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クラウド型不動産管理システムの比較!企業不動産(CRE)向け

クラウド型不動産管理システムの比較!企業不動産(CRE)向け

最終更新日:2019-08-29

企業において、自社の所有するオフィスや店舗、工場などの施設、不動産管理を任されてはいるが、管理戸数が多くエクセルでの管理に限界を感じている方、また利用している不動産管理ソフトに不満のある方へ、クラウド型不動産管理システムのメリットや比較のポイント、おすすめサービスをご紹介します。不動産管理システムを利用することで、ただ便利に見やすくまとまるだけでなく、不動産活用のための示唆も得られるはずです。

目次

 

不動産管理システムとは?

不動産管理システムとは、賃貸などの物件管理や保有する不動産の管理などの業務を効率的に行えるようにするためのシステムです。ここでは個人向けの住居や企業向けオフィス等の賃貸管理は省き、企業が事業のために保有/賃借する不動産を効率的に管理するためのCRE(Corporate Real Estate=企業不動産)向けに利用する場合についてご紹介します。CREにはオフィスだけでなく、倉庫、工場、店舗、社宅なども含まれます。

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CREにおける不動産管理システムの必要性

CREは企業の資産として意識して活用され、特に大企業の場合は専門のグループ会社に不動産管理を任せている場合もあります。ただ管理するだけでなく、企業経営において、不動産の活用によって企業の価値を高められることができると考えられ、企業戦略として運用する「CRE戦略」という考えも広がっています。一般的には拠点の統廃合や移転、遊休地売却などが主であり、例えば近隣に点在していたオフィスを集約し一つのビルにまとまって入居する、あるいは話題の〇〇エリアに大手企業が本社を移転する、などもその一例です。

しかし中には、特に中規模企業において、企業規模の成長と共に少しずつ増えたオフィス、店舗、倉庫などを資産として把握・活用しきれていない例もまだまだあります。例えば、何となく毎月賃料を払い続けている、A倉庫の在庫をB倉庫とC倉庫に移動させればA倉庫を解約できるのに実行していない、あるいはD倉庫の周りが都市開発され価値が上がっているため土地を売って別の場所に倉庫を移せばよいのに、など、様々なケースがあるでしょう。

そういった企業では特に、不動産管理システムの導入の効果が大きく見込まれるはずです。具体的にどのような目的で利用されるのか、次項で見ていきましょう。

 

不動産管理システムの利用目的

CREにおいて不動産管理システム導入・利用の目的は以下の4つが挙げられます。

  1. 保有する不動産の収益改善
  2. テナントの満足度向上
  3. 保有する不動産の効率的な管理
  4. プロパティマネジメントの強化

なお、一口にCREといってもA「不動産事業として収益を得るための不動産管理」と、B「オフィス・工場・店舗等のような事業に使うための不動産管理」の二つに分けられます。

前者のA「不動産事業として収益を得るための不動産管理」の目的は上記の1、2が当てはまります。

A「不動産事業として収益を得るための不動産管理」の目的

  1. 保有する不動産の収益改善
  2. テナントの満足度向上

所有するオフィスビルの空室率を下げるよう適正な賃料を設定することや、テナントに気に入ってもらい退去を防ぐなどの例があります。

 

そして後者のB「オフィス・工場・店舗等のような事業に使うための不動産管理」の目的は、上記の3、4です。

  1. 保有する不動産の効率的な管理
  2. プロパティマネジメントの強化

自社内で利用するにあたり、無駄がなく活用できるように正しい情報を管理することが大切です。

 

不動産管理システムの導入効果・メリット(CRE)

不動産管理システムを導入した際の効果やメリットとは具体的にどのようなものがあるのでしょうか。前項でご紹介したA/Bと照らし合わせ、メリットを4つご紹介します。

  • データ活用による収益改善

例えば、不動産の貸し出しにおいては、需要や供給を踏まえた賃料設定の精度向上や、長期的な不動産価値とメンテナンスコストのバランスを踏まえた修繕工事の実施判断などにより、短期的にも長期的にも保有する不動産による収益を改善します。

