最終更新日:2023-06-20
営業施策の一環として、Amazonギフト券やQUOカードを配布しているものの、「在庫管理が面倒」「もっと効果的なキャンペーンを実施したい」という方へ。法人向けのデジタルギフトの魅力、スムーズな選び方を紹介します。
デジタルギフトとは、電子上で手軽にギフト券や商品を提供できるサービスです。「ソーシャルギフト」や「eギフト」とも呼ばれています。利用法はいたって簡単で、デジタルギフトの送り手は受け取り専用のURLをメールやSNSで共有するだけ。デジタルカタログを利用すれば、受け手は自分の好みやニーズに合ったアイテムを選ぶこともできます。
ユーザーに提供できるデジタルギフトとしては、以下のようなものが挙げられます。利用サービスによって異なるので、事前に確認しておきましょう。
デジタルギフトの用途は主に「販促・集客」「福利厚生」の2つに分けられます。具体的には以下の利用事例が挙げられます。
＜販促・集客＞
| キャンペーンの商品 （来店型リアル・Web・SNSなども） |
商品購入者やWebサービスの利用者、SNSでいいねなどのアクションをとった人に対してデジタルギフトを提供。商品の購買促進や顧客の利用率の向上を図れる。 |
|---|---|
| ウェビナーやイベントへの参加の御礼 | 法人主催のウェビナーやイベントに参加した人にデジタルギフトを提供。参加率の向上も図れる。 |
| リサーチ・アンケートの謝礼 | 法人が行うリサーチやアンケートへの協力者に対して、デジタルギフトを提供。参加率の向上やデータの質の向上が期待できる。 |
| 資料請求・レビュー投稿の特典 | 法人の商品やサービスに関心を示し、資料請求やレビュー投稿を行った顧客に対して、デジタルギフトを提供。エンゲージメントの促進やブランディング強化を図れる。 |
＜福利厚生＞
| 従業員の福利厚生の一環 | 社員の働く環境や生活の質を向上できる。デジタルギフトやデジタルダウンロードコードの提供によって、社員が自分の好みに合わせた商品やエンターテイメントを楽しめる。 |
|---|---|
| 創立・周年イベントの記念品 | 法人の創立や周年を記念するイベントでデジタルギフトを社員に贈ることで、感謝の意を示せる。個別の好みやニーズに合わせて選べるので、社員にとって有益なプレゼントとなる。 |
| 従業員の誕生日プレゼント | 各従業員の誕生日にデジタルギフトを贈ることで、個別の特別な日を祝福し、従業員のモチベーションや幸福感を高められる。選択肢が広く、受け取る人が自分の好みに合わせて選べるので、個人のニーズに合ったプレゼントが可能。 |
| インセンティブ | 優れた業績や貢献をした従業員に対して、デジタルギフトをインセンティブとして提供。優秀な成績を達成したり、目標を達成したりした従業員へのデジタルギフトによって、モチベーションの向上や働きがいを高められる。 |
営業施策としてギフトを利用する場合、従来はギフトカードやギフトなどの商品を現物で自社保管し、ユーザーからの情報を元に一つずつ、それぞれのユーザーの住所に郵送などを行っていました。しかし、その場合、商品の管理や郵送までの一連の作業に手間や時間がかかる課題がありました。
その点、デジタルギフトであれば企業はデジタル形式に変換したギフトをURLとしてユーザーに送信するだけ。ユーザーは受信したURLへアクセスし、ギフトを選ぶだけと、手軽にオンライン上で商品を提供できます。
デジタルギフトを利用すると、多くのメリットが見込めます。以下、導入企業とギフトの受け取り手であるユーザー、それぞれに分けてご紹介します。
＜企業のメリット＞
かつてはユーザーから住所情報を収集し、自社で梱包や商品の確認などの一連のフローを完結させた後、郵送しなければなりませんでした。しかし、デジタルギフトなら商品を梱包や郵送する必要がなく、オンライン上でユーザーに提供可能。物理的な郵送にかかる手間を省き、迅速に対応できます。また、商品の在庫確認や管理、郵送を行うための人件費も削減できるので、その分、経費を抑えた営業施策を打ち出せます。
従来の物理的な商品の場合、需要予測や在庫管理に誤差が生じることもあります。在庫過剰な場合は廃棄の可能性がありますし、在庫不足の場合はユーザーの要求に応えることができず、効果的な販促が難しくなります。デジタルギフトなら商品は電子上で管理されるため、需要に応じて柔軟に提供できます。在庫を抱える必要がないので、購入しすぎることなく、在庫リスクを心配する必要もありません。
