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購買管理システムの比較14選。3つのタイプ別の選び方

購買管理システムの比較14選。3つのタイプ別の選び方

最終更新日:2022-06-01

購買業務の効率化や購買価格削減を進めたいと考えている、購買部門や総務部門の方へ。購買管理システムの主な機能やタイプ、自社の購買状況に適したシステムを選ぶための比較ポイントについて解説します。

目次

購買管理システムとは?

購買管理システムとは、購買物品の見積取得や発注処理、検収処理といった購買プロセスを効率化するためのものです。

主に以下のような目的で導入されます。

主な導入目的

  • 価格の比較やまとめ買いといった購買方法の工夫によるコスト削減
  • 発注手続きや購買情報の管理といった購買業務の効率化
  • 過去の見積内容の共有によるコストの適正化
  • データの一元管理による購買状況の管理強化
  • 検収方法の統一、下請法への対応による購買手続きの内部統制の強化

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購買管理システムの主な機能

購買管理システムを導入するとどんなことができるようになるのか、主な機能を7つご紹介します。

1. 見積や発注機能

複数のサプライヤーへの一括見積依頼や、見積結果の比較などができるようになり、見積結果を比較することでコスト削減に役立ちます。また、煩雑な発注作業もネット上で一括実行が可能に。加えて、紙中心のオペレーションから脱却して、ペーパーレス化の促進にもつながります。

2. カタログ購買機能

頻繁に購入する物品をカタログに登録したり、部門ごとのカタログを作成したりすることで、購買業務を効率化できます。また、業務に関係のない物品をカタログに表示できないようにして、不正な購買を防止することも可能です。

3. 外部カタログサイトとの連携(パンチアウト連携)

外部のカタログサイトと連携して、複数ECサイトの商品を1つのプラットフォームから購入できるようにする機能。購入時にECサイトと購買管理システムを行き来するストレスや、カタログをメンテナンスする負担を軽減できます。複数のECサイトを横断して最安値商品を表示する、カタログの横断検索機能を搭載したサービスもあります。
たとえば、「楽々ProcurementII(住友電工情報システム株式会社)」では、Amazonビジネスやモノタロウといった外部サイトと連携できます。

4. 受入検収機能

プラットフォーム上で、購入・入荷した物品の検収情報を登録・管理する機能。納期を確認したり、検収データから支払い処理用データを作成したりと、検収作業の効率化に役立ちます。検収依頼や督促メールを自動発信できる、検収漏れ防止機能を備えたものも。

5. 契約管理機能

契約内容や契約条件などを管理する機能。契約終了が近づいたらアラートを出してくれるサービスも。
契約内容を一元管理することで、業務の属人化を防いだり、取引先との交渉をスムーズにしたりといった効果も期待できるでしょう。

6. 承認ワークフロー機能(内部統制機能)

購入依頼や見積査定、発注といった業務ごとに電子承認ワークフローを回し、決裁されたらメールで関係者に通知する機能。承認の電子化や、見える化によって、不正の防止や業務効率化といった効果が期待できます。

7. データ分析機能

取引先別の見積回答や調達リードタイムの分析、コストダウン実績表、取引先別の希望納期遵守の評価表などが作成できる機能。取引先の選定時に役立つ情報を一元管理できます。

 

購買管理システムの比較のポイント

購買管理システムを選ぶ際に比較すべき、5つのポイントを解説します。

【ポイント①】取り扱いできる物品材・サービスの範囲

事務消耗品や贈答品、研究材料といった生産に直接関わりのない資材である「間接材」のみを取り扱っているのか、生産に直接関わる資材である「直接材」も扱っているのか、といった取扱できる物品材・サービスの範囲をまず確認しましょう。
また、間接材の中でも物品材だけでなく、人事サービスやITサービスといったサービス材の購入に対応しているかも要チェックです。

【ポイント②】購買方法への対応

都度の見積での購買(スポット購買)と、カタログ購買(定期購買)のどちらをメインにするかによって、選ぶべきシステムが変わります。スポット購買がメインになる場合は、「RFQクラウド(A1A株式会社)」や「LinDo購買(TIS株式会社)」のような見積り依頼〜サプライヤー選定までのプロセスに特化したシステムが適しています。
一方、カタログ購買がメインになる場合は、「SOLOEL購買システム(ソロエル株式会社)」のようにカタログ機能に優れたシステムが適しているでしょう。

【ポイント③】購買プロセスの対応範囲

多くの購買管理システムは、購入依頼から入荷検収までの購入プロセス全般をカバーしています。対して、「RFQクラウド(A1A株式会社)」のように見積査定業務に特化したシステムや、「EPCUS(日本ノーベル株式会社)」のように業務に必要な機能を組み合わせてシステムを構築できるものもあります。

