IT点呼は便利だと思っても、なかなか概要をつかみ切れていない運行管理者の方へ。IT点呼の概要から、混同されがちな遠隔点呼・自動点呼との違い、自社で導入できる条件、必要機器、補助金、サービスの選び方、おすすめのクラウド型IT点呼サービスまでを整理して解説します。
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IT点呼とは、PC・スマホ・タブレットなどのICT機器と、アルコール検知器・Webカメラ・マイクなどを組み合わせ、運行管理者と運転者が離れた場所からビデオ通話のような「擬似対面」で行う点呼の仕組みです。Gマーク（安全性優良事業所）を取得している事業所などを中心に、対面点呼の代替・補完手段として認められています。
従来は紙の点呼記録簿に手書きで残していた情報を、システム上で自動的に保存・検索できるため、運行管理者の業務効率化と監査対応の両立につながる点が特徴です。
点呼は、貨物自動車運送事業輸送安全規則・旅客自動車運送事業運輸規則などに基づき、自動車運送事業者に義務づけられている安全確認業務です。乗務前・乗務後の点呼がいずれも対面で行えない乗務の場合には、中間点呼も行います。
主な確認内容には、運転者の健康状態、酒気帯びの有無、車両の日常点検結果、運行に必要な指示などが含まれ、所定の項目を点呼記録簿に残し一定期間保管する義務があります。
IT点呼システムは、単に映像通話を行うだけのツールではなく、点呼に関わる一連の業務をデジタル化するためのプラットフォームです。代表的な機能は次のとおりです。
| 機能カテゴリ | 主な内容 |
|---|---|
| 映像・音声通話 | 運行管理者と運転者を結ぶビデオ通話。表情・健康状態を画面越しに確認 |
| 本人確認 | 顔認証、IC免許証リーダー、ID／パスワード、静脈認証など |
| アルコール検知器連携 | 検知結果の自動送信、シリアル番号紐づけによるなりすまし防止 |
| 健康チェック | 体温計・血圧計と連携し、バイタルデータを記録 |
| 点呼記録の自動保存 | 点呼簿・出勤簿・運転日報の自動生成、クラウド保管 |
| 通知・アラート | アルコール検出時のアラート、点呼漏れの検知通知 |
| 多拠点管理 | 複数営業所の点呼状況を1画面で一元管理 |
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近年、国土交通省はICTを活用した点呼の制度整備を進めており、「IT点呼」「遠隔点呼」「自動点呼」「電話点呼」など複数の方式が併存しています。これらは似ているようで、実施主体・対象範囲・必要機器・届出が異なるため、自社に合う方式を選ぶうえで違いの理解が欠かせません。
| 点呼方式 | 実施主体 | 有人／無人 | 主な対象 | 機器の認定 | 届出 |
|---|---|---|---|---|---|
| 対面点呼 | 運行管理者・補助者 | 有人 | 全事業者の原則 | 不要 | 不要 |
| IT点呼 | 運行管理者・補助者 | 有人（遠隔） | Gマーク取得事業所などの一定要件を満たす事業所 | 国土交通省が公表する「過労運転防止認定機器一覧（ITを活用した遠隔地における点呼）」に掲載された認定機器の使用が前提 | 管轄運輸支局へ事前届出 |
| 遠隔点呼 | 運行管理者・補助者 | 有人（遠隔） | 要件を満たせばGマーク取得有無を問わず可 | 国土交通省が定める要件を満たす機器・システムの使用が必要 | 管轄運輸支局へ事前届出 |
| 自動点呼 | システム（運行管理者の立ち会いなし） | 原則無人 | 国土交通省認定機器の使用が前提 | 認定機器が必要（業務後・業務前で進展状況が異なる） | 管轄運輸支局へ事前届出 |
| 電話点呼 | 運行管理者・補助者 | 有人（音声のみ） | 運行上やむを得ない場合に限る補完的手段 | 不要 | 原則不要 |
国土交通省は、遠隔点呼・自動点呼について解説パンフレット、要件、届出様式、認定機器一覧を公開しています。最新の制度内容は国土交通省「運行管理高度化ワーキンググループ」関連ページで確認するのが確実です。
IT点呼と遠隔点呼は、いずれも「離れた場所から行う有人の点呼」という点で似ていますが、根拠となる制度と要件が異なります。
