最終更新日:2022-07-21
翻訳作業にかかる時間やコストを削減するために、AI翻訳サービスの導入を検討している方へ。法人向けAI翻訳サービスの活用メリットや比較のポイント、おすすめのサービスについてご紹介します。
AI翻訳サービスとは、「人工知能（AI）」を用いて外国語の文書を自動翻訳するサービス。ソフトウェア・コンピュータシステムが進化し、ディープラーニング（深層学習）による高度な翻訳が可能になりました。最近のAI翻訳サービスの多くはクラウドで提供されており、テキスト変換だけでなく、Wordなどの文書ファイルごとの変換や、多言語対応している点が特徴です。
AI翻訳サービスが登場するまでは、外国語がわかる社員が翻訳を担当するか、翻訳家に依頼をするのが一般的でした。しかし、この方法だと膨大なコストとリソースが必要となります。Google翻訳やMicrosoft翻訳といった、無料の翻訳アプリもありますが、翻訳精度やセキュリティの面で万全とはいえません。
グローバル化が加速する現代において、翻訳のニーズは高まる一方。そこで、注目されているのが、AI翻訳サービスなのです。
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現在様々な事業者がAI翻訳サービスを提供していますが、その中には法人向けのサービスと個人向けのサービスがあります。個人向けのサービスは法人向けサービスに比べて低コストですが、企業は法人向けAI翻訳サービスを導入すべきである、2つの理由について解説します。
AI翻訳のソフトウェアには、膨大な数の単語が辞書登録されています。個人向けのAI翻訳サービスの場合、一般の人が日常的なシーンで使う言葉が主に登録されているのに対し、法人向けのAI翻訳サービスには、専門性の高いビジネス用語が多く登録されているため、ビジネスシーンにおいてはより精度の高い翻訳が可能です。
AI翻訳サービスは、クラウド型のサービスが一般的なので、データを一度クラウドに預けることになります。しかし、企業が翻訳をする文書は、会議資料や公的機関への報告・申請資料など、機密情報を含むものもあるため、取り扱いには注意が必要です。法人向けのAI翻訳サービスは、IPアドレスでサービスを利用できる端末を制限するなど、セキュリティ面でも安全が担保されています。
また、個人向けのAI翻訳サービスの場合、すべてのユーザーアカウントで辞書が共有されているものもあるため、別のユーザーが利用した際に、企業の機密情報に関連するキーワードが出てきてしまう恐れも。
以上の理由から、企業でAI翻訳サービスを導入する場合は、個人向けのサービスよりも法人向けのサービスがおすすめです。法人向けのAI翻訳サービスを使うことで、高精度かつセキュアな環境での翻訳が可能になります。
企業で法人向けのAI翻訳サービスを活用することには、「業務効率化」の観点でとても多くのメリットがあります。主なメリットを4つご紹介しましょう。
社内で翻訳作業が必要になったら、必然的に外国語の堪能な一部の社員に任せることになると思います。マーケティングや市場調査、バイヤー、秘書、英文事務など、語学力を活かしてグローバルに活躍できる優秀な人材が、翻訳作業に追われ、本来の業務でその実力を発揮できていないとしたら、企業にとって大きなロスになってしまうかもしれません。しかし、AI翻訳サービスを利用すれば、外国語人材の有効活用が可能になります。
事業をグローバルに展開していくうえで、海外の市場調査が欠かせません。日本語に訳されていない現地のフレッシュな情報をいち早くキャッチし、活用する必要があるのです。AI翻訳サービスはリサーチ業務のスピードを飛躍的に高め、同業他社に差をつけます。
AI翻訳サービスと音声認識サービスを併用することで、外国語の音声をテキスト化し、それを即座に翻訳できます。つまり、通訳を介さずにリアルタイムでの意思疎通が可能になるということ。外国語が分からなくても会議に参加したり、翻訳されたテキストを議事録として共有したりできます。
日本語を外国語に翻訳するためにも、AI翻訳サービスを活用できます。たとえば、日本語で作成したPowerPointのプレゼン資料を、海外講演のために英語翻訳したい時なども、AI翻訳サービスが役立ちます。
数ある法人向けAI翻訳サービスの中から1つを選ぶ際に留意したい、3つの比較ポイントについて解説します。
まず注目したいポイントが、翻訳の「精度の高さ」です。AI翻訳サービスの精度は、「AIエンジンの性能」と「チューニングや辞書登録の性能」の2点から判断できるでしょう。
「AIエンジンの性能」とは、どのような技術を活用した翻訳サービスか、ということです。AIエンジンの性能が未熟だった頃は、難易度の高い文章の翻訳は精度が低く、「機械翻訳は使えない」と考えられていました。しかし、現在では技術の進化に伴い、AIエンジンの性能は驚くほど向上しています。
「チューニングや辞書登録の性能」とは、カスタマイズの性能を指します。社内用語や業界の専門用語を辞書に登録したり、企業のトンマナに合わせて文体や言い回しをチューニングしたりと、独自のカスタマイズを加えることでより実用性が高まり、修正の手間を最小限に抑えられるのです。法人向けAI翻訳サービスを選ぶ際、この2つの観点でチェックすることが重要となります。
