高齢者などスマホに不慣れな従業員が多い場合には、「デジペイメント」のようにオプションで「自動音声振込申請」に対応しているサービスがおすすめです。
サービスによっては、前払い金をプールするための口座を開設しなければならない場合があります。法人名義の口座開設は手間がかかる上に、口座が分かれると処理が煩雑になり、運用負担も増えます。普段から給与管理で使用している口座が使えるかどうか、どの銀行の口座が使えるかを確認しておくとスムーズです。
上記を手間に感じる場合は、口座開設が不要な「即給byGMO」や「前払いできるくんLITE」などのサービスが選択肢になります。
記事後半で紹介する給与前払いサービスの、利用料金の相場を一覧表にまとめました。ほとんどのサービスが月額・初期費用無料で利用でき、手数料は支払額または振込回数に基づいた従量課金制です。1回の支払額が多い場合は振込回数に依拠するサービス、振込回数が多い場合は支払額に依拠するサービスを使うとお得です。
| サービス名 | 月額費用 | 初期費用 | 手数料 |
|---|---|---|---|
| CRIA | なし | なし | 要問い合わせ |
| 即給byGMO | 要問い合わせ | 要問い合わせ | 要問い合わせ |
| Airワーク 給与支払 | なし | なし | 100～400円（申請額に応じて変動） |
| Q給 | 月額10,000円〜 （半年間は無料） |
なし | 500円/回 |
| Will Pay | なし | なし | システム利用料（前払い金額が6,000円以上で200円〜）＋振込手数料（250円/回〜） |
| PrePay | なし | なし | 要問い合わせ |
| 前払いできるくんLITE | なし | なし | 申請額の6％ |
| JOBPAY | 月額5,000円〜 | なし | 400円（ATM手数料を含む） |
| 前給 | 要問い合わせ | なし | 要問い合わせ |
| 速払いサービス | 要問い合わせ | 要問い合わせ | 要問い合わせ |
| Payme | 要問い合わせ | なし | 要問い合わせ |
| デジペイメント | 要問い合わせ | 要問い合わせ | 要問い合わせ |
| THE給与 | 要問い合わせ | 要問い合わせ | なし |
| 楽天早トク給与 | 要問い合わせ | 要問い合わせ | なし（楽天銀行受取の場合） |
ここからは、2つのタイプ別におすすめの給与前払いサービスを紹介します。まずは企業側の負担の少ない、立替払いタイプのサービスから。
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（出所：CRIA公式Webサイト）
初期費用、月額費用不要と、企業コスト負担ゼロで導入できる給与前払いサービス。サービス会社が即時払いの資金を立替えるため、導入企業側での資金の準備や専用口座の開設も不要。口座振込みに加え、セブン銀行ATMでのリアルタイム受け取りができる。
従業員からの問い合わせに、24時間365日対応する専用のコールセンターも完備。担当の専門スタッフが導入前から運用まで、サポートしてくれる点も心強い。
（出所：即給byGMO公式Webサイト）
三井住友銀行（SMBC）が培ってきた安全・安心なインフラ基盤に、決済代行企業である同社のデジタルサービス・ノウハウを組み合わせた給与前払いサービス。GMO-PGが給与の資金を立替えて月一度精算する「立替型」と、導入企業が自らの口座に資金を準備する「デポジット型」から選択可能。
従業員も特別な手続きは不要で、いつも利用する銀行口座に振り込んでもらえる。リアルタイム振込機能が実装されているため、申請からのタイムラグがほとんどない。APIデータ連携機能もあり、カスタマイズしやすいのもポイント。
料金として、月額制の固定費用と、1振込ごとのシステム利用料・手数料が求められる。
（出所：Airワーク 給与支払公式Webサイト）
「毎月の振込みが楽になる」をコンセプトにした、従業員300名以上の企業向け給与支払サービス。即払い機能を搭載し、スタッフの申請に応じて最短10分で給与支払いが可能。実際に働いた分の給与の一部を支払う仕組みのため、過払いリスクがないのがメリットだ。
スマホから24時間365日いつでも手軽に申請できるため、従業員満足度向上にも役立つ。決済ブランド「COIN＋」の残高に反映する形で、デジタルマネーでの給与支払いにも対応。スタッフのキャッシュレス決済のニーズに対応することで、福利厚生として求人掲載時のPR材料としても活用できる。振込先を問わず利用料金が一律のため、振込手数料の削減も見込める。