【ポイント④】既存の取引先とのシステム連携の要否

カタログサイトをはじめとした、既存の取引先のシステムと連携できるかどうかも、重要な比較ポイントに。1つのプラットフォームで複数のカタログサイトを横断検索できたり、カタログの自動更新機能があったりすると、購買業務のプロセスの効率化が進みます。

また、サプライヤーとのやり取りでFAXを使っている場合は、ネット上でFAX送信ができる「自動FAXサービス」に対応したシステムを選ぶといいでしょう。

【ポイント⑤】自社システムとの連携性

全社的な業務効率化を実現するためには、受注管理システム、販売管理システム、会計システム、ERPなどとの連携が欠かせません。多くの購買管理システムに連携機能が備わっていますが、連携方式がAPIかCSVか、どんな対応実績があるのかはシステムによって異なります。自社システムとの相性を確認しましょう。

 

購買管理システムのタイプ

前項の比較ポイントを踏まえると、購買管理システムは大きく3つのタイプに分けられます。それぞれの特徴について解説します。

[1]オールラウンドな対応が可能なタイプ

直接材と間接材の両方が購買対象で、業務効率化のための機能が充実しているのがオールラウンドタイプ。下請法などに対応したコンプライアンス強化のための機能を備えたシステムも。購入依頼から入荷検収まで、購入業務全般を網羅的にサポートしているのが強みです。

また、連携できるシステムや取引先が豊富なのも特徴で、人事・会計システムとの連動によって、購入業務以外の効率化を図るといった効果も期待できます。

[2]間接材購買に適したタイプ

オフィス用品をはじめとした間接材の購買に適しているのが、外部カタログサイトとの接続や、カタログ横断検索といった機能を備えたタイプ。物品だけでなくサービス材の購買にも対応しているとより便利です。
最安値の物品に素早くアクセスできれば、購入費を抑えられるだけでなく、購入業務にかかる人的コストの削減にもつながります。

[3]特定業務に特化したタイプ

オールラウンドなタイプでは、特定業務に対する機能が不十分だったり、不必要な機能が多かったりする場合は、特化型システムがおすすめ。システム業や広告業、コンサルティング業などのプロジェクト型ビジネスに特化した「クラウドERP ZAC(株式会社オロ)」や製造業の見積査定に特化した「RFQクラウド(A1A株式会社)」、21言語・172通貨対応でグローバル展開に強い「SAP Ariba Snap(SAPジャパン株式会社)」などがあります。

導入前に、「何をどこから購入するのか」「効率化したい業務は何なのか」といった検討を行うことが、自社に適したシステムを選ぶために欠かせません。

 

主な購買管理システム(オールラウンドタイプ)

取り扱う商材もカバーしている業務も幅広い、オールラウンド型の購買管理システムを4つご紹介します。

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楽々ProcurementII(住友電工情報システム株式会社)

楽々ProcurementII公式Webサイト

(出所:楽々ProcurementII公式Webサイト)

直接材と間接材を扱い、スポット購入にもカタログ購入にも対応。購買業務の全プロセスをカバーすることができる購買管理システム。見積り依頼や社内承認、発注入力、検収といった業務をすべてシステム上で処理できるので、大幅な業務効率化が見込める。
また、業務ごとの残タスクの件数を表示したり、案件のステータス管理をしたり、予算の消化状況を確認できたりといった、業務効率化のための機能が充実。煩雑な購買業務をトータルサポートしてくれる。
無制限で相見積を取ることができるうえ、過去の見積を参照・引用できるので、購買業務の属人化を防ぎ、価格交渉や購買単価の低減にも活用可能。

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PROCURESUITE(大興電子通信株式会社)

PROCURESUITE公式Webサイト

(出所:PROCURESUITE公式Webサイト)

購買業務全般をカバーし、社内の要求部門と調達部門だけでなく、発注先も含めた効率化・情報可視化を実現するシステム。頻繁に購入する商材をカタログ化してオペレーションコストを削減、発注手段のWeb統一による効率化・人為ミスの防止など、忙しい購買部門担当者の負担を軽減する機能が揃う。購買プロセスの見える化によって内部統制を強化する効果も見込める。
業務プロセスは「下請法(下請代金支払遅延等防止法)」に準拠しているため、コンプライアンス違反を防ぐこともできる。こうした機能によって、購買業務コストを1/3にまで削減した事例も。
製造、流通、インフラなど、様々な業種の企業で導入されている実績も頼もしい。

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Enterprise Commerce(JFEシステムズ株式会社)

Enterprise Commerce公式Webサイト

(出所:Enterprise Commerce公式Webサイト)