⇒A「不動産事業として収益を得るための不動産管理」も、B「オフィス・工場・店舗等のような事業に使うための不動産管理」の場合も、どちらにも効果が見込まれます。

  • テナントニーズ把握による稼働率の向上

保有不動産に入居するテナントのニーズを、プロパティマネジメント会社を介してではなく、システムを通じて直接把握することで、テナントが現施設に満足しているのか、改善して施設の魅力を高めるきっかけがないか、テナントが継続的に賃借してくれそうかなどを把握して、施設の魅力向上につながる施策のきっかけづくり、最終的にはその施策を通じた稼働率向上につなげます。

⇒A「不動産事業として収益を得るための不動産管理」の際に役立ちます。

  • 不動産情報の一元把握によるさらなる不動産活用の効率化

全国や世界の各地に、支社、工場、物流施設、店舗などを保有している場合、一元把握できると、グループ横断での施設の有効活用や拠点統廃合計画時の判断に役立ちます。システムの統一フォームに情報を整理することで、管理方法が属人化せず、最新の正確な情報として管理ができます。

⇒B「オフィス・工場・店舗等のような事業に使うための不動産管理」の場合に役立てることができます。

  • 運営管理方法の標準化やコンプライアンスの強化

施設の運営管理を全国で複数の事業者に委託している場合は、運営管理の方法がそれぞればらばらに行われて非効率なことがあります。さらに、法定点検などの実施状況を把握できていないと、抜け漏れによる法定点検義務の不履行というコンプライアンス上の不安も想定されます。不動産管理システムを用いれば、各所がどのようなやり方でどこまで実施しているか把握できますので、標準化の推進や点検の実施漏れの防止などにつながります。

⇒A「不動産事業として収益を得るための不動産管理」も、B「オフィス・工場・店舗等のような事業に使うための不動産管理」の場合も、どちらにも効果が見込まれます。

 

クラウド型不動産管理システムの比較のポイント

不動産管理システムで情報を一元管理することで多くのメリットがあることが分かりましたが、実際に不動産管理システムを選ぶ際にはどのようなポイントで比較したらよいのでしょうか。

ただ情報をクラウド上で共有するだけなら、入力項目を細かく作りこんだエクセルをオンラインストレージ上に置いて各自入力すればよいように思えてしまいます。しかしそうではなく、あえて不動産管理システムを利用するからには、エクセルでは実現できない、台帳管理に留まらない機能があってこそ、と言えます。

  • CRE戦略の支援サービス

システムの使い方サポートではなく、入力された不動産データを活かし、保有資産の最適な活用方法について専門スタッフによるアドバイスが受けられるかがカギとなります。組み替え、使用用途の転換、新規進出拠点など、様々な手段があるので、自社の目指すべきものと合致するような支援が受けられると理想的です。

  • 資産管理の適正化をはかるデータ活用

資産情報の共有化だけでなく、資産管理の適正化が重要です。施設・設備の計画的な修繕・保守、タイムリーな賃料見直し、継続的なエネルギー管理、環境リスクなどの情報もふまえて資産情報を管理します。

  • 検索のしやすさや、カテゴリー設定のしやすさ

アセットタイプ別、所在エリア別、不動産を利用している事業別など、各企業の使い方に即したカテゴライズ設定が可能かどうかが、検索のしやすさに繋がってきます。地図上に色分けされて表示される、などの機能も有効です。

  • セキュリティ対策

不動産管理システムで管理する情報は、契約情報、資産情報など、重要事項ばかりのため、セキュリティ対策は大切です。データの送受信時におけるユーザー認証やアクセス制御、データの暗号化などにより、外部への情報漏えいなどの心配がなく安全性が高いのはもちろんのこと、内部統制の面でも、ユーザーごとのアクセス権限設定や、履歴管理(ログ管理)等、細やかな設定ができるタイプが良いでしょう。安易なデータの変更や削除を防止すべく策を取っておくべきです。

  • 他システムとの連携

中には賃料の請求までできるタイプのシステムもあります。特に会計ソフトとの連携ができるタイプだと便利です。

 

主なクラウド型不動産管理システム

ここまでお伝えしたポイントを踏まえ、おすすめの不動産管理システムをご紹介します。

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@プロパティ CREエディション(プロパティデータバンク株式会社)

@プロパティ CREエディション

(出所:@プロパティ CREエディション公式Webサイト)

