最終更新日:2024-03-01
給与計算のアウトソーシングで業務負担を減らしたい人事部門の方へ。給与計算アウトソーシングの内容や料金、比較のポイントとあわせて、タイプ別の選び方、企業規模別の最適なサービスを紹介します。
給与計算アウトソーシングとは、社員の給与計算や年末調整などの事務作業を代行してくれるサービスです。
給与計算は、毎月の基本給や残業代、通勤などの各種手当、社会保険料や住民税といった税金の計算、年に一度の年末調整まで、作業内容は多岐にわたります。従業員数が少ない企業であれば、Excelで管理できる場合もありますが、社員数が多くなると計算が複雑に。社員ごとに発生する内容変更にも随時対応しなければならず、より負担が大きくなります。
また、社員の職種や雇用形態などによって、給与体系や時給の計算方法が異なると、更に作業の負荷がかかってしまうことも。仮に給与ソフトを社内で利用していたとしても、設定変更や給与が適正なのかチェックしなければならず、目視確認や手作業による業務も残ってしまうのが実情です。
そうした課題を解決してくれるのが、給与計算アウトソーシング。給与計算の代行以外にも、「社員から給与に関する個別の問い合わせがあった際の窓口」「業務工数を削減するのための手順書作成」「業務の進め方についてのコンサル」など、業務そのものの効率化につながるサービスを提供しているケースもあります。
給与計算アウトソーシングをお探しの方は、こちらからサービス紹介資料をダウンロードいただけます。
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給与計算アウトソーシングの料金の目安は、1名あたり月額500～1,000円程度です。従業員100名程度の企業であれば、月額5～10万円が相場となっています。
たとえば、「RoboRoboペイロール」は、利用者数200名までは月額1,000円/名、「給与PRO」では基本料金13,000円に加えて月額500円/名(41～50名の場合)となっており、どちらも利用者数に応じて利用料金の単価は変化します。
料金は、利用できるサービスの範囲によって大きく異なります。給与計算のみを基本サービスとして提供し、賞与計算や年末調整、社会保険料の算出といった業務はオプションサービスで提供している場合も。自社の給与計算を取り巻く体制にあわせ、代行したいサービスを事前に整理しておくとよいでしょう。
「COMIT HR」では、サービスサイト上で価格シミュレーションができ、導入を検討するサービスをチェックしていくことでコストの全体像の算出が可能に。料金の目安の一つとして、シミュレーションを利用してみるのもおすすめです。
給与計算アウトソーシングは、企業規模に応じて大きく3つのタイプに分類できます。次からは、具体的なサービスも例に挙げて解説していきます。
従業員数が数百名以上の、大企業向けのアウトソーシングタイプです。社員数が多くなると、職種や雇用形態も多岐にわたるように。これに伴い、給与計算も煩雑になるため、様々な給与計算に対応できるサービスが有効です。
また、大企業では、ジョブローテーションによって一定の期間で人事異動が行われることもよくあります。担当業務の属人化を解消できる一方で、煩雑なオペレーションの場合は、業務の引き継ぎがより課題となることも。
「トライアンフの給与計算アウトソーシング」では一社につき必ず2名の担当者が、「NMPスペシャリストの給与計算代行サービス」では専任のフロントスタッフ1名と複数名の作業チームがそれぞれついてフォローし、引き継ぎ体制を強化。スムーズなアウトソースを実現します。
また、「ワークスビジネスサービス 人事給与業務アウトソーシング」は、複数名でのサポートはもちろん、一律の人事システム（COMPANY）を活用して関連業務をワンストップで対応。過去の履歴の保存も可能なため、引き継ぎも円滑に行えます。
従業員数が数十名から数百名程度の、中小企業向けのアウトソーシングタイプです。従業員数が50名以上になる中小企業の場合は、管理部門の人員にあまり余裕がないことが多いため、担当者の業務負担が顕在化しがちに。従業員からの問い合わせ対応や規程の見直しなど、システムの導入だけでは改善が難しい課題も、アウトソーシングならカバーできるようになります。
