業務の効率化や標準化、顧問先との連携強化に課題を感じている社労士・事務所職員の方へ。社労士向けの専用ソフトの種類や機能、目的別の選び方、費用とともにおすすめの社労士ソフトを紹介します。
社労士ソフトとは、社会保険労務士（社労士）が担う多様な業務を、正確かつ効率的に行うために開発されたクラウド型の業務支援システムです。
就業規則の作成・届出（労働基準法に基づく）、社会保険・労働保険の各種手続き、給与計算、労務相談など、企業向けの実務支援を中心に、社労士の担う業務全般を幅広くカバー。特に、企業との継続的な関与が求められる顧問業務を円滑に進めるうえで、役立つ機能を備えた製品が多く提供されています。
前述の通り、社労士業務は非常に幅広いため、各システムは得意とする分野や搭載機能が異なります。ここでは主に以下の3つのタイプに分けて、その代表的な機能を紹介します。
（1）労務全般に対応するシステム
（2）規程管理システム
（3）グループウェアシステム
なお、こちらのソフトウェアの多くは複数カテゴリにまたがる機能を備えており、特に、「（1）労務全般に対応するシステム」は、他カテゴリの機能の一部を内包している場合も。たとえば、「オフィスステーション Pro」は、労務全般に対応しながら、就業規則や各種規程の作成・管理に関する機能も一部提供しています（「協定届＆就業規則オプション」の契約が必要）。
また、顧客先とのデータ共有機能は、上記3カテゴリいずれのシステムにも搭載されており、それぞれの業務に応じた効率化を支援しています。
社労士が扱う労務業務を包括的にサポートするシステム。電子申請、給与計算、顧問先とのデータ連携、進捗管理など、幅広い機能を備えています。
規程レビュー機能はないものの、就業規則や各種規程の作成・管理機能を搭載したサービスもあります。
| 機能 | できること |
|---|---|
| 電子申請対応 | 社会保険・雇用保険・労働保険などの各種届出にe-Govやマイナポータル経由で対応する電子申請機能。複数事業所の申請履歴を一括管理できるほか、送受信や公文書の一括ダウンロードも可能。印刷と電子申請を選択できるシステムも。 |
| 顧客情報・台帳管理 | 顧問先の事業所情報や従業員情報を一元管理でき、保険・税情報の登録、給与設定、年齢到達者（40・60・65歳など）の検索、各種名簿や台帳の閲覧・活用を通じて、手続業務を効率的に進められる。 顧問契約の経緯や過去対応、担当者の性格なども記録できるメモ機能を備えるシステムも。 |
| 給与計算 | 月次給与、賞与、年末調整に対応し、複雑な計算式の設定や勤怠データ連携が可能。 Web明細配信機能も備え、印刷や郵送の手間とコストを削減。 |
| 顧問先とのデータ共有 | 業務受付、勤怠打刻、給与明細、マイナンバー、公文書、雇用契約書など、顧問先従業員に関する情報を安全かつ効率的に共有可能。 シリーズ内の関連サービスや、CSV、APIを通じて顧問先の既存システムとも柔軟に連携できるものも。 |
| 手続進捗管理 | 入社・退職、産休・育休、高年齢雇用継続給付などのイベントに応じた手続きやタスクの進捗状況をToDoリストやタスク一覧などで確認・管理。 |
| 労災給付手続き | 労災給付請求書（業務災害・通勤災害）の帳票作成・印刷に対応。過去データの参照や病院マスタ登録により、工数を削減。 |
| 労働保険個別申告 | 賃金データから月別賃金を自動集計し、概算・確定申告書を簡単に作成。API連携による電子申請にも対応し、労働保険料計算書で顧問先ごとに保険料の内訳を案内できる。 |
| 報酬請求管理 | 顧問料の請求書発行や入金管理が可能で、システムによっては口座振替による集金代行サービスとも連携できる。請求金額の自動引き落としから入金反映、未入金時の対応までを一括で効率化。 |
就業規則や各種社内規程の作成、改定、管理、法改正対応の効率化に特化したシステム。顧問先に対し、規程関連サービスを高品質かつ効率的に提供するための支援を行います。