あらゆるニーズを抱えるユーザーに対して、適切な商品を届けられるのがデジタルギフトの強みです。デジタルギフトでは、ユーザーが自分の好みやニーズに合わせて商品を選択可能。デジタルギフトは、デジタルコードやギフトカード、オンラインストアのクーポンなどの形式で提供されることが一般的であり、ユーザーは自分が望む商品やサービスを自身で選ぶことができます。
従来のようにキャンペーンごとに商品を何にするかを選ぶのは、かなりの手間です。リサーチにも時間がかかるし、担当者にとってもストレスも多いでしょう。デジタルギフトの場合、多くは幅広い商品をラインナップした中からユーザーが自分で商品を選べるため、企業が商品を選定する手間を省けます。企業はより効率的にキャンペーン運営ができ、その分の時間とリソースを他の業務へ注力できるようになります。
従来ではモノをユーザーに送るためのコスト（配送費・梱包費など）がかさむため、予算の関係上、ギフト単価も一定額以上にならざるをえませんでした。しかし、オンライン提供するデジタルギフトならコストを抑えられます。多くは金額を細かく設定可能で、中には1円単位からデジタルギフトを提供できるものも。これにより、企業は予算を効果的に管理しながら、多くのユーザーに対してギフトを提供することができます。
＜ユーザーのメリット＞
デジタルギフトはユーザーにとって、選べる商品の自由度が高いため、顧客のロイヤルティ向上にもつながります。ロイヤルティが向上すれば、自社というブランドに信頼感や愛着が生まれるため、他社で優れた商品やサービスがリリースされても、乗り換えにくいという企業にとってもメリットがあります。たとえば、Amazonギフト券やiTunesカードなどは、顧客が自分で商品を選べるギフトカードの代表例です。
従来の配送を使ったギフトプレゼントの場合、商品の購入から注文、出荷手続きまでの一連の作業があり、ユーザーの手元に届くまで時間がかかります。また、受け取り手であるユーザーが不在の場合、商品の配達が更に遅延する恐れも。デジタルギフトはオンライン上でURLを送信するだけで提供されるため、ユーザーは即座に商品を受け取って利用できます。
従来のやり方では、ユーザーは個人情報を共有せざるを得ず、手間がかかったり、不信感を抱いたりと心理的ハードルが高いです。デジタルギフトなら、SNSやメールで専用URLやギフトコードを発行するだけ。ユーザーは個人情報の入力や開示が不要なため安心して手軽に利用できます。企業にとっても、ユーザーの個人情報を保管する必要がないため、漏えいリスクを抑えた販促や集客を促進できます。
法人向けデジタルギフトには様々なサービスが存在します。自社に合ったサービスを選ぶ上では、「どういう用途でデジタルギフトを利用したいのか」が重要です。利用目的とそれに合ったデジタルギフトのタイプとしては以下の3つが考えられます。
| 利用用途 | おすすめのデジタルギフトタイプ |
|---|---|
|
抽選型キャンペーンを含む多彩な用途に適したデジタルギフト |
|
謝礼・特典型キャンペーン・福利厚生などの用途に適したデジタルギフト |
|
福利厚生に特化したデジタルギフト |
以下、それぞれどのような場合に、どういった機能があるといいのか、具体的に紹介していきます。サービス選びの参考にしてください。
たとえば、X（Twitter）やInstagramなどのSNSやLINEを活用した抽選型キャンペーン施策に利用したい場合です。
この場合、「24時間以内にフォローしてくれた方の中から抽選で100名にプレゼント」のように即座の反応が必要になってくるため、「インスタントウィン機能」などSNSキャンペーンを効率よく行えるデジタルギフトがおすすめです。インスタントウィン機能は応募するアクションを起こすと、即座に抽選結果を確認できる機能であり、特定のアカウントへのフォローやシェア、アンケート回答などのアクションで、エンゲージメントの向上や新規顧客の獲得につながります。
たとえば、以下のように即時性は低いものの、確かな効果が見込めるキャンペーンとして利用したい場合です。
このような場合、インスタント機能によるスピード感を重視する必要はありません。そのため、ギフトにメッセージをつけたり、デザインにこだわったり、オリジナリティをつけられるデジタルギフトがおすすめです。たとえば、ロゴやヘッダー画像などを組み合わせて用途に合わせた独自のキャンペーン企画・実施することで、効果的なPRや販促につなげられます。