「給与プロ」は、毎月の給与計算の代行から給与明細のWeb化、賞与計算や年末調整といったスポット業務などの依頼が可能。勤怠管理についても、データ化の代行やクラウドシステム導入の提案も行っているため、包括的に労務課題を相談できます。
また、「ミナジン給与計算アウトソーシングサービス」では、給与計算や賞与計算に加え、オプションで勤怠データの計算業務や人事給与システム連携データ作成など、関連業務サービスも企業ごとの体制にあわせて対応できます。
従業員数が100名程度までなら、会社が委託している社会保険労務士や税理士事務所に依頼するのも一つの選択肢に。給与計算の代行も委託料に料金を追加して、サービスを受けられる場合もあります。
給与計算代行だけでなく、給与全体に関わるシステムまで提供しているタイプです。システムを利用して、給与計算やWeb給与明細の発行まで行いたい場合におすすめ。アウトソーシングのタイミングで、給与計算の仕組みの見直しや、Web給与明細の導入を検討しているケースに適しています。
たとえば、「RoboRoboペイロール」では、給与計算・給与明細発行・人事情報管理ツールが含まれており、既存の勤怠管理システムを使いながら給与計算と連動させることができます。
そのほか、「freee人事労務アウトソース」では、給与計算をはじめ、入退社手続きから年末調整まで企業ごとに最適な範囲でアウトソースが可能。freeeが提供する人事労務システム上で、すべての人事労務に関するデータがリアルタイムで一元管理されるため、作業の進捗確認や、状況に応じた内製・外注の切り替えにも対応できます。
給与計算アウトソーシングのサービスは多数あるので、導入時には次の4つのポイントで比較してみてください。
給与計算アウトソーシングサービスのなかには、給与計算以外にも多様な業務支援を行っているものも。幅広い業務で活用したい場合には、どのような業務に対応しているか確認しておくとよいでしょう。
たとえば、「トライアンフの給与計算アウトソーシング」なら、給与計算のほか、社員窓口や勤怠管理、マイナンバー管理、年末調整などに対応。「NOC総務アウトソーシングサービス」では社会保険業務をはじめ、入退社手続きや勤怠・有休のチェック、健康診断管理といった福利厚生業務全般も依頼可能です。
通常の給与や賞与以外に特別な手当てがある場合や、海外勤務者の給与計算が必要な場合など、自社特有の給与規定にも対応できるか確認しておきましょう。
「NMPスペシャリストの給与計算代行サービス」では、製造販売や医療福祉業界をはじめ、幅広い業種・業態への導入実績があり、企業ごとに異なる計算方式や課題に応じて最適なサービスを提供しています。
また、「BOD 給与計算代行サービス」では、特殊な給与計算への対応業務、固定給相違や手当の申請漏れなどによる遡及計算業務、退職金の算出といった退職対応業務なども行っています。
各種申請手続きの際に、従業員→担当部署→アウトソースという経路でやりとりしていると、無駄な時間と手間がかかってしまいがちに。申請量が多い場合は、Web上で入力するだけで手続きが完了するサービスが望ましいでしょう。たとえば、「ペイロール」では、従業員がスマホ・タブレットから情報を直接入力し、人事部を介さずにやりとりが可能になります。
従業員からの給与や手続きに関する問い合わせの対応窓口としても、アウトソーシングサービスを活用できます。
特に従業員数が多い会社の場合は、「問い合わせ対応に追われて、担当者がコア業務へリソースを割けない」という課題に直面することも。窓口が複数に分かれているケースでは、担当者につなぐまで時間がかかったり、管理が煩雑になったりしやすくなります。外部に窓口を設けて問い合わせ先を一本化することで、コミュニケーションコストを削減し、業務効率の向上につなげられるでしょう。
対応窓口は「ペイロール」や「Salazy」など、複数のベンダーが設置しています。
ここでは、大企業向けのサービスを紹介していきます。大企業はもちろん、従業員が数十名規模の企業でも対応できるサービスもあります。
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（出所：トライアンフの給与計算アウトソーシング公式Webサイト）
サービス範囲の広さと柔軟性に定評がある、給与計算関連業務のアウトソーシングサービス。給与計算はもちろん、社員窓口や勤怠管理、マイナンバー管理、年末調整、社会保険の対応までワンストップで支援する。企業ごとの実情にあわせて運用プロセスを構築。仕様書に落とし込み、企業と共有することで、業務の漏れやミスをなくし、安定した業務品質を担保。既に使用している関連システムをそのまま継続して使うことも可能だ。