| 機能 | できること |
|---|---|
| 規程管理・作成 | 就業規則や社内規程の作成・変更、法改正への対応、条文の自動補正、新旧対照表の自動作成などが可能。 中には、表記ゆれの検出機能、AIを活用した法改正レビュー機能、設問に回答するだけで規程を自動生成する機能、過去の規程やひな形の検索・引用機能などを備えるシステムも。 |
| 電子申請対応 | 36協定や就業規則といった規程に関連する届出について、システムから電子申請ができる「KiteRa Pro」のようなシステムも。 |
| 顧問先とのデータ共有 | 作成・改定中の規程を顧問先とクラウド上で共有でき、意見のやり取りや疑問点の共有がスムーズに。 |
なお、一般企業向けの規定管理システムも含めて確認したい場合は、「規程管理システム比較9選！機能やメリットをわかりやすく紹介」もあわせてご覧ください。
社労士事務所内の業務管理やコミュニケーション強化などに重きを置いたシステムです。顧客対応記録の蓄積や情報共有を促進することで、事務所全体の生産性向上を後押しします。
| 機能 | できること |
|---|---|
| 事務所内業務管理 （グループウェア） |
カレンダー機能で外出・打ち合わせ・作業予定などのスケジュールを共有できるほか、日報や業務報告書の作成、所内申請・決裁を行うワークフロー機能も搭載。 進捗管理によって業務の遅延を防ぎ、分担状況を可視化。 工数分析では、顧客・業務・時間ごとの集計を通じて適正な報酬提案や経営分析を支援する。ToDoリストや伝言メモなどの機能も備え、情報共有とタスク管理を効率化。 |
| 顧客情報・請求・対応履歴の一元管理 | 顧問先の情報は社労士業務に即した項目で効率的に管理でき、添付ファイルやCSV出力にも対応。 請求書の発行から入金管理、口座振替データの作成も可能で、業務の手間を削減できる。対応履歴やToDo、予定を顧客別に集約できるため、状況の把握や判断がスムーズに。 |
| 顧問先とのデータ共有 | 電子会議室や共有フォルダ、期限管理、給与計算、顧客向け勤怠管理、Web明細といった多彩な機能を搭載。 これらの機能により、顧問先と安全かつ効率的な情報のやり取りを実現。給与計算や勤怠管理、明細配布などもクラウド上でリアルタイムに共有・管理できる。 |
前項で紹介した3タイプは、目的や課題に応じて選ぶべきタイプが異なります。
目的別にどのタイプが適しているかを見ていきましょう。
→労務全般に対応するシステム
顧問先数が増え、電子申請や情報管理が煩雑になってきた事務所、あるいはアナログ対応から脱却し、業務全体の効率を高めたい場合におすすめです。
たとえば、「オフィスステーション Pro」は、通常15〜30分かかる電子申請を1件あたり約5分に短縮でき、年間約200時間の作業時間削減につながったという事例があります。顧問先の勤怠・給与システムともCSVやAPIで柔軟に連携できるため、顧問先数が増えても業務が煩雑になりにくく、負担を抑えられます。
「社労夢」は、手続きの進捗を、申請期限まで含めて一元管理できる特許取得済みの機能を搭載。提出期限に応じて「1週間前」「3日前」「当日」「期限超過」と4段階で色分け表示される画面設計やシステム起動時に自動で表示されるアラート通知は、申請漏れや対応遅れを防ぐうえで有効です。更に、育児休業給付や高年齢雇用継続給付など、複数回提出が必要な手続きにも対応し、期限管理まで含めて一括管理できる点も特徴です。
→規程管理システム
規程の改定・管理業務を標準化し、法改正にもミスなく対応したい事務所に適しています。「AIによるレビューで規程の品質を向上させたい」「開業初期で規程関連サービスの基盤を整備したい」という場合にもおすすめです。