IT点呼は、もともとGマーク取得事業所を中心に拡大してきた制度で、同一事業者内の営業所間・営業所と車庫間などでの活用が想定されています。一方、遠隔点呼はより新しい制度で、所定の機器・運用要件を満たせばGマーク取得の有無に関わらず実施でき、対象事業所の範囲も広がりやすい点が特徴です。
| 項目 | IT点呼 | 遠隔点呼 |
|---|---|---|
| Gマーク要件 | 原則Gマーク取得事業所、または一定の代替要件を満たす事業所 | Gマーク取得は必須ではない |
| 実施可能範囲 | 営業所間、営業所と車庫間など（時間制限あり） | 同一事業者内に加え、要件を満たす範囲で拡張 |
| 機器要件 | 対応機器の使用が前提 | 国土交通省が定める要件を満たす機器・システムが必要 |
| 向いている事業所 | すでにGマーク取得済みで段階的にIT化したい事業所 | Gマーク未取得だが本格的に遠隔化したい事業所 |
自動点呼は、運行管理者の立ち会いを必要とせず、国土交通省が認定した機器・システムが点呼を行う仕組みです。業務後自動点呼が先行して制度化されたうえで、業務前自動点呼についても認定機器の整備・運用が進められています。
IT点呼が「人が遠隔で行う点呼」なのに対し、自動点呼は「機器が人に代わって行う点呼」という根本的な違いがあります。将来的に自動点呼への移行を視野に入れるなら、IT点呼サービスを選ぶ段階で自動点呼への対応状況も確認しておきたいところです。
IT点呼が広がっている背景には、運送業界が抱える構造的な課題があります。
| 業界の課題 | IT点呼で解決できること |
|---|---|
| 運行管理者・補助者の人手不足 | 少人数の管理者で複数拠点をカバー |
| 早朝・深夜の点呼負担 | 拠点集約により夜勤シフトを削減 |
| 複数営業所・車庫の管理 | 本社・基幹営業所での集中管理 |
| 紙の点呼簿の保管・検索の手間 | クラウド保存と検索性向上 |
| 監査・法令順守 | 記録の自動化、改ざん防止、アラート通知 |
たとえば、複数の営業所を持つ事業者がIT点呼を導入した場合、基幹となる営業所に運行管理者を集約し、他営業所の早朝・深夜点呼を一括で行う運用が可能になります。点呼業務のために夜勤を組む必要が減り、人件費の最適化につながった事例も少なくありません。
IT点呼システムは、点呼日時・実施者・運転者・アルコール検知結果・健康状態などを所定の項目に沿って自動記録します。クラウド保存により紙の紛失・劣化のリスクがなく、監査時の検索・提出もスムーズです。アルコール検出時のアラート通知など、属人的な見落としを防ぐ機能も備わっています。
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IT点呼導入の主なメリットを整理すると、以下のようになります。
| メリット | 具体的な効果 |
|---|---|
| 遠隔地から点呼ができる | 運転者が営業所に立ち寄る必要がなくなる |
| 運行管理者の配置を最適化 | 営業所集約により人員配置に余裕ができる |
| 点呼記録の自動化 | 手書き・転記ミスを削減 |
| アルコールチェックを確実化 | 検知器連携でなりすまし・改ざんを防止 |
| 紙の点呼簿管理が不要 | 保管スペース・検索工数の削減 |
| 多拠点の状況を一元把握 | 本社・基幹拠点からの集中管理が可能 |
営業所や車庫が複数ある事業者では、拠点ごとに運行管理者を配置するコストが大きな負担になります。IT点呼を活用すれば、本社や基幹営業所から複数拠点の点呼を一括で行えるため、人員配置のスリム化に直結します。
IT点呼システムでは、点呼の実施内容がそのまま点呼簿として自動生成されます。クラウド保存により、過去の記録もキーワード・日付・運転者名などで瞬時に検索可能。紙管理と比べて、監査対応・社内分析の双方で大きな効率化が見込めます。
一方で、導入前に押さえておきたいデメリット・注意点もあります。
| デメリット・注意点 | 主な対策 |
|---|---|
| 初期費用・ランニングコストがかかる | 補助金・助成金を活用、TCOで比較 |
| 機器準備（PC、検知器、カメラ等）が必要 | サービス対応機器をまとめて見積もり |
| 安定した通信環境が前提 | 営業所のネットワーク状況を事前確認 |