専任のスタッフ2名体制でフォローしてくれる点が強み。「担当者が不在で困る」「引き継ぎが上手くできておらず、これまでの経緯がわからない」といったリスクもカバーする。各種証明書の発行や入退社・休職者対応など、オプションサービスも豊富。
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(出所：NMPスペシャリストの給与計算代行サービス公式Webサイト)
人事労務のプロフェッショナルによるオーダーメイド型の給与計算代行サービス。対応範囲は給与計算のほか、勤怠計算や社会保険関連、各種帳票類の作成、年末調整など幅広く、企業ごとに異なる課題や給与計算方法にあわせた提案が可能。人事労務関連の業務を一元管理することにより、更なる業務効率化とコスト削減が見込める。利用中の給与計算システムを継続利用できる点も強み。
大手企業の求める高いセキュリティ基準に対応。顧客の給与情報を厳重管理し、外部からの不正アクセスや情報漏えいリスクを低減する。また、企業ごとに専任のフロントスタッフ1名と複数名の作業チームがサポート。業務の属人化を防ぎ、品質にこだわった安定運用を実現する。
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（出所：人事給与業務アウトソーシング公式Webサイト）
大手企業を中心に導入されている人事システム「COMPANY」を活用した、人事給与関連業務に対応するアウトソーシングサービス。「COMPANY」を中心に、人事給与・労務管理業務に幅広く対応し、企業のニーズにあわせてオーダーメイドで委託範囲を提案。給与計算以外にも、社会保険や退職金に関わる業務をはじめ、財形貯蓄や表彰・祝い金といった福利厚生、転勤・出向などの異動関連の業務も網羅する。そのほか、各種申請・承認や問い合わせ窓口となるヘルプデスクも提供可能。システムではカバーしきれない社内及び第三者機関の業務もサポートする。
委託にあたって業務の棚卸・プロセスの可視化を行い、運用を再構築。業務の属人化を防ぐことにより、定期的な人事ローテーションの促進や、緊急時の業務継続リスクの回避にも役立つ。
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（出所：ペイロール公式Webサイト）
大手企業をメインに、給与計算業務・給与計算代行を提供するアウトソーシングサービス。メーカーや物流、小売など、従業員数800名以上の企業を中心とした幅広い業界での導入実績を誇る。
人事部門の業務負荷を軽減するため、フルスコープ型アウトソーシングを展開。コールセンター機能を備え、従業員からの問い合わせに対応する。また、各種申請の手続きや入力作業を従業員自らがWeb上で直接行い、その後は専門センターで自動的に作業するといった業務処理の集中化・仕組み化を実現。安定的な品質の担保と、繁閑にとらわれない体制を構築する。更に、従業員がスマホ・タブレットから必要な情報の登録・申請を行うことで、ペーパーレス化も促進。「人にしかできない業務」も含め、給与計算業務を網羅的にサポートする。
（出所：COMIT HR公式Webサイト）
人事SaaSシステムとBPOの使いたいところだけを柔軟に委託できる、人事・給与アウトソーシングサービス。給与計算業務をベースに、勤怠管理、社会保険、従業員問い合わせ対応など、アウトソースしたい業務だけを組み合わせられる。HP上から手軽に導入費用のシミュレーションができるのも特徴だ。
人事労務業務の専門家と、BPOスタッフが協働する体制を敷いており、高品質なサービス提供を実現。人事・給与・勤怠システムの導入・運用維持もフルサポートしており、法改正、人事制度改定、組織改編、人事異動などによる人事システムの設定変更にも対応。ジョブカン、ジンジャー、マネーフォワードといった人事・給与SaaSシステムと提携し、既存の勤怠システムとの連携も含め、人事労務関連の再構築もカバーする。
（出所：BPOソリューション公式Webサイト）
日本郵政グループの全国約40万人分の給与計算業務代行による強度な仕組みと、豊富なナレッジを持つ大企業向けアウトソーシングサービス。大企業の大量運用にも対応する九州BPOセンターにより、常に安定した稼働が可能に。属人化のリスクを徹底的に排除し、業務フローの体系化と堅実な教育マニュアルにより、ミスを防止する体制を構築している。