建物や土地等の資産基本情報の管理機能、工事管理・予算収支管理・賃貸借管理等のプロパティマネジメント機能、資産の分析・評価機能等、資産情報の把握や不動産・施設の効率的な運営管理に役立つクラウド型不動産管理システム。周辺地域のオフィス空室率や稼働率等のデータを見ながら賃料を設定する機能や、資産価値と修繕工事の関係をシミュレーションする機能等があり、保有する不動産を収益改善に活用できる。年間70回ものバージョンアップで機能強化、顧客のニーズ追求。AIを用いた賃料算定支援サービスや、商業店舗売上予測サービスなど、データを解析するサービスの開発・提供にも注力。無料のサービスデモあり。

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CRE@M(三菱地所リアルエステートサービス株式会社)

CRE@M

(出所:CRE@M公式Webサイト)

各地に散在する不動産の情報をすべて把握、データ化して一元管理できるCRE戦略のための不動産一元管理システム。不動産基本情報の他、賃貸借契約情報ではアラート機能で契約の更新漏れなども回避できる。物件ごとの賃貸借契約情報や伝達事項、工事情報などをホーム画面のカレンダーで確認できる物件カレンダー、物件ごとに図面・謄本・契約書などを電子化して整理した電子書庫などの機能も。スマートフォンやタブレットでも利用可。無料トライアル版あり。

  • 料金 月額20,000円~。

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OBIC7ビルマネジメントシステム(株式会社オービック)

OBIC7ビルマネジメントシステム

(出所:OBIC7ビルマネジメントシステム公式Webサイト)

土地・建物・施設などの物件情報と、テナントへの賃貸契約やオーナーとの賃借契約、また管理受託や業務委託など、さまざまな契約情報を一元管理する不動産管理システム。月々の賃料請求から入金管理、業務手配や債務支払管理、オーナー精算など、管理・プロパティマネジメント業務の効率的な運営を支援。収支管理機能も備えており、きめ細やかなレポーティングも。オービック7の他のソリューションと共通機能も多く、承認機能やワークフロー申請の他、仕訳データを自動生成し、会計システムに連携できる。ユーザー毎のきめ細かい権限設定や履歴管理(ログ管理)などのセキュリティ機能も。

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CREXa(クレックスアルファ)(日本土地建物株式会社)

CREXa

(出所:CREXa公式Webサイト)

様々な不動産情報や履歴、契約関係書類や建築図面などを網羅した 「不動産台帳」をクラウド上に整備する不動産管理システム。アセットタイプ別、所在エリア別、不動産を利用している事業別など、お客様の使い方に即したカテゴライズ設定が可能。Googleマップ標準搭載。各物件の主要情報を一覧できる定型の物件概要書の他、写真などの画像データ、契約関係書類や建築図面などの電子ファイル等を物件単位で管理できる電子書庫機能も搭載。「Force.com」 を基盤とするクラウドサービス。

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アビーム不動産管理ソリューション ACRES(アビームコンサルティング株式会社)

アビーム不動産管理ソリューション ACRES

(出所:アビーム不動産管理ソリューション ACRES公式Webサイト)

不動産に関わる情報(スペック・収支・契約・施設保存など)の一元管理から不動産情報の戦略的活用および投資案件管理を実現するためのクラウドソリューション。コンサルティング会社で、専門コンサルタントを有す。鉄道会社他大手企業で導入実績あり、子会社との同時導入でグループ間賃貸借・オーナー精算業務などを効率化。

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まとめ

不動産管理システムを導入することで、活かしきれなかった自社の資産をまずは正確に把握し、そして活用できることが分かりました。システムの導入だけでなく、プロのアドバイスも受けることで、前向きなCRE戦略が取れるはずです。なかなかイメージがわきにくくもあり、この分野のサービス自体、数があまり多くないという面もありますが、無料トライアルを実施しているサービスもあるため、まずは説明を求めてみるとよいでしょう。

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@プロパティ(アットプロパティ)|インタビュー掲載

@プロパティ(アットプロパティ)|インタビュー掲載

パブリッククラウドで最先端のソフトウェアを提供。 不動産・施設等の資産に係る業務の統合管理を実現します。...

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