| ドライバー・管理者への教育が必要 | マニュアル整備・トライアルで習熟 |
| 法令要件と届出を満たす必要がある | 管轄運輸支局への事前届出を計画的に実施 |
初期費用としてシステム導入費・アルコール検知器・Webカメラ・PC・タブレットなどが必要となるほか、月額のシステム利用料、保守費用、検知器の校正費用なども継続的にかかります。複数拠点に展開する場合は、拠点数・運転者数によってコストが変動するため、TCO（総保有コスト）で比較するのが安心です。
IT点呼は機器とアプリの操作が前提となるため、特にITに不慣れなドライバーや高齢層への教育・サポートが欠かせません。導入時には、操作マニュアル、トラブル時の代替手順（電話点呼・対面点呼）、問い合わせ窓口の整備までセットで検討しましょう。
IT点呼は、どの事業者でも無条件に実施できるわけではありません。Gマーク（全日本トラック協会が認定する安全性優良事業所）の有無や、事故・違反歴、営業所の開設年数などによって、実施できる範囲と要件が変わります。
| チェック項目 | 確認内容 |
|---|---|
| Gマークの取得状況 | 取得済みか／未取得かで実施範囲と時間制限が異なる |
| 営業所の開設年数 | 未取得事業所は開設から一定期間（原則3年以上）が必要 |
| 事故歴 | 過去3年間、所定の重大事故で第一当事者となっていない |
| 違反歴 | 過去3年間、点呼関連の行政処分・警告を受けていない |
| 実施範囲 | 営業所間／営業所と車庫間など、認められた範囲かを確認 |
| 運輸支局への届出 | 実施側・被実施側双方の管轄支局に事前届出 |
Gマークを取得している営業所同士、または営業所と車庫の間では、比較的柔軟にIT点呼を実施できます。営業所と当該営業所の車庫の間であれば時間制限なく、Gマーク営業所間でも1営業日のうち連続する16時間以内などの一定範囲でIT点呼が認められています（最新の運用は通達・告示の確認が必要）。
Gマーク未取得であっても、次のような要件を満たせばIT点呼が認められる場合があります。最新条件は管轄運輸支局へ確認のうえ、巡回指導の評価結果なども踏まえて判断してください。
なお、Gマーク要件のハードルが高い場合は、Gマーク不要で実施できる「遠隔点呼」の活用も選択肢になります。
IT点呼を実施する際は、原則として実施開始の事前に、管轄運輸支局長へ「IT点呼に係る報告書（届出書）」を提出する必要があります。提出書類は支局によって若干異なるため、運輸支局のWebサイトで最新様式を確認しましょう。
| 提出項目 | 内容 |
|---|---|
| 提出先 | 実施側・被実施側双方の営業所が所在する管轄運輸支局 |
| 主な書類 | IT点呼に係る報告書、使用機器の製品カタログ、使用構成図など |
| 提出時期 | 運用開始前（原則として実施10日前までを目安） |
| 備考 | 2026年4月からe-Govによる自動車運送事業手続きのオンライン申請も順次拡大 |
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IT点呼の運用フローは、運行管理者（管理者側）と運転者（ドライバー側）の双方の操作で成り立ちます。
通信障害などでIT点呼が実施できない場合に備え、電話点呼・対面点呼などのバックアップ手順を社内ルールとして整備しておくことも大切です。
IT点呼の導入にあたっては、サービス本体の利用契約のほか、点呼の実施に使う機器一式の準備が必要です。
| 機器・環境 | 用途 | 備考 |
|---|---|---|
| PC | 管理者側の点呼端末 | サービス推奨スペックを確認 |
| スマホ・タブレット | ドライバー側の点呼端末 | 社用・私用利用、対応OSを要確認 |
| Webカメラ・マイク | 映像・音声通話 | PCに内蔵がない場合に必要 |
| アルコール検知器 | 酒気帯び確認、データ送信 | サービス対応機種を選定 |
| IC免許証リーダー | 本人確認・免許情報読み取り | 必要に応じてオプション |
| プリンター | 点呼簿・帳票印刷 | クラウド保存だけでよいかも要検討 |
| 通信環境 | 映像通話・データ送信 | 有線推奨、モバイル回線時はバックアップ検討 |