「KiteRa Pro」は、設問に回答するだけで規程を自動生成。体裁を整えたり、最新の法改正を反映させたりといった手間のかかる業務を効率化できます。また、AIによる法改正レビューや表記ゆれ検知、新旧対照表の自動作成といった機能も備えており、属人化を防ぎながら、一定水準以上の品質を安定的に担保。経験の浅いスタッフでも制度的に整った規程を簡単に作成でき、事務所全体の生産性向上にも寄与します。
「スマート規程管理」は、労働法に精通した弁護士監修による信頼性の高いひな型と解説を搭載し、誰でも高品質な規程を作成できるのが特徴です。AIが規程構造を自動解析し、条項単位での管理や類似条項との比較、解説の参照を可能にすることで、精度と効率を両立しています。
更に、表記ゆれや条番号のずれも自動で補正でき、編集の手間を大幅に削減。Wordで作成された既存規程のインポートにも対応しており、従来の文書資産をそのまま活かせる点も魅力です。
→グループウェアシステム
業務フローを標準化し、属人化を防ぎたい事務所に最適です。所内の情報共有やタスク管理を効率化することで、業務の見える化が進み、後継者や新人も過去の対応を参考にしながら実務を習得しやすくなります。顧問先とのやり取りも、記録が残る専用の連絡機能やファイル共有機能を使えば、スムーズかつ確実に行えます。
たとえば、「MyKomon」は、スケジュール管理、報告書作成、顧問先との連絡までを一元化できるグループウェアとして社労士事務所で活用されています。スケジュールと連動して日報や報告書を作成する仕組みにより、情報共有の無駄を削減。全員の予定が可視化されることで、担当者が不在でもほかの職員が迅速にフォローできる体制が整います。
また、メールの代替ツールとして使える「電子会議室」では、やり取りの履歴や既読状況を把握でき、対応漏れのリスクを抑えられます。クラウド上にデータが残る設計で、担当交代時にも過去の対応内容を即座に共有可能です。
共有フォルダを通じて顧問先と書類を管理・共有することで、入社手続きなどのたびに同じ資料を繰り返し送る手間も省けるなど、日常業務のスリム化につながります。
社労士ソフトの費用は、導入の目的や事務所の規模によって大きく異なります。ここでは、料金を公開しているサービスについてタイプ別に紹介しますので、費用の目安にしてください。
「オフィスステーション Pro」には、ライト・スタンダード・プレミアムの3つのプランが用意されており、事務所の規模や利用目的に応じて選択できます。
開業間もない小規模な事務所向けの「ライトプラン」は、月額10,000円（登録料10万円）で、顧問先の登録枠は20社まで。電子申請の利用が主な目的の事務所や、初めて申請ソフトを導入するケースに向いています。
これに対して、複数名の職員でテレワーク活用を前提で、顧問先を積極的に増やしていきたい場合は、「スタンダードプラン」（月額15,000円、登録料20万円）が検討候補に。
更に、顧問先が200社を超えてくると、給与計算や事務組合機能などもあらかじめ付帯する「プレミアムプラン」（月額25,000円、登録料150万円）を選んだ方が、結果的にコストパフォーマンスが高くなるでしょう。
また、日本シャルフの「労務・法務システム」では、登録事業所数に応じてプランが分かれており、5カ所までのエントリープランは月額15,100円（初期費用80,000円）、6カ所以上になるとメガプラン（月額21,000円、初期費用12万円）が適用され、最大で32,700カ所まで対応可能。
従量課金制を採用しているのが「FORROU」で、月額は、45円×人数分（従業員数2～500名の場合）または、50円×人数分（従業員数501～1,000名の場合）と、利用規模に応じて柔軟に費用を調整できます。登録費用は無料で、開業3年以内の事務所には10％割引に。
規程業務に特化した「規程管理システム PSR社労士版」は、全国7,000以上の社会保険労務士事務所が参加する全国ネットワーク「PSR」の会員かどうかで料金が異なります。
