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訪問看護向け電子カルテを導入すべき理由と主な6システム

訪問看護向け電子カルテを導入すべき理由と主な6システム

2020-04-16

訪問看護ステーションでは、人的ミス防止や業務効率化の観点から電子カルテの導入が全国で進んでいます。ここでは、訪問看護向け電子カルテの特徴や導入メリット、導入実績ランキング、導入にかかる費用や主なシステムなどをご紹介します。

目次

訪問看護ステーション向け電子カルテとは?

訪問看護ステーション向け電子カルテとは、医療記録の作成・管理や請求業務(レセプト)といった訪問看護業務の効率化を図る支援システムのことです。一般的に電子カルテは「医療記録を電子化したもの」または「電子化した医療記録を作成・保管する仕組み」を指しますが、本記事では、医療記録の作成・管理に、請求業務の管理も含めて電子カルテと称します。

従来の医療現場では、患者一人ひとりの診療記録を紙カルテで作成・管理するのが一般的でした。しかし、1999年4月に厚生労働省が通知した「診療録等の電子媒体による保存について」をきっかけに、紙カルテの電子保存が可能となりました。それにあわせ、紙で行っていたレセプト請求の電子化が認められています。不正請求防止や業務効率化を理由に、国が電子カルテの利用を推進しました。

電子カルテの普及は進んでおり、今日では訪問看護の現場においても活用されています。現在主流となっているのは、クラウドシステムを活用した電子カルテです。訪問時でもタブレット端末やパソコンを利用することで、ケアマネージャーや訪問看護師の業務負担軽減、または業務効率改善が期待できます。電子カルテは、訪問看護ステーション運営に欠かせない「仕組み」の一つといえるでしょう。

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訪問看護向け電子カルテの導入メリット

訪問看護向け電子カルテを導入するメリットは大きくわけて2つ、「看護記録の作成・管理の効率化」と「請求業務の効率化」です。

  • 看護記録の作成・管理の効率化

訪問看護では、訪問先ごとに観察項目や看護内容を記録していく必要があります。紙でも記録できますが、観察項目だけでも睡眠状況、食事量、服薬状況、排便状況などと何項目もあり、記入すべき項目が多いので、どうしても記入に時間を要してしまいます。それに、記入者によって、同じ項目でも書き方や表現のばらつきが生じて、後を引き継いだ人が読んでも正確に把握できない、という事態もありえます。

そこで、訪問看護向け電子カルテを用いれば、予めフォーマットを揃え、書き方を定型化できるところは選択肢から選べるようにする、過去の入力内容を参考にして記入を楽にするなどで、作成時間の短縮化が図れます。それに、記入方法が標準化されるので、引き継いだ人でも状況が把握しやすくなります。

また、紙の受け渡しの手間もなくなります。紙のカルテの場合は、訪問先ごとにカルテを探して持参する必要があり、出発前に当日訪問分のカルテを全て準備出来なかった場合は、カルテを取りに訪問看護ステーションに戻るというケースもありました。訪問看護向け電子カルテでは、クラウドを用いて看護記録を保管したデータサーバーにアクセスしますので、タブレット端末さえあれば、どのような場所でも看護記録の参照・作成・管理が可能です。

  • 請求業務の効率化

介護保険料や医療保険を請求するためには、訪問看護記録をもとに、請求額を計算する必要があります。対象人数が多いほど、手計算やエクセル計算では膨大な作業になってしまいますので、訪問看護向け電子カルテ側で、加算項目などを踏まえて、請求額を算定できると請求業務の負担が圧倒的に軽減されます。

さらに、介護保険の請求に際しては、申請するデータを国民健康保険団体連合会(国保連)に伝送する必要がありますので、訪問看護向け電子カルテから直接、もしくはレセプトシステムを経由して国保連に伝送できると、請求業務が簡略化されます。

訪問看護向け電子カルテの中には、電子カルテの作成・管理機能に特化し、レセプト機能をあえて搭載していないものもあります。その場合、別のレセプトシステムと連携させることで、請求業務がスムーズになります。

 

訪問看護向け電子カルテの導入にかかる金額

訪問看護向け電子カルテの導入にかかる金額は、事業所の提供サービスによって異なります。例えば、訪問看護に加えて在宅リハビリテーション、ターミナルケアなどを提供する場合、これらのサービスに対応した電子カルテを導入することになります。事業規模や導入システムによりますが、中規模だと初期費用を含めて年間100万円以上の維持費がかかると予想されます。

