最終更新日:2021-06-11
翻訳作業に時間もコストもかかるので効率化したい、そのために法人向けにはどのような翻訳サービスを利用すべきかお悩みの方へ、AI翻訳サービスの活用メリット、比較のポイントやおすすめのサービスについてご紹介します。
AI翻訳サービスとは、人間の知的能力をコンピュータで実現・拡張する「人工知能（AI）」を用いて、文書を自動翻訳するサービス。ソフトウェア・コンピュータシステムが進化し、ディープラーニング（深層学習）による高度な翻訳が可能になりました。最近のAI翻訳サービスの多くはクラウドで提供されるようになり、テキストを変換するだけでなく、ワードなどの文書ごと変換したり、多言語に対応したりする点も特徴です。
AI翻訳サービスが登場する以前、企業が文書の翻訳をする場合、外国語がわかる社員が担当するか、翻訳家に依頼をするのが一般的でした。ただ、試したことがある方はご存知だと思いますが、膨大なコストとリソースを費やしてしまいます。Google翻訳やMicrosoft翻訳など、無料の翻訳アプリを使うという方法もありますが、精度やセキュリティ面で万全とはいえません。しかし、グローバル化が加速する現代において、翻訳の需要は高まる一方。そこで、企業にニーズとマッチし、注目されているのがAI翻訳サービスなのです。
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現在さまざまな事業者がAI翻訳サービスを提供していますが、その中には法人向けのサービスと個人向けのサービスがあります。それらを比較してみると、個人向けのサービスの方が費用が安くてお手頃。もしかすると法人の担当者の方でも「AI翻訳で精度が変わらなければ個人向けのサービスでもよいだろう」と考える人もいるかもしれません。しかし、法人向けのAI翻訳サービスと個人向けのAI翻訳サービスには、2つ決定的な違いがあるのです。
AI翻訳のソフトウェアには、膨大な数の用語が辞書登録されています。個人向けのAI翻訳サービスの場合、一般の人が日常的なシーンで読み書きする言葉が主に登録され、増えていきますが、ビジネスシーンで使う専門的な用語を多くカバーしているわけではありません。それに対して法人向けのAI翻訳サービスには専門性の高いビジネス用語も登録されているため、ビジネスにおいてはより精度の高い翻訳が可能です。
AI翻訳サービスは、クラウド型のサービスが一般的。つまり、データを一度クラウドに預けることになるのです。企業が翻訳をする文書は、会議資料や公的機関への報告・申請資料など、機密情報を含む内容が数多く存在するため、情報漏えいの心配があり、取り扱いには十分注意が必要。法人向けのAI翻訳サービスは、IPアドレスでサービスを利用できる端末を限定するなど、セキュリティ面でも担保されています。
また、個人向けのAI翻訳サービスの場合、すべてのアカウントで辞書が共有されているものもあるため、例えばそういったサービスを企業で使ってしまうと、別のユーザーが利用した際に、企業の機密情報を表す言葉が出てきてしまうこともあるのです。
以上のことから、企業でAI翻訳サービスを導入する場合は個人向けのサービスではなく、法人向けのサービスを利用した方が良いでしょう。法人向けのAI翻訳サービスを使うことで、高精度かつセキュアな翻訳が可能になります。
企業で法人向けのAI翻訳サービスを活用することには、「業務効率化」の観点でとても多くのメリットがあります。そのメリットを4つご紹介しましょう。
あなたの会社で翻訳作業が必要になる時、誰が担当するでしょうか？必然的に、外国語の堪能な一部の社員に任せることになると思います。マーケティングや市場調査、バイヤー、秘書、英文事務など、語学力を活かしてグローバルに活躍するはずの優秀な人材が、翻訳作業に追われ、本来の業務でその実力を発揮できていないとしたら……それは、企業にとって大きなロスになってしまうかもしれません。AI翻訳サービスを利用することで、こうした人的リソースの負担が軽くなり、人材の有効活用が可能になります。
事業をグローバルに展開していくうえで、海外の市場調査は必要不可欠。未だ日本語に訳されていない現地発のフレッシュな情報をいち早くキャッチアップし、理解することが世界で勝ち抜くための後押しとなります。リサーチ業務において、AI翻訳サービスは情報収集のスピードを飛躍的に高め、同業他社に差をつけます。
AI翻訳サービスは音声認識サービスと併用して使うことで、外国語の音声をテキスト化し、それを即座に翻訳できます。つまり、誰かに通訳をしてもらうことなく、言葉の壁を乗り越えてリアルタイムでの意思疎通が可能になるということ。ビジネスシーンにおいては外国語ができなくても会議ができるようになります。また、翻訳されたテキストはそのまま議事録として、会議に参加していないメンバーに情報共有をするうえでも有効です。