IT点呼の信頼性を支えるのが、アルコール検知器との連携機能です。検知結果が自動でシステムに送信されることで、「測定値の書き換え」「他人による代理測定」といった不正リスクを低減できます。シリアル番号と検知データの紐づけ、顔認証との同時記録など、なりすまし防止機能の充実度はサービスごとに差があるため、比較時の重要ポイントとなります。
長距離輸送やチャーター便など、出先での点呼が多い事業者では、スマホ・タブレット対応のサービスが有力候補となります。社用端末・私用端末のどちらに対応するか、対応OS（iOS／Android）のバージョン、通信不良時の点呼データ保存仕様などを事前に確認しましょう。
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IT点呼に関わる機器・システムは、国土交通省や全日本トラック協会・都道府県トラック協会の補助金・助成金の対象となる場合があります。ただし、年度ごとに対象機器・申請期間・補助率・上限額が変わるため、必ず公募要領で最新条件を確認してください。
国土交通省は「事故防止対策支援推進事業」として、自動車運送事業者の安全・運行管理の高度化を支援する補助金制度を設けています。「運行管理の高度化に対する支援」や「過労運転防止のための先進的な取り組みに対する支援」など複数のメニューがあり、IT点呼機器・遠隔点呼機器・自動点呼機器が対象候補として位置づけられる場合があります。
| 確認項目 | 内容 |
|---|---|
| 制度名 | 事故防止対策支援推進事業 |
| 所管 | 国土交通省・各地方運輸局／運輸支局 |
| 対象 | 国土交通大臣が認定した対象機器の取得・導入費用等（年度により異なる） |
| 補助率・上限 | 原則として対象経費の1/2、上限額は年度公募要領で要確認 |
| 申請窓口 | 最寄りの地方運輸局・運輸支局等、jGrants（電子申請） |
※PC・プリンター・スマホなど汎用機器は対象外となることが一般的です。申請受付期間や対象機器の認定状況は変動するため、必ず国土交通省「事故防止対策支援推進事業」公式ページで最新情報を確認してください。
全日本トラック協会・各都道府県トラック協会も、点呼DXに関わる助成事業を年度ごとに実施しています。たとえば「令和7年度 自動点呼機器・DX導入促進助成事業」では、各都道府県トラック協会の会員（中小事業者）を対象に、国土交通省が認定する自動点呼機器を中心に助成が行われています。
| 項目 | 内容（令和7年度の例） |
|---|---|
| 対象者 | 各都道府県トラック協会の会員事業者（中小事業者） |
| 対象機器 | 国土交通省が認定する自動点呼機器など |
| 助成額 | 対象費用の上限10万円（Gマーク事業所は上限20万円） |
| 実施期間 | 令和7年度内（年度ごとに更新） |
| 申請先 | 所属する都道府県トラック協会 |
都道府県ごとに対象機器・助成額・申請期限が異なるため、所属協会のWebサイト・案内文書の最新版を必ず確認しましょう。
IT点呼サービスは多くのベンダーから提供されており、機能・料金・対応機器・サポートに差があります。導入後に「想定していた使い方ができない」「将来の遠隔点呼・自動点呼に対応できない」といったミスマッチを防ぐため、次の観点で比較しましょう。
| 選定ポイント | 確認すべき内容 |
|---|---|
| 対応点呼方式 | IT点呼／遠隔点呼／自動点呼／対面点呼／電話点呼の一元管理可否 |
| スマホ・タブレット対応 | 対応OS、アプリ機能、オフライン挙動 |
| 本人確認の精度 | 顔認証、IC免許証、静脈認証など |
| アルコール検知器連携 | 対応機種、シリアル管理、なりすまし防止機能 |
| 健康管理・周辺機器 | 血圧計・体温計・パトライト等 |
| サポート体制 | 導入支援、研修、運用後の問い合わせ対応 |
| 料金体系 | 初期費用、月額費用、アカウント課金、検知器費用 |
| 補助金・認定対応 | 国土交通省認定機器か、補助金対象になるか |
| 拡張性 | 将来の遠隔点呼・自動点呼への対応可否 |
制度は今後も拡張が進むことが見込まれます。現時点ではIT点呼のみを行う事業者でも、将来的に遠隔点呼や業務後自動点呼へ移行する可能性は十分にあります。複数の点呼方式を一つの管理画面で扱えるサービスを選んでおくと、制度改正のたびに点呼システムを乗り換える必要がなくなります。