たとえば、基本パックプランは、PSR正会員なら月額5,200円、一般の場合は7,000円。これに加え、追加で5社分（5社×6規程＝30規程）を管理したい場合には、PSR正会員で月額3,000円、一般で7,000円が加算されます。1カ月間の無料トライアルも用意されており、導入前に操作性や活用イメージを確認できます。
（出所：オフィスステーション Pro公式Webサイト）
導入事務所数3,000以上、トップシェアを誇るクラウド型労務管理システム。
e-GovのAPI申請や健保組合の電子申請、マイナンバーの収集・管理、入社手続きなどをワンストップで効率化。CSVやAPIを活用した他社システムとの連携も可能。更に、オプションで、給与・勤怠データの取り込み、就業規則作成などの業務にも対応する。電子申請の対応帳票は158種類にのぼり、主要な手続きをシステム内で完結。「公文書の自動送信機能」も搭載し、電子申請後に取得した公文書をボタンひとつで顧問先へ送信できる。クラウド上での一元管理により、複数拠点やグループ会社間での申請状況の共有や業務分担もスムーズに。
社労士資格保有者によるサポートや、金融機関レベルのセキュリティも備えており、安心して利用できる点も魅力。
（出所：社労夢公式Webサイト）
社労士事務所の業務効率化と顧問先企業のDX推進を同時に実現する、クラウドシステム。
業界最多クラスとなる298帳票に対応し、e-Gov送信予約や大量一括申請など、実務に即した機能で社労士業務を強力に支援。
業務受付やマイナンバー管理、公文書配信、年末調整など、労務に必要な多様な機能を標準搭載しており、ワンシステムで完結できる。
長年のユーザー会で蓄積された現場の声をもとに改善を重ね、労働保険事務組合の煩雑な業務を効率化する自動処理機能や、業種ごとに異なる複雑な給与計算にも対応する柔軟な設定が可能。
導入前相談会やマニュアル動画、専門スタッフによるサポートも充実している。
（出所：労務法務システム公式Webサイト）
給与計算・社会保険・電子申請・マイナンバー管理を一元化し、業務全体の省力化を実現するクラウド対応型システム。
マスター情報を軸に各処理が連動するため、二重入力や管理ミスを防止。柔軟な設定ができる給与計算、一括電子申請、暗号化によるマイナンバー管理など、実務に即した機能を標準搭載している。
専用ツール「Esia-Zero」を使うことで、顧問先からの情報収集を効率化することも。自動アップデートやバックアップ機能も備え、常に安心・最新の環境で運用できる。
料金プランは「エントリープラン」と「メガプラン」の2つ。「メガプラン」では、最大32,700事業所まで登録できるため、大規模事務所や顧問先の多い事業者にも適している。
（出所：FORROU公式Webサイト）
届出・給与計算ソフトを統合し、労務業務をスムーズに行える社労士事務所向けクラウドツール。
顧問先専用ページを追加費用なしで提供し、入退社情報や帳票、公文書、Web明細などの共有を効率化。資料の郵送・FAX・電話応対を減らし、ペーパーレス化とやりとりの簡素化を実現する。
顧問先情報は表示項目を自由にカスタマイズでき、すべての顧問先の従業員を横断して検索可能。メモ機能で過去のやり取りの履歴や担当者の人柄なども記録でき、よりきめ細やかなサポートに役立つ。
全国の社労士に広く使われている同社の人事労務管理ソフト「台帳」や、給与計算システム「Cells給与」とのデータ連携にも対応。使い慣れた環境からスムーズに移行できるため、多くの社労士にとって導入しやすい点もメリット。
（出所：FORROU公式Webサイト）
規程の作成から改訂、管理、電子申請までをワンストップで支援する、社労士向けクラウドサービス。
KiteRa Proの社労士チームが編纂した設問に回答するだけで規定を自動生成できる機能をはじめ、条文追加による番号自動補正や他規程からの引用機能、AIによる法改正チェックなど、実務に即した機能を多数搭載。