前述の通り、AI翻訳サービスは利用する企業が自社のトンマナに合わせて文体や言い回しのチューニングが可能です。しかし、都度チューニングしてAIに学習させるのが大変なのも事実。導入前には大量のデータを用いて学習させ、導入後には精度をチェックしながら、誤ったところを随時修正していかなければいけません。更に、辞書に専門用語を追加して、その用語をどのように翻訳するか指定する必要も。
AI翻訳サービスを長期的に活用していくためには、こうしたチューニング作業をいかに効率的に行えるかというのも重要。チューニングしやすいサービスを選ぶことで、AI翻訳サービスはただの「翻訳マシン」ではなく、企業の知見を反映した「財産」となり得るのです。
企業でAI翻訳サービスを利用するうえで、もう一点重要なのがセキュリティ面。辞書データが他社のものと混じってしまうと、情報漏洩につながる恐れがあり、更にその情報が転用されてしまう可能性もあります。
特に近年は、世界的に情報保護の意識が高まっており、欧州では「一般データ保護規則（GDPR）」への対応が求められています。そのため、「DeepL」のように、世界で利用されているサービスではGDPR準拠が必須となっています。
その他、IPアドレスでサービスを利用できる端末を制限したり、翻訳処理したファイルを一定時間経過後にサーバーから自動削除したり、暗号化したクラウド上でデータの受け渡しができたりといった、セキュリティ対策機能が重要です。
各社が提供しているAI翻訳サービスの中から、おすすめのものを5つご紹介します。
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（出所：DeepL Pro公式Webサイト）
ドイツ企業が開発し、世界15万社以上で利用されているクラウドAI翻訳サービス。26言語に対応。翻訳の精度に定評があり、用語集の作成もできる。WordやPowerPointなどの文書ファイルであれば、レイアウトそのままに翻訳できる。
セキュリティ面でも配慮されており、EUの一般データ保護規則（GDPR）に準拠。翻訳用に入力したテキストは、翻訳完了と同時に削除され、翻訳以外にデータは使われないという仕様。文字数制限有りの無料利用が可能なので、精度や使い勝手を確認してから導入することができる。
（出所：COTOHA Translator公式Webサイト）
NTTグループ企業である株式会社みらい翻訳が国立研究開発法人情報通信研究機構と共同開発したAI自動翻訳サービス。深層学習応用による次世代技術「ニューラル機械翻訳（NMT）技術」を活用し、単位や年号、人名など、日本語独特の表現も流暢に翻訳することができる。
TOEIC960点超レベルの高い翻訳精度を実現しており、英語だけでなく中国語など25言語に対応。クラウド上でドキュメントファイルやPDFをそのままドラッグ＆ドロップでするだけですぐに翻訳が完了する。
更に、図表やグラフなど、プレゼンテーションノートもデザインを崩すことなくテキストの部分のみ翻訳して置き換えることが可能。また、翻訳結果のファイルや辞書はすべて暗号化され、IPS/IDSといったウイルスチェックシステムを導入するなど、セキュリティ面での安全性の高さも強み。
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（出所：Mirai Translator公式Webサイト）
和文英訳はプロ翻訳者レベル、英文和訳はTOEIC960点レベルの高精度なAI翻訳サービス。日中翻訳も人手翻訳と同等レベルの翻訳が可能。また、日本企業の翻訳ニーズの約97%を網羅する、25の翻訳言語ペアをサポート。テキストを入力して翻訳するテキスト翻訳と、ファイルをまるごと翻訳するファイル翻訳に対応。ファイル翻訳では、Word、PowerPoint、PDF、Excelなどのファイルのレイアウトや装飾を引き継いで翻訳することができる。
ISO27001、ISO27017のセキュリティ要件に準拠し、多言語も含めてすべての翻訳処理を日本国内のサーバーで完結。翻訳終了後にデータは自動削除されるので、情報漏洩のリスクやAIの学習に二次利用されるリスクがなく安心。
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（出所：T-4OO公式Webサイト）
「専門分野データベース」、「御社専用データベース」という2つのデータベースを兼ね備えたAI翻訳サービス。
「専門分野データベース」は、医薬や化学、IT、金融、法務、機械など、2,000分野から選択可能、各分野には、国内外の公的文書やガイドラインなどから膨大な専門用語が収録されている。一方、「御社専用データベース」は、各企業の翻訳結果を蓄積するためのデータベース。社内表現や言い回しをAIが学習し、ユーザーに合った高精度な自動翻訳結果が得られる。PDFやWord、Excel、PowerPointといったファイル翻訳に加え、WebサイトのURLからレイアウトを崩さずに翻訳することも可能だ。