AI翻訳サービスを使うのは、外国語を日本語にする時だけではありません。例えば、日本語で作成したパワーポイントのプレゼン資料を、海外で講演するために英語に変更したい時などもAI翻訳サービスが重宝します。
それでは、数ある法人向けAI翻訳サービスの中から1つを選ぶ際、一体どこを決め手にしたら良いのでしょうか。価格を見てお手頃なサービスを選ぶという人もいると思いますが、せっかくAI翻訳システムを導入しても期待した品質が得られないと意味がありません。以下の3点をポイントにいくつかのサービスを比較してみましょう。
AI翻訳サービスを比較する際、まず注目したいのが翻訳の「精度の高さ」です。AI翻訳サービスの精度は、「AIエンジンの性能」と「チューニングや辞書登録の性能」の2点で判断できるでしょう。「AIエンジンの性能」とは、どのような技術を活用した翻訳サービスか、ということ。
以前AIエンジンの性能が未熟だった頃は、難易度の高い文章の翻訳は精度が低く、「機械翻訳は使えない」と考えている人も少なくありませんでした。しかし、現在では技術の進化に伴い、AIエンジンの性能は驚くほど向上しています。
「チューニングや辞書登録の性能」とは、言わば「カスタマイズの性能」。社内用語や業界の専門用語を辞書に登録したり、企業のトンマナに合わせて文体や言い回しをチューニングするなど、独自のカスタマイズを加えることでより実用性が高まり、修正の手間も最小限に抑えられるのです。法人向けAI翻訳サービスを選ぶ際、AIエンジンの基本的な性能とカスタマイズの性能という2つの観点でチェックすることが重要です。
前述の通り、AI翻訳サービスは利用する企業が自社のトンマナに合わせて文体や言い回しのチューニングが可能です。しかしながら一方で、AIはその都度チューニングして学習させるのが大変だとも言われているのも事実。導入前に大量のデータを用いて学習させ、導入後も正確性を確認しながら、誤ったところを随時直していく必要があります。
また、辞書に専門用語を追加し、その用語をどのように翻訳するかも指定する必要があるのです。AI翻訳サービスを長期的に活用していくためには、こうしたチューニングの作業をいかに簡単に行えるかというのも重要。気軽にチューニングができるサービスを選ぶことで、AI翻訳サービスはただの“翻訳マシン”ではなく、企業の知見を反映した“財産”となり得るのです。
企業でAI翻訳サービスを利用するうえでもう一点重要なのが、やはりセキュリティ面。前述の通り、辞書が他社のデータと混じっていると、情報漏洩につながる恐れがあり、さらにその情報が転用されてしまう可能性もあります。
特に近年は世界的に情報保護の意識の高まりとともに対策が進んできており、欧州では「一般データ保護規則」（GDPR）への対応が求められています。「DeepL」のように、世界で利用されているサービスではGDPR準拠が必須になっています。
その他、IPアドレスでサービスを利用できる端末の限定や、サーバーで翻訳処理したファイルの一定時間経過後の自動削除など、セキュリティ面でも担保されたうえで、データの受け渡しも暗号化したクラウド上で行えることなどが重要です。
それでは具体的に、各社が提供しているAI翻訳サービスの中から5つをご紹介します。それぞれを比較して各サービスの特長を知り、AI翻訳サービスを選ぶうえでの参考にしてみてください。
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（出所：DeepL公式Webサイト）
ドイツ企業が開発し、世界各国の15万社以上で利用されているクラウドAI翻訳サービスです。翻訳の精度に定評があり、用語集の作成もできる。26の言語に対応。文書ファイルは、ワードやパワーポイントであれば、レイアウトはそのままで翻訳される。
セキュリティ面でも配慮されており、EUの一般データ保護規則（GDPR）に準拠。翻訳用に入力したテキストは翻訳が完了したと同時に削除され、翻訳以外にデータは使わないという仕様。少量であれば無料でも利用可能なので、精度や使い勝手の確認はすぐに行える。
料金は月額1,200円（Starterプラン）～。月間3文書までの無料版もあり。
(出所：COTOHA Translator公式Webサイト)
NTTグループ企業である株式会社みらい翻訳が国立研究開発法人情報通信研究機構と共同開発した、深層学習応用による次世代技術「ニューラル機械翻訳（NMT）技術」を活用し、単位や年号、人名など、日本人独特の表現も流暢に翻訳。
TOEIC960点を超えるレベルに匹敵する高い翻訳精度を実現しています。英語だけでなく中国語など25の言語に対応。クラウド上でドキュメントファイルやPDFをそのままドラッグアンドドロップでするだけで高速で翻訳が完了します。