PDF・Word形式のひな形インポートにも対応し、既存資産もすぐに活用できる。クラウド上での履歴管理や顧問先との共有機能により、煩雑なメールのやりとりやバージョン管理の手間も解消。
システム上で管理している規程はそのまま電子申請が可能で、公文書の確認までシステム内で完結。
導入前には毎週開催されるオンラインセミナーで概要を確認でき、導入後も操作レベルに応じた説明会を受講できるため、スムーズに使いこなせる。
（出所：スマート規程管理（スマキテ）公式Webサイト）
日本法務システム研究所との共同開発による、規程の作成・管理・編集を一元化するクラウド型規程管理サービス。
労務分野に精通した弁護士によるひな型規定や解説をベースに、条項の差分比較や条番号・参照番号の自動補正、類似条項の検索・比較といったAI機能を活用することで、規程作成や改訂業務の手間を大幅に削減。レビューやコメント、編集履歴の蓄積によるナレッジ活用、表記ゆれの自動検出、既存のWord版規程のインポート対応など、現場で求められる細やかな作業を強力に支援する。
更に、ユーザー限定で法令改正情報や行政の新着情報、セミナー動画やトピック記事、同社主催セミナーの優待視聴など、充実したコンテンツの提供も。
（出所：規程管理システム PSR社労士版公式Webサイト）
社労士向けに開発された、クラウド型の規程管理ツール。企業ごとに最大6規程（全30規程）までを一元管理でき、提供サービスの標準化と業務の効率化を実現。対応内容のばらつきも防止できる。
顧問先の規程と自社のひな形を並べて比較できる「比較対照表」の作成も容易。改定理由の例文を参考に自由入力できるため、提案資料もスムーズに作成できる。また、社労士事務所を母体とする同社のノウハウを活かした「経営戦略型就業規則®」など、実務に即した各種ひな形も標準搭載。
更に、規程の改定漏れを防ぐ「法改正アラート」や「届出書類の提出期限アラート通知」、インデントや条項番号の自動設定なども便利。部分改定・全面改定のいずれもスムーズに処理でき、Wordファイルの読み込みや書き出しも迅速に行える。
（出所：MyKomon公式Webサイト）
所内業務の効率化と顧客サービスの質の向上を後押しする、社労士事務所特化型のクラウドシステム。
メールの代替となる「電子会議室」や閲覧履歴を自動記録する「マイナンバー連絡機能」、共有フォルダなど、顧問先とのやり取りをセキュアかつスムーズに行える機能を搭載。
また、シンプルで扱いやすい給与計算ソフトやWeb明細、勤怠管理システムなど、顧問先の日常業務に直結するツールも充実している（オプション）。
顧客情報や社保関連データ、36協定の起算日、請求〜入金までの情報を一元化する顧客管理機能も備え、情報整理や業務効率に貢献。
所内ではカレンダーや日報、工数管理、ワークフローなどを含むグループウェアとしても活用可能。外出先からも専用アプリでアクセスでき、柔軟な働き方をサポートする。
社労士ソフトとは、社会保険労務士の業務を効率的かつ正確に行うためのクラウド型支援システムです。就業規則の作成や各種手続き、給与計算、労務相談など幅広い業務に対応し、特に顧問業務の円滑な遂行を支援する機能が充実しています。
社労士ソフトは、目的や課題によって選ぶべきタイプが変わります。
（1）電子申請・給与・台帳管理など労務全般を効率化したい
→労務全般に対応するシステム
（2）規程業務の属人化を防いで効率化したい
→規程管理システム
（3）所内業務の見える化・職員間の連携を強化したい
→グループウェアシステム
導入の際には、セキュリティ面にも注目しておきたいところです。扱う情報の性質上、各ソフトとも一定の管理体制は整っていますが、取り組みの内容やレベルには違いがあります。比較検討しながら、自社にとって最適なものを選ぶと安心です。無料トライアルなども有効に活用するとよいでしょう。
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