（出所：Q給公式Webサイト）
自社払いと立替え払いの両者に対応した給与前払いサービス。スマホから簡単な手続きだけで申請ができ、好きなタイミングでの受け取りや、通常利用している口座への振り込みが可能。「KING OF TIME」「freee人事労務」といった豊富な勤怠管理システムとの自動連携も強み。
日本語のほか、中国語、ベトナム語、タガログ語など7カ国語に対応し、外国人従業員が多い環境でも安心。企業のサービス利用料が6カ月間無料で、従業員のシステム利用料は1回あたり500円の固定制と、わかりやすく負担の少ない料金体系も魅力の一つ。
（出所：Will Pay公式Webサイト）
3ステップで入金まで完了し、最短即日で賃金を支払える給与立替サービス。従業員は24時間365日スマホ・PCなどから前払い申請でき、最短当日の振込を実現。会社や上長への承認も不要で、冠婚葬祭などの急な出費にも対応できる。
初期費用、月額費用、先払い準備金など、企業の負担なしで導入が可能。システム利用料および振込手数料は従業員負担だが、システム利用料は前払い金額6,000円以上から従量課金されるため、5,000円までであれば振込手数料のみで利用できる。
アプリケーションは英語に対応しており、外国人従業員が多い場合も導入しやすい。
（出所：PrePay公式Webサイト）
人材派遣・紹介サービスを手がける運営会社が、福利厚生サービスとして提供している給与前払いサービス。Webから24時間365日、コールセンターでは平日9～19時の間に申請が可能。19時までの申請で翌日の入金だが、オプションの「スピードEXPRESS」を利用すれば当日中、楽天銀行の利用者であれば、19時までの申請で即時入金に対応。勤怠実績や前払いの利用実績、給与残高は専用ページのメニューから確認できる。
利用する従業員側が費用負担する課金モデルのため、企業側はコスト負担なく導入できる。
（出所：前払いできるくんLITE公式Webサイト）
法人クレジットカードさえあれば、どの企業でも最短当日で導入できる給与前払いサービス。企業が前払いを申請すると、事業者が指定された従業員の給与口座に金額を立て替えて振り込む。申請日時を問わず、24時間365日即時に金額が振り込まれるため、タイムラグが起こらないのもポイント。
クレジットカード決済なので、サービス利用開始時にありがちな財務審査や口座開設などの面倒な手続きが不要。個人事業主や設立直後の企業でも利用できる。
続いて、従業員側の負担が比較的少ない、自社払いタイプのサービスをご紹介します。
（出所：JOBPAY公式Webサイト）
資金移動業者が運営する給与前払いサービス。全国10万台のATMから24時間365日直接給与を受け渡せる特許取得済みの技術により、銀行振込の必要がない。各種勤怠管理システムと連携すれば、働いた分の給与をすぐに出金できる。
独自システム「eKYC」を搭載し、従業員の本人確認手続きがオンラインで完了。担当者の作業負担軽減と従業員の利便性向上が期待できる。「JOBPAY振込」「JOBPAY打刻」「JOBPAYチャージ」など付帯機能も充実しているほか、従業員向けの各種問合せ窓口も完備。
（出所：前給公式Webサイト）
きらぼし銀行グループが提供する、「働いた範囲内で、従業員の必要なタイミングで、前払いを受けられる」給与前払いサービス。氏名、口座情報といった従業員の基本情報を登録するだけで利用できる手軽さがメリット。
前払い金は、口座振込または決済アプリでデジタルウォレットの「ララPayプラス」へのチャージのいずれかを選択して受け取る。現金の用意や振り込み手続き、前給後の控除処理などの作業が不要で、支払業務の負担軽減も期待できる。 「ララPayプラス」と連携すれば、前払いの出入金がスマホで完結。デジタルマネーとしてチャージすれば、店頭でのクイックペイ/VISAタッチ決済、ネットショッピングでの支払いで便利に利用できる。
（出所：速払いサービス公式Webサイト）
マイナビグループが運営する、アルバイト・パート人材に特化したサービス。導入企業が制度に関する運用業務をエーピーシーズ社に委託し、従業員が給与前払いを任意で契約・利用する業務委託型を採用。国内主要メガバンクやPayPay銀行などで利用できる。