給与計算のほか、社会保険、年末調整・住民税、マイナンバー管理の4つの業務代行ソリューションを展開。自社で運用している給与システムをそのまま活用して業務を代行するため、スムーズな対応を実現する。
現行の運用ヒアリングから、ノウハウを活かした業務改善提案も実施。業務の効率化はもちろん、業務品質の向上も期待できる。
（出所：給与計算代行サービス公式Webサイト）
社会保険や雇用保険について高い知識を持った専門チームが、給与計算を代行するアウトソーシングサービス。給与計算業務をはじめ、年末調整や住民税年度更新の代行などを、豊富な経験値とスキルを持ったスタッフが対応。複雑な法改正にも対応しており、コンプライアンス遵守についても安心して任せることができる。
オプションで月次・賞与以外で発生する特殊な手当や、社労士の紹介、助成金の申請代行といったサービスも提供。そのほか、人事労務システムを効果的に運用するために、会計情報との連携や他システム同士の連携など、給与計算以外の業務改善・最適化も含めてアウトソーシングプランを提案してくれるのも特徴だ。
次に、従業員規模が数十名～数百名程度の、中小企業向けのサービスを紹介します。
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（出所：ミナジン給与計算アウトソーシングサービス公式Webサイト）
勤怠管理システムや人事制度コンサルなど、労務分野で30年以上の実績を持つ給与計算アウトソーシングサービス。業界での経験が20年以上の、経験豊富なスタッフが複数名でチームを構成。給与計算をはじめ、住民税更新代行や年末調整、マイナンバー対応まで、社内DX化をサポートする。また、中小企業に起こりがちな労働関連法規に対するコンプライアンス違反を未然に防ぎ、コア業務に集中できる環境構築も支援する。
勤怠データの計算業務や人事給与システム連携データ作成など、自社の体制や運用にあわせて、関連業務サービスをオーダーメイドで提案してくれるのもポイント。複数のサービスを利用していても連絡窓口を一本化しているため、スムーズなコミュニケーションを実現する。
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（出所：給与計算サービス公式Webサイト）
人事・総務・経理をはじめとした、管理部門の総合アウトソーシングサービス。給与計算や社会保険業務全般はもちろん、財形事務や健康診断事務といった福利厚生業務まで一括で依頼が可能。管理部門全体の業務をまるごと委託することで、業務全体を見直し、より大きなコストメリットの創出につなげられる。また、アウトソースするだけではなく、業務処理フローや使用する帳票データを共有し、企業ごとに最も改善効果が高い方法やシステムの提案を行うのも魅力だ。
業務改善のプロの視点で作られた人事労務系ASPサービス「SMART LINKシリーズ」を利用すれば、給与アウトソーシングと連携し、従業員情報の集約・処理を一元化。マスタ管理や給与計算への連携も任せられるため、人事労務に関わる業務工数の大幅な削減に役立つ。
（出所：Salazy公式Webサイト）
30年を超えるBPOの実績を持つ同社の給与計算代行サービス。給与計算に関わる業務改善やコスト削減を強みとしており、各種申請・問い合わせ窓口を設置して従業員からの問い合わせを削減したり、給与計算を賃金規定や就業規則から見直してムダを省いたりと、人事部門がコア業務により集中できる仕組みを作る。
労務業務について詳しい知識を持った専門スタッフが給与計算を行い、法改正にも対応。社労士事務所とも連携しており、社会保険業務への対応も可能。そのほか、就業規則の整備をはじめ、労務に関連する課題を専門家にアドバイスしてもらえる人事コンサルティングも行う。
（出所：給与プロ公式Webサイト）
給与計算はもちろん、バックオフィス全体の業務もトータルで依頼できるアウトソーシングサービス。給与計算の代行をはじめ、勤怠管理システムのクラウドサービス提案から給与明細のWeb化まで一連して提供。賞与計算、年末調整などのスポット業務、マイナンバーの収集・管理といった、給与計算業務全体を包括することができる。従業員80名までを基本とした料金体系となり、月額料金も低価格で導入が可能。給与計算に関するコストの削減も期待できる。