また、セキュリティ面においては、データ通信の際に暗号化システム（SSL）を採用。ISMS認証取得の設備により、不正なアクセスから保護される。
（出所：Zinrai Translation Service公式Webサイト）
ニューラル機械翻訳エンジンにより、自然な文章で翻訳を可能にするAI翻訳サービス。特筆すべきは、OutlookやSkype for Businessといった各種コミュニケーションツールと連携しているという点。これにより、テキスト翻訳やファイル翻訳だけでなく、Outlookプラグインによる「メール翻訳」も可能となる。
また、お客様問い合わせにチャットボットを使っている場合、接続先にZinrai文書翻訳APIを連携させればチャットボットの多言語対応も可能に。通信経路は暗号化されるので、ビジネス文書を翻訳する際も安心だ。利用者数フリーのサブスクリプションなので、コストを抑えた導入が可能に。
（出所：MTrans Team公式Webサイト）
「会社専用のデータベース」を持ち、使うほどに業界用語や社内用語の学習が進むため、翻訳精度が向上していくのが特徴のクラウドAI翻訳サービス。標準仕様で翻訳情報は他社と共有されず、IP制限やプライベートクラウド運用といったオプションサービスも用意されている。DeepL、Google、Microsoftの翻訳エンジンを採用しており、27言語に対応。Word、PowerPoint、Excel、PDFなどのファイルで変換可能。
多国籍な従業員への社内マニュアルやeラーニング環境の整備を目的とした場合は、翻訳機能を持つコンテンツ共有サービスを使うのもおすすめです。そのようなサービスを最後に1つご紹介します。
（出所：ひかりクラウド スマートスタディ公式Webサイト）
「コンテンツ言語変換」という翻訳機能を持ち、研修用に格納した教材を、受講者が指定した言語に変換できるeラーニングサービス。英語、中国語、フランス語など8言語に対応している（Microsoft Corporation社の提供するMicrosoft Translator の標準翻訳を使用。翻訳精度はその機能に依存）。
多国籍の従業員に対して、研修の実施や社内マニュアルを共有したいときに、翻訳を気にせずコンテンツを格納するだけでOK。共有の円滑化や業務効率化が期待できる。このような課題感を持っている場合は、翻訳機能付きのコンテンツ共有プラットフォームの利用を検討するのも一手。
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(出所：Clovernet多言語対訳支援サービス公式Webサイト)
対面、遠隔（オンライン）で利用できるリアルタイムの音声自動翻訳サービス。Web会議システムとの併用も可能。27カ国語に対応している（2022年8月時点）。専用機器は不要で、利用者が端末（PC・iPad）に向かって自国語で話すと、クラウド上の翻訳エンジンが内容を翻訳してテキストで相手の端末に表示する。
用途に応じて、「専用窓口（テキスト＋音声＋映像）」「リモートテキスト（テキストのみ）」のいずれかから選択可能。前者の場合は同時に2名まで、後者の場合は同時に最大20名まで利用できる。
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グローバルに活躍する企業が自社のリソースで翻訳をせずに、AI翻訳サービスを活用することのメリットについてご紹介しました。
前述の通り、AI翻訳サービスはただの「翻訳マシン」ではなく、企業のボトルネック解消や業務効率化に役立つサービスなのです。各サービスを比較して違いを理解したうえで、自社に最も合ったAI翻訳サービスを選んでみてください。
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COTOHA Translator｜インタビュー掲載
英語と中国語（簡体字）に対応した、TOEIC960点以上の精度を持つビジネスに特化したAI翻訳サービスです。ファイルまるごと翻訳による翻訳作業の効率化や、お客様...
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Mirai Translator
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＜TOEIC960点レベルの高精度＞＜無制限ファイル翻訳＞＜投入文章を問わない高セキュリティ＞で高い費用対効果を実現するAI自動翻訳サービス。ISO27001、...
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ひかりクラウド スマートスタディ
【累計利用者数290,000名以上*】NTT東日本が提供するオンライン研修や情報共有を支援するツールです。動画や資料の配信をはじめ、テストやアンケートの作成など...
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