提供サービスが訪問看護のみの場合、作成する書類の範囲によって導入すべきシステムが変わります。予め電子カルテに求める目的や要件を定め、個別に見積を取ることになります。それに加え、訪問看護師が持ち歩くタブレットや管理用パソコンも準備する必要があります。

 

訪問看護向け電子カルテの導入実績ランキング

ここでは、訪問看護向け電子カルテの導入実績ランキングをご紹介します。具体的なシステム名と公表されている導入実績数は以下の通りです。

訪問看護向け電子カルテとしての数値。

  • iBow:導入件数1,000件以上
  • いきいき訪看:200件以上

訪問看護ステーションだけでなく、居宅看護支援や通所看護支援を含む数値。

  • ワイズマン看護ソフト:44,000件以上(2020年1月。訪問看護以外も含む数字)
  • ほのぼのNEXT:42,500件以上(2019年3月末。訪問看護以外も含む数字)
  • カイポケ:25,000件以上(2019年7月末。訪問看護以外も含む数字)

介護サービスとしては、訪問看護以外にも、居宅看護支援や通所看護支援など様々なサービスがあるため、あらゆるサービスに対して包括的に提供しているシステムは、ご覧のように万単位の導入実績になるケースがあります。一般的なシステム開発において、導入実績が数十件以上あれば、業務上必要な機能がシステムに反映されているケースが多いため、電子カルテ選びにおいては、数をそこまで気にする必要がありませんが、ご参考までにランキング形式でご紹介させていただきました。

 

訪問看護向け電子カルテのタイプ

訪問看護向け電子カルテは、「看護記録の作成・管理と、請求管理が行えるタイプ」と、「看護記録の作成・管理に特化したタイプ」に大別されます。

看護記録の作成・管理から請求管理を同じ電子カルテで実現できた方が管理面では便利なことがあります。ただし、電子カルテの導入目的の一番が「看護記録の作成・管理の効率化」であれば、どれだけ看護スタッフに負荷なく簡単に入力できるか、参照やデータ管理が行いやすいか、という観点がより重要なので、看護記録の作成・管理に特化したタイプを選ぶことも考えられます。特化したタイプでも、請求業務のためにレセプトシステムとの連携には力を入れていることが多いため、必ずしも一元管理を優先させる必要もありません。

また、訪問看護ステーション以外に、居宅介護支援事業など他事業を行っている場合は、システム管理のしやすさやスタッフの慣れやすさの点で、複数の事業で包括的に利用できるオールインワン型のシステムを選ぶという考え方もあります。

 

主な訪問看護向け電子カルテ

ここでは、主な訪問看護向け電子カルテをご紹介します。

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iBow(株式会社eWeLL)

iBow

(出所:iBow公式Webサイト)

訪問看護ステーション向けのクラウド型電子カルテです。“訪問看護専門”とあるように、訪問看護ステーションで使われる看護記録の作成・管理に特化したシステムです。最大の特長は入力や参照などでの「扱いづらさ」を排除し、訪問看護業務の効率化を実現することです。

例えば、看護記録・看護計画書・報告書の作成など、メイン業務のほとんどがタブレット端末で完結可能。記録は選択式となっており、業務の流れに合わせて選択項目を選ぶだけで、看護記録を作成できます。また、作成した看護記録と帳簿はシステム上で連動しています。従来のように転記する必要がなくなるため、帳簿作成にかかる時間も短縮できます。

「iBow」は、「ほのぼのNEXT」や「ワイズマン」といった大手レセプトシステム5種との連携機能を備えています。システム自体に請求機能は備えていませんが、外部レセプトシステムと組み合わせることで、介護保険料の請求などもスムーズに行えます。初期費用が0円なのも魅力です。

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いきいき訪看(メディアケアサポート株式会社)

いきいき訪看

(出所:いきいき訪看公式Webサイト)

クラウド型訪問看護・リハビリ事業者向け電子カルテ。訪問スケジュール管理、看護記録書の入力・作成、レセプト・請求書の自動作成機能、データ収集・抽出機能など、管理から請求業務まで、訪問看護業務を幅広く支援するオールインワンタイプの電子カルテです。「いきいき訪看」の特長は、他システムには見られない独自機能を搭載していること。例えば、訪問スケジュールが確定すると訪問看護記録が自動作成されるテンプレート機能では1から記録書を作成する必要がなく、テンプレートに沿って入力するだけで業務を行え、またタブレットに話しかけて看護記録を作成する音声入力機能、など「かゆいところに手が届く仕様」が特徴です。