最後に、システムとセットで導入できるアウトソーシングサービスを紹介します。
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（出所：freee人事労務アウトソース公式Webサイト）
会計経理、人事労務、プロジェクト管理など、統合型経営プラットフォームを提供しているfreeeが提供する、給与計算・労務業務をまるごとプロに任せられる外部委託サービス。
クラウド型アウトソースにより、給与・賞与計算や年末調整、入退社手続きなど、ワンストップでの業務フローを構築。希望の業務範囲にあわせてアウトソースを実現する。各タスクの申請から承認までの状況は、アウトソース管理ツール「freeeボード」によって可視化。委託先へ進捗確認の連絡をとるといったコミュニケーションコストの削減にもつなげられる。アウトソース開始までの導入支援や、運用後の状況確認、改善点の受付など手厚いフォローも魅力だ。
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（出所：RoboRoboペイロール公式Webサイト）
給与計算代行サービスと給与計算・給与明細発行・人事情報管理の3ツールがワンセットになったアウトソーシングサービス。自社で利用している勤怠管理システムのアカウント情報を共有し、毎月自動で勤怠データを収集。現状のシステムのままで給与計算代行を依頼することができる。社員やアルバイトなど、雇用形態や勤務体系が異なる場合でも対応が可能だ。
毎月の給与計算は、社労士による一次チェックを実施。労働基準法に則った給与計算を実現し、法改正に伴う計算方法の変更にも随時応じる。給与計算代行に加え、給与計算・給与明細発行・人事情報管理の3ツールの導入まで含めて1名あたり月額1,000円で利用でき、コストパフォーマンスの高さも魅力。
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（出所：ジョブカンBPO公式Webサイト）
クラウドERPサービス「ジョブカン」を使用し、BPOが行えるバックオフィス業務のアウトソーシングサービス。ジョブカンを導入してアウトソーシングするため、システムや人件費のコストカットが実現できることが特徴。パートナー社労士と連携し、規定や法律の改定にあわせたシステムの設定変更・検証を監修。随時適切な運用が可能となっている。
BPO業務は給与・賞与計算だけでなく、年末調整、就業管理、住民税、社会保険、入退社手続きなど、バックオフィス業務全体をカバー。必要な一部の業務のみの導入にも対応している。
給与計算は会社の規模、従業員数によってはExcelで賄えますが、人数が増えてくると業務量が増え、大きな負荷がかかることも。給与計算ソフトを導入しても、社員の雇用形態にあわせた設定や法改正へも対応する必要があるため、担当者の負担が必ずしも軽減されるとは限りません。
給与計算アウトソーシングは、煩雑で時間のかかる給与処理を外部に委託することで、人事部門で注力すべき本来の業務に集中でき、給与計算のミスを減らす効果も期待できます。
給与計算アウトソーシングを検討する際、まずは自社の企業規模にあわせてサービスを絞り込むとよいでしょう。そして、下記のポイントに沿ってサービスを比較してみてください。
更に、人事労務周辺の業務まで網羅されていれば、より効率的な事業展開につなげられるでしょう。
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社員窓口・勤怠管理・マイナンバー管理・年末調整などの給与計算に関する業務から社会保険業務まで対応可能。組織の生産性向上を支援するアウトソーシングサービスです。...
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★★★★★ 5.0 2件の口コミ・評判
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給与計算代行サービスと関連する各種ツールがワンセットになった社労士監修のアウトソーシングサービスです。打刻漏れ確認機能や人事・勤怠・会計などの各種データの柔軟な...
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