運行管理者だけでなく、ドライバー側の操作性も重要です。ITに不慣れなドライバーや高齢層が多い職場では、画面遷移が少なく、タッチパネルで完結する設計のサービスが向いています。導入前にはトライアル・デモ環境で実際の運用を試し、現場の声を集めましょう。
「初期費用が安い」だけで選ぶと、アカウント追加課金やオプション機能で結果的に高くつくことがあります。次の観点でTCOを試算するのがおすすめです。
| サービス名 | 会社名 | スマホ対応 | 顔認証 | 多点呼方式対応 | 料金 |
|---|---|---|---|---|---|
| アルキラーNEX | 株式会社パイ・アール | ○ | ○ | クラウド型アルコールチェック中心 | 要問い合わせ |
| IT点呼キーパー | テレニシ株式会社 | ○ | ○ | 対面・IT・電話・自動点呼（オプション） | 月額10,000円～／拠点、初期費用10万円 |
| Cagou IT点呼 | 株式会社コア | ○ | ○ | IT点呼／自動点呼ほか | 年額30,000円～ |
| デジタル点呼マネージャー | 株式会社インフォセンス | ○ | - | 対面・IT・電話・遠隔地IT | 要問い合わせ |
| 点呼＋（プラス） | 株式会社ナブアシスト | ○（タブレット） | 静脈認証あり | IT点呼中心、健康機器連携 | 要問い合わせ |
| DiSynapse IT-RC | 株式会社情通 | - | - | IT点呼／対面点呼の併用 | 要問い合わせ |
| ALC Guardian NET | サンコーテクノ株式会社 | - | - | IT点呼（クラウド／VPN） | 要問い合わせ |
| e点呼PRO | 東海電子株式会社 | ○ | ○ | 対面・IT・電話・遠隔地IT | 要問い合わせ |
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（出所：アルキラーNEX公式Webサイト）
直感的な操作で最短30秒のアルコールチェックができるクラウド型アルコールチェックサービス。スマホでの顔写真撮影による顔認証とワンタイムパス認証ができるため、アルコールチェックと同時に正確なIT点呼を実現する。検知データは検知器のシリアルナンバーと紐づけられ、「いつ・誰が・どの検知器を使ったか」を自動記録。管理画面からリアルタイムで把握できるため、なりすましや不正防止に役立つ。検知データは電波がない環境でもアプリに自動保存され、過去履歴の参照も可能だ。
そのほか、出退勤打刻の連携やキーボックスの開錠、アルコールチェックデータの日報反映など、外部サービスとの連携も可能。管理工数を減らしながら、現場の業務効率アップを実現する。
（出所：IT点呼キーパー公式Webサイト）
想定年齢を70歳に設定した、マニュアル要らずの簡単操作に強みを持つIT点呼サービス。PCやスマホを使った点呼、出勤情報やアルコール測定結果、血圧測定などの自動保存機能、血圧計や免許証リーダーとの連携などIT点呼に係る業務を幅広くカバー。システム導入やハードウェア、バージョンアップに関する高額費用は発生せず、必要な機器はアルコール検知器、PC、ウェブカメラ、スピーカーのみ。連携できるアルコール検知器や血圧計は複数ある中から選択できる。
（出所：Cagou IT点呼公式Webサイト）
独自のIoT技術により高精度の顔認証で本人確認できるIT点呼システム。専用のスマホアプリとアルコール検知器との連携によって簡単に操作が可能。利用するアルコール検知器は長さ10.8cm、重さ120グラムの小型設計なので持ち運びに便利。スマホで撮影した画像とアルコール検知器の結果は、クラウドに送信・記録される仕組みで、スマホとアルコール検知器をクラウドにつなぐだけで、その日から利用を開始できるシンプルさも特徴だ。
（出所：デジタル点呼マネージャー公式Webサイト）
山九グループのシステム開発会社が運送・物流の現場知見を活かして開発したIT点呼システム。対面点呼、IT点呼、電話点呼、遠隔地IT点呼など、あらゆる点呼パターンをすべてデジタル化し、クラウドでの一元管理が可能に。また、点呼だけでなく、車両管理やドライバー管理などもサポートするため、現場管理業務が効率化される。システムはドライバーライセンス制を採用しており、少人数から大規模事業者まで柔軟にスケール可能だ。