ユーザーや全国の看護協会と協力の上、場面ごとに使い分け可能な4種類の帳票を提供。充実したカスタマーサポートにも定評があり、訪問や電話の他、リモート操作や50本以上の操作説明動画などでユーザーをフォロー。看護師の1訪問あたりの業務時間を30%削減することに成功したという導入事例もあります。業務効率を改善し、業務時間の短縮化を実現。AIによる経営分析機能の搭載を検討しており、さらなるシェア拡大が予想されています。

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訪問看護ステーション管理システムSP(株式会社ワイズマン)

訪問看護ステーション管理システムSP

(出所:訪問看護ステーション管理システムSP公式Webサイト)

「訪問看護ステーション管理システムSP」は、医療・福祉分野のソフトウェアを手がける「株式会社ワイズ」が販売する電子カルテシステムです。医療・介護サービス双方の業務に一括対応し、手書き感覚で医療文章を作成できたり、訪問看護ステーション表などの集計帳票を簡単に出力できたりします。なお、本システム張機能として提供されている「すぐろくHome」との併用をおすすめします。タブレット端末で訪問スケジュール管理や看護記録の作成ができますので、訪問看護ステーションでの運用においては、率先して導入したいサービスです。

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ほのぼのNEXT(NDソフトウェア株式会社)

ほのぼのNEXT

(出所:ほのぼのNEXT公式Webサイト)

NDソフトウェアが販売・提供し、50種類以上リリースされている同社のソフトウェア「ほのぼのシリーズ」のひとつである、ほのぼのNEXTは、介護福祉分野で国内トップクラスのシェアを誇る介護ソフトです。カラフルで文字が大きく、視認性に優れたインターフェースや、キーボード操作が不慣れなユーザーに合わせて、ほぼ全ての業務をマウスあるいは画面タッチで行える点など、操作性にも定評あり。ユーザーからのフィードバックを活かした、介護業務を支援するさまざまな機能を搭載。カスタマーサポートも充実しており、初めての介護ソフトを導入する方におすすめです。

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カイポケ 訪問看護ソフト(株式会社エス・エム・エス)

カイポケ 訪問看護ソフト

(出所:カイポケ 訪問看護ソフト公式Webサイト)

「カイポケ」は、株式会社エス・エム・エスが提供・販売する訪問看護向け電子カルテです。導入実績は中小事業所から大手事業所まで25,000事業所以上。訪問スケジュール管理はもちろんのこと、勤怠や実績などのデータ管理機能、請求書作成・管理といった機能に加え、給与計算機能やホームページ作成機能を備えているため、新たな事業所を開設する際に役立つ機能がそろっており選択肢となります。また、予定実績データを入力するだけで、国保連請求や利用者請求を自動作成できて、作成した請求データはそのままソフトから国保連に伝送請求可能です。

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クラウド型訪問看護システム(株式レゾナ)

クラウド型訪問看護システム

(出所:クラウド型訪問看護システム公式Webサイト)

訪問看護向け電子カルテです。こちらもクラウド型の電子カルテであり、患者宅から看護記録の作成・管理を行ったり、複数事業所で看護記録を共有できたりします。また同社は、「i-MEDIC」および「i-MEDIC2」という統合型電子カルテシステムを提供しており、それらと「クラウド型訪問看護システム」の連携が可能です。事業所の携帯に合わせて必要なシステムを、必要な分だけ導入できるのが魅了といえるでしょう。

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まとめ

訪問看護ステーションのスタッフは、短時間でテキパキかつ正確に業務をこなす必要があるため、業務の負荷は大きくなりがちです。保険請求の請求業務だけでなく、スタッフの業務負荷を下げて、気持ちに余裕をもってサービスを提供できることが言わずもがな重要です。訪問介護向け電子カルテでは、より直感的な操作で、入力や参照などの手間を大きく減らす工夫がされ続けていますので、期待した導入効果が得られる可能性が高いシステムといえます。今回のご紹介が導入検討のきっかけになれば幸いです。

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