さらに、図表やグラフなど、プレゼンテーションノートもデザインを崩すことなくテキストの部分のみ翻訳して置き換えることが可能。また、翻訳結果のファイルや辞書は全て暗号化され、IPS/IDSといったウイルスチェックシステムを導入するなど、セキュリティにおいても安全性の高いAI翻訳サービスです。
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(出所：T-4OO公式Webサイト)
「T-4OO」は「専門分野データベース」、「御社専用データベース」という2つのデータベースを兼ね備えています。
「専門分野データベース」は、医薬や化学、IT、金融、法務、機械など、2000分野から選択可能、各分野には国内外の公的文書やガイドラインなどから膨大な専門用語が収録されています。そして、「御社専用データベース」は、翻訳結果を蓄積する企業別のデータベース。社内表現や言い回しをAIが学習し、ユーザーに合った高精度な自動翻訳結果が得られます。PDFやWord、Excel、PowerPointといったファイル翻訳に加え、WebサイトのURLからレイアウトを崩さずに自動翻訳することも可能。
また、セキュリティ面においては、データ通信の際に暗号化システム（SSL）を採用。ISMS認証取得の設備により不正なアクセスから保護するなど配慮されています。
(出所：Zinrai Translation Service公式Webサイト)
ニューラル機械翻訳エンジンにより、自然な文章で翻訳が可能。Zinrai文書翻訳の特筆すべきはOutlookやSkype for Businessといった各種コミュニケーションツールと連携しているという点です。これにより、テキスト翻訳やファイル翻訳だけでなく、Outlookプラグインによる「メール翻訳」も可能。
また、お客様問い合わせにチャットボットを使っている場合、接続先にZinrai文書翻訳APIを連携させればチャットボットの多言語対応も可能です。通信経路を暗号化するため、ビジネス文書を翻訳する際も安心。
(出所：MTrans Team公式Webサイト)
「会社専用のデータベース」をもち、利用するにつれて業界用語や社内用語の学習が進み、翻訳精度が高まっていくのが特徴のクラウドAI翻訳サービス。翻訳情報は他社と共有されない標準仕様に加えて、IP制限やプライベートクラウド運用にもオプションで対応。27言語に対応。ワード、パワーポイント、エクセル、PDFなどのファイルで変換可能。
料金は月額12,000円～。
翻訳の目的が多国籍な従業員への社内マニュアルやeラーニング環境の整備ということであれば、翻訳機能をもつコンテンツ共有サービスを使うのも有効です。そのようなサービスを最後に1つご紹介します。
(出所：ひかりクラウド スマートスタディ公式Webサイト)
企業のeラーニングサービスですが、「コンテンツ言語変換」という翻訳機能を持っており、研修用に格納していた教材を、閲覧者の企業者が指定する言語に変換して提示することができます。英語、中国語、フランス語など8か国語に対応しています。
多国籍の従業員に対して、研修を行ったり社内マニュアルを共有したりする場合に、これまで翻訳することに苦労されてきた企業にとっては、翻訳を気にせずに、コンテンツを格納するだけで済むので、共有の円滑化や業務効率化が期待できます。このような課題感を持っている場合は、翻訳機能付きのコンテンツ共有プラットフォームの利用を検討するのも手です。
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グローバルに活躍する企業が翻訳を自社のリソースで行わず、AI翻訳サービスを活用することのメリットについて、お分かりいただけましたか？前述の通り、AI翻訳サービスはただの“翻訳マシン”ではなく、企業のボトルネックを解消し、業務効率化を推し進める重要なサービスなのです。各サービスを比較し、違いを理解したうえで、自社に最も合ったAI翻訳サービスを選んでみてください。
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COTOHA Translator｜インタビュー掲載
英語と中国語（簡体字）に対応した、TOEIC960点以上の精度を持つビジネスに特化したAI翻訳サービスです。ファイルまるごと翻訳による翻訳作業の効率化や、お客様...
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ひかりクラウド スマートスタディ
【累計利用者数290,000名以上*】NTT東日本が提供するオンライン研修や情報共有を支援するツールです。動画や資料の配信をはじめ、テストやアンケートの作成など...
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