直接材と間接材それぞれに適した購入業務フローに対応し、効率化を図るソリューション。
直接材の購買業務では、生産計画管理システムとの連携ができるほか、月次、週次、日次での調達計画実行の支援も。原材料と完成品の余剰在庫が発生しないよう、受注生産と見込み生産の調整を行うことも可能。間接材の購買業務においては、発注のペーパーレス化による作業コストの削減、相見積による購買コストの削減が期待できる。
業務内容のヒアリングや、ソリューションとのギャップ分析に基づいた、機能のカスタマイズやアドオンにも対応。

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EPCUS(日本ノーベル株式会社)

EPCUS公式Webサイト

(出所:EPCUS公式Webサイト)

購入や見積の依頼、各工程の承認、検収入力、進捗確認など、購買業務に必要な機能を組み合わせて、自社にぴったりのシステムを構築できる。システムでカバーしたい範囲が限定的なケースに適したソリューション。不必要な機能を削ることで、パッケージ型のシステムより運用コストを抑えられるメリットも。システムのカスタマイズもできるので、使用頻度の高い画面の入力方法を変えて処理速度を上げるといった最適化も可能。
既存システムとの連携については、CSVファイルを介しての入出力かSAP連携、FTP送受信などで柔軟に対応している。

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楽楽販売(株式会社ラクス)

楽楽販売公式Webサイト

(出所:楽楽販売公式Webサイト)

Excelやメールで管理している社内業務をシステム化する、クラウド型販売管理システム。販売管理だけでなく、購買管理を含む様々な業務に幅広く対応している。
購買依頼の申請・承認から発注、支払いまでを一元管理し、進捗状況を見える化。また、見積書や発注書などの帳票の発行やデータのステータス変更など、ルーチン業務を自動化することによって、人的ミスを防止し、作業の効率化を図ることができる。
表示する項目や入力画面、操作メニューを自社の仕様に合わせてノーコードでカスタマイズ可能。使いながら改善していけるので、現場での定着率向上に役立つ。

  • 料金:月額60,000円~、初期費用150,000円

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主な購買管理システム(間接材向け)

間接材の購買に適した購買管理システムを4つご紹介します。

SOLOEL購買システム(ソロエル株式会社)

SOLOEL購買システム公式Webサイト

(出所:SOLOEL購買システム公式Webサイト)

オフィス用品通販を手掛けるアスクル株式会社の子会社・ソロエル株式会社が提供する、間接材に特化した購買管理システム。物品材とサービス材の両方を取り扱い、カタログ購買、外部カタログサイトとの連携、会計連携といった機能で、購買業務をトータルサポートする。
複数カタログの中から最安値商品を横断検索することで購買コストの削減が期待できるほか、購買手段の統一・見える化による不正防止にも役立つ。また、これまでの購買業務支援のノウハウを活かした、購買業務代行サービスも提供。

  • 料金:初期費用1500,000円〜、月額費用300,000円〜、(Lightプランの場合)

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BtoBプラットフォーム TRADE(株式会社インフォマート)

BtoBプラットフォーム TRADE公式Webサイト

(出所:BtoBプラットフォーム TRADE公式Webサイト)

利用企業数700,000社超、上場企業の93%以上で導入されている、間接材の取引をメインにした見積受発注システム。「商品マスタ」が不要なため、業界を問わず幅広い取引での利用が可能。見積・発注・受注・納品・検収をクラウド上で管理し、「BtoBプラットフォーム 請求書」と連携することで、見積取得・発注から請求業務までを完結できる。電子化が必要な業務のみを組み合わせての柔軟な利用のほか、オプション機能を利用することで、建設業界固有の「出来高請求」にも対応。下請法や電子帳簿保存法、インボイス制度など、様々な法要件も満たしている。

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ウチダエスコのコスト削減サービス(ウチダエスコ株式会社)

ウチダエスコのコスト削減サービス公式Webサイト

(出所:ウチダエスコのコスト削減サービス公式Webサイト)

スポット購買の見積依頼や発注作業、請求書の確認、支払業務といった購買に関わるプロセスをクラウドで一元管理できるシステム。拠点ごとに発注ルールが異なることによって発生する、購買費用や工数の無駄を削減する。
部署ごとにカタログを作成したり、必要のない商材はカタログ非掲載にしたりといった、不必要な出費を抑える機能を搭載。物品だけでなく、IT関連費用の削減から光熱費などの無形財まで、幅広く対応している。また、在庫数管理、入出庫処理、補充発注といった管理工数削減につながるオプションサービスも揃う。
導入後には最適化サポート、管理レポート、オンラインサポートが提供される。

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クラウド型間接材調達支援サービス(富士通コワーコ株式会社)

クラウド型間接材調達支援サービス公式Webサイト

(出所:クラウド型間接材調達支援サービス公式Webサイト)