（出所：点呼＋公式Webサイト）
簡単操作を実現するための入力補助機能が充実したIT点呼システム。IT点呼サービスへのログインは、パスワードだけでなく静脈認証にも対応している。運転手はタッチパネル式PCもしくはタブレットから、タッチパネル入力で簡単に操作可能。アルコール検知だけでなく血圧計や体温計との連携も可能なため、健康管理や新型コロナウイルス対策にも役立つ。
（出所：DiSynapse IT-RC IT 点呼システム公式Webサイト）
運送業の各種管理システムを運営する同社が提供しているIT点呼システム。PCとWebカメラ、マイクを使ってIT点呼を行い、動画記録もできる。IT点呼以外の点呼データも登録できるので、深夜早朝の閑散時間帯はIT点呼、そのほかの時間帯は対面点呼といった運用も可能。点呼記録はシステム上で一元管理できる。連動するアルコール検知器は2製品に対応しており、それ以外の機器については問い合わせが必要。
（出所：ALC Guardian NET公式Webサイト）
オプション品が充実しているIT点呼システム。クラウドでの提供のほか、VPN接続にも対応。状況に応じて選択できる。オプション品のひとつに点呼用パトライトがあり、IT点呼の呼び出しがあった際に光とブザーで教える。アルコール検出がなかったときはブザーが鳴り、緑ランプが点灯。アルコールが検出された場合はブザーが鳴り、赤ランプが点灯する仕様。視覚的に伝わりやすいため、見落としリスクを低減できる。IT点呼自体はテレビ電話機能を備え、リアルタイムでの会話が可能。
（出所：e点呼PRO公式Webサイト）
運行管理業務をトータルで支援する運輸安全プラットフォーム「運輸安全PRO」の基幹サービスの1つとして提供されているクラウド型点呼システム。運転者台帳や顔認証機能、飲酒管理、健康管理といった機能を統合しており、対面点呼やIT点呼、遠隔地IT点呼など、あらゆる点呼に対応できる。
点呼計画機能により点呼漏れを防止できるほか、顔認証機能によるなりすまし防止、ドライバーダッシュボードによるドライバーのバイタルデータや免許証情報の確認など、安全性を高めるための機能も充実している。
多くのサービスがスマホアプリに対応しており、ドライバー側はスマホのみで点呼を完了できます。ただし、運行管理者側はPC運用が前提となるケースが一般的です。また、アルコール検知器・IC免許証リーダーなど、別途の周辺機器が必要になる場合があります。
補助金・助成金は、年度ごとに対象機器・募集期間・補助率・上限額が変わります。「必ず使える」とは断定できないため、必ず国土交通省・全日本トラック協会・都道府県トラック協会の最新公募要領を確認してください。
Gマーク未取得でも、営業所の開設年数や過去の事故・違反歴などの条件を満たせば、IT点呼を実施できる場合があります。要件のハードルが高ければ、Gマーク取得を必須としない「遠隔点呼」の選択肢も検討するとよいでしょう。
点呼記録は、貨物自動車運送事業輸送安全規則などに基づき一定期間の保管義務があります（原則1年間）。電子データでの保管も認められているため、クラウドサービスでの自動保存が現実的です。最新の保管期間・記録項目は所管省庁・運輸支局でご確認ください。
すでにGマークを取得済みで段階的にIT化したい場合はIT点呼が、Gマーク未取得でも本格的に遠隔化したい場合は遠隔点呼が適しています。将来の制度拡張を見据え、両方の点呼方式に対応できるシステムを選んでおくのが安心です。
IT点呼は、運行管理者の人件費削減、複数拠点の集約、点呼記録のデジタル化、監査対応強化といった、運送事業者が抱える課題に直結するソリューションです。一方で、Gマーク要件や運輸支局への届出、機器準備、教育など、導入前に整理すべき項目も少なくありません。
近年は、遠隔点呼・自動点呼など関連制度も整備が進んでおり、「自社に最も適した点呼方式は何か」「将来の制度拡張に耐えうるシステムはどれか」という視点での選定がますます重要になっています。機能・料金・対応点呼方式・補助金対象を比較したうえで、自社の運用体制に合うサービスを選びましょう。
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