利用制限や、従業員ごとの口座情報のメンテナンスなどの細かな運用もサポート。基幹システムと連携できるほか、無料の簡易勤怠管理ツールも提供している。スマホアプリ「apseedsポータル」と併用すれば、様々な業務を管理しやすい環境を構築可能。独自のポイント制度やインセンティブ制度を作成・管理できるポイントインセンティブ機能を活用すれば、従業員のエンゲージメント向上も期待できる。
（出所：Payme公式Webサイト）
人材派遣や飲食、物流業界など、大企業から個人事業主まで約700社に活用されている給与前払いサービス。Web、アプリどちらもシンプルなデザインが特徴で、初めて利用する従業員も戸惑うことなく前払い申請ができる。アプリはポップ通知にも対応しており、利用上限額や企業ごとの運用ルールを設定可能。
提供している「デポジットプラン」では、セブン銀行もしくはGMOあおぞらネット銀行の口座開設が必要。チャット、メール、電話で問い合わせできる専用の窓口が設けられ、経理担当者・利用者ともに安心して利用できる。
（出所：デジペイメント公式Webサイト）
ユーザー数12万人を超える給与前払いサービス。従業員から前払い申請を受けたら、企業側が銀行にデータ送信を行う仕組み。午前中に申請すれば当日着金もでき、企業側が振込手数料を負担するなどの手数料設定にも対応。API連携で、各種給与勤怠管理ソフトとの連携もスムーズだ。
申請方法として、スマホ、PC、音声ダイヤル（プッシュボタン操作）を用意。オプションの「自動音声振込申請」サービスであれば、スマホやPC操作が苦手な方でも利用しやすい。
（出所：THE給与公式Webサイト）
独自の社内専用ATM端末「TRCD-002」を利用した給与前払いサービス。銀行を介さずに前払いができるため、入出金の処理や利用手数料の支払いが発生しない。従業員は無人のATM端末を操作するだけなので、プライバシーも守られ、24時間必要な時にいつでも前払いを受けられる。前払いの限度額や割合は従業員ごとに設定でき、企業側が過払いする心配もない。
スマホと端末を使用した経費精算や勤怠管理にも対応しており、担当者の負担軽減が期待できる。ICカードリーダーや顔認証機などの追加オプションも充実しており、不正利用への対策も万全だ。
（出所：楽天早トク給与公式Webサイト）
楽天グループが運営する給与前払いサービス。導入時に楽天銀行の法人口座を開設する必要があるが、給与受取用の口座に楽天銀行を指定すれば従業員の手数料負担がなく、申請1回につき5ポイントの楽天ポイントを受け取れる（上限3回/月まで）。必要に応じて、従業員別に利用回数上限を設定することも可能だ。
前払い金は企業を介さずに直接企業の楽天銀行口座から従業員へ支払われるため、企業側の負担軽減が見込める。企業側は企業と従業員、ともに利用できるコールセンターが完備されているだけでなく、FAQのヘルプページ、利用ガイドなども用意されており、サポート体制も充実。
従業員が給料日前に、働いた分の給与前払いをスマホで手軽に申請でき、企業側の負担も少ない「給与前払いサービス」をご紹介しました。
冠婚葬祭をはじめ急な出費に対応できるなどニーズがある給与の前払いを、サービス会社が資金を立て替える、手数料を安価にするなどして利便性の高いサービスとして提供。現在では求人応募数や従業員のエンゲージメントの向上、福利厚生施策の一環として、給与前払いサービスを取り入れる企業が増えてきています。
なお、給与の前払いはあくまで福利厚生の一環であり、金融サービスの「給与ファクタリング」とは異なることに注意が必要です。
給与前払いサービスの仕組みは、大きく2タイプに分けられます。
（1）立替払いタイプ
（2）自社払いタイプ
自社に合ったタイプに絞り込んだら、以下の比較ポイントに沿って具体的なサービスを選びましょう。
給与前払いサービスの導入は、従業員の金銭的ストレス軽減や急な出費への対応といった満足度の向上につながります。近年では若年層のニーズが高まっていることから、求職者へのアピールポイントとして、ひいては優秀な人材の確保・定着の手段としても効果的といえるでしょう。
給与前払いサービスをお探しの方は、こちらからサービス紹介資料をダウンロードいただけます。
“給与前払いサービス”の 一括資料ダウンロードする（無料）
株式会社リクルート
リクルート提供の給与即払い（前払い）サービス。前借りとは異なる仕組みで、コストやリスクを抑え、人応募数の増加や従業員定着率の向上を支援します。...
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