1,700社以上で導入されている、クラウド型間接材調達支援サービス。本社、各拠点におけるオフィス用品や備品の購買をクラウドシステムへ一元化することにより、調達費用や業務費用を削減できる。企業・部署ごとに専用のWebカタログを作成できる機能が搭載されており、部署によって購買が必要な品目、不必要な品目をコントロールできる。
また、成果報酬型で、経験豊富なコンサルタントが購買状況の分析から見積り依頼までを代行する、コスト削減のためのコンサルティングサービスも提供。支出削減のための抜本的な改革を実現できる。

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べんりねっと(株式会社カウネット)

べんりねっと公式Webサイト

(出所:べんりねっと公式Webサイト)

コクヨグループの株式会社カウネットが提供する間接材・消耗材の購買管理システム。15年以上のシステム運用実績と約500企業グループ3,000社以上の導入実績を誇る。
見積商談機能を使うことで、カタログ作成に必要な正確なメーカ名や品番の履歴が残り、購買実績データを元に交渉が行える。独自のWebカタログを作成できるのも、購買交渉の効率化やコスト抑制、購買ボリュームを集約につながる。また、複数サプライヤーからの相見積取得、見積取得申請のワークフロー設定など、業務効率化に役立つ機能も多数揃う。

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主な購買管理システム(特化型)

特定の業務の効率化に特化した4つの購買管理システムをご紹介します。

クラウドERP ZAC(株式会社オロ)

ZAC公式Webサイト

(出所:クラウドERP ZAC公式Webサイト)

案件・プロジェクト別の収支管理を中心に企業内の業務処理と情報共有を推進する、クラウド型ERPパッケージ。案件や契約、プロジェクト単位で業務が進行する業種に特化し、特有の商慣行や機能要件にも対応している。豊富な機能の中から必要な機能のみを組み合わせて導入できる点が魅力。カスタマイズを極力抑えて各業務に最適化したシステムを構築できるため、低コストかつ短納期での導入が可能。
購買管理機能では、発注予定の管理から発注・仕入・支払・債務管理まで購買業務全体を管理することができる。売上に紐づいた仕入管理ができるため、案件状況の把握もスムーズ。また、支払FBデータの自動出力や発注書出力など、購買業務の効率化に役立つ機能が豊富に揃っている。

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RFQクラウド(A1A株式会社)

RFQクラウド公式Webサイト

(出所:RFQクラウド公式Webサイト)

製造業の購買調達・見積査定に特化した購買管理システム。中でも特に、見積り依頼からサプライヤー選定までのプロセスに強みを持つ。サプライヤーによって異なる見積フォーマットを統一することで、明細や類似品の比較ができるようになるため、価格の妥当性を判断しやすくなる。
さらに、見積作業をクラウドで一元化して効率化を図ることや、見積プロセスなどのデータ蓄積による調達レベルの向上も期待できる。
導入から定着まで、専任担当者の伴走サポートが得られるので、課題や目的に合わせた環境構築が可能。定着後も、より効果的な活用方法の提案が受けられる。

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LinDo購買(TIS株式会社)

LinDo購買公式Webサイト

(出所:LinDo購買公式Webサイト)

製造業の購買調達業務の高度化に優れたシステム。相見積・類似品比較による多角的な見積査定でサプライヤー選定を支援するほか、バイヤー側が指定する価格明細テンプレートによって評価粒度を標準化する、といった機能がある。ポータルサイトでの一括管理も、業務の属人化や不正の防止に役立ち、適切かつ効率的な購買調達業務の実現に貢献する。
内部統制の強化やコンプライアンス準拠のための機能も搭載。また、BtoCレベルで使い勝手の良いユーザーインターフェースも魅力だ。

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SAP Ariba Snap(SAPジャパン株式会社)

SAP Business ByDesign公式Webサイト

(出所:SAP Ariba Snap公式Webサイト)

21言語、172通貨に対応しており、国内外の全拠点を対象とした間接材の購買管理が可能。国外の拠点においても、購買統制を強化したいというニーズに応えるシステム。グローバル380万社、日本国内3万社以上のサプライヤーが登録されているので、あらゆる業種・エリアで導入することができる。
購買プロセスの電子化や、不正な購買の防止、購買実績の見える化によるコスト削減といった、多くの購買管理システムに求められる機能も充実している。
物品だけでなく、サービス材の購買にも対応。

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まとめ

アナログのままでは煩雑かつ膨大な作業が発生し、ムダや不正の温床にもなりかねない購買業務。自社にあった購買管理システムを導入することで、人的コストと購入コストの両方を削減することができるでしょう。システムによって、さまざまな機能や特性があるので、まずは自社の購買業務の対象・やり方や、優先的に対応したい課題に強い購買管理システムについて詳しく話を伺ってみるとよいでしょう。

大幅なコスト削減に成功した事例も少なくありませんので、現在の購買業務フローに課題がある場合は、導入を検討してみてください。

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