営業目的ではなく、自社の従業員に対してデジタルギフトを用いた効果的な社内施策を行いたい場合です。たとえば、以下のような活用事例が挙げられます。
このような場合、社内の様々なメンバーに対して満足度の高いギフトを提供するため、バリエーションの豊富なデジタルギフトを選ぶことがおすすめです。様々なカテゴリーの商品やサービスをカバーすることで、従業員は個々の好みやニーズに合ったギフトを選べるようになるでしょう。
法人向けのデジタルギフトの比較ポイントとして、以下の3つが挙げられます。
商品の点数が多くても、リーチしたいユーザーに最適なギフトを届けられなければ、営業施策としての費用対効果は低く、その後のCV率低下につながってしまいます。サービスを選ぶ際には最低限、ユーザーのニーズを満たせる商品を備えているか、もしくは汎用的な商品を備えたデジタルカタログが用意されているかは確認しておきましょう。
たとえば、「giftee for Business」は、Amazonギフトカードやau PAY、楽天ポイントなど、1,000種類のラインナップが特徴。Webサービスやゲーム、教育、銀行、不動産など様々な業界での導入実績があります。あらゆるシーンで、最適なデジタルギフトの提供が可能です。
自社のイメージにそぐわないギフトを配布しても、ブランドの一貫性が損なわれたり、イメージの混乱につながったりと、かえってユーザーの信頼を失ってしまうことも。デザインやロゴ、カラーパレットなど企業のブランドイメージに合ったギフトとして提供することで、自社の効果的なPRにつなげられたり、感謝の気持ちがよりいっそう伝わったりと、ユーザーのロイヤルティを促進できるでしょう。
たとえば、「デジコ」はデザインカスタム機能によって、10種類のカラーから選択が可能。メッセージやPRテキスト挿入、オリジナルイメージへの変更でユーザーに感謝の気持ちを伝えられます。また、「yui365」は、社内向けに従業員の好みに合わせたオリジナルデジタルカタログの作成が可能です。自社の節目や年度の締め括りに、世界に一つだけのギフトをプレゼントしましょう。
サービスの中には、ギフトの提供だけでなく、キャンペーン企画や商品選定などの上流工程に携わってくれるサービスも存在します。このようなギフトサービスは、自社のブランドイメージや戦略に合ったギフトを効果的に選び、キャンペーンやPRの成功につなげるために役立ちます。
たとえば、「dgift」は自社のニーズをヒアリングしながら、目的の達成をキャンペーン企画を通してサポート。X（Twitter）やInstagram、LINEなどの運用もプランによっては実施しており、上流工程からの依頼でコア業務に注力できます。
法人向けデジタルギフトの料金形態は、以下のいずれかに分かれます。
手数料率や月額固定料金はサービスによって異なります。またプランによっては選べるギフトの種類も変わってきます。そのサービスを利用するとしたら、月額いくらくらいになりそうか調べておきましょう。
多くは「要問い合わせ」で詳細を明かしていない場合が多いですが、たとえば「デジタルギフト（株式会社デジタルプラス）」は手数料率を発行したギフトの5％が設定して「業界最安値水準」とうたっているので、それが一つの目安にするといいでしょう。
(出所：デジタルギフト公式Webサイト)
SNSを利用した抽選型キャンペーンで多くの利用実績を誇る法人向けデジタルギフトサービス。当選結果がリアルタイムでわかったり、抽選確率や期間も自由に設定できたりとインスタントウィン機能が充実。
また、豊富なギフトラインナップとコストパフォーマンスの高さも魅力で、月額12,000円で月額最大24万円分まで手数料なしで利用できるプランと、月額無料で業界最安値水準の手数料率5％でギフトを購入できるプラン、どちらかを選択可能。
(出所：giftee for Business公式Webサイト)
コンビニやカフェ、ファッションからフィットネスまで幅広いシーンで利用できる、1,000種類以上のラインナップを揃えた法人向けデジタルギフト。ギフトは100円〜10万円までターゲットに合わせ柔軟に設定でき、予算に応じたデジタルギフトの提供が可能。
ユーザーも豊富なラインナップから自分が好きなギフトを選べるため満足度も高い。累計導入件数は1万件以上にのぼり、キャンペーンや福利厚生などの様々なシーンで利用されている。
(出所：デジコ公式Webサイト)
1円から専用URLを発行できるデジタルギフトサービス。必要な分だけいつでもすぐに発行できるので、企業の広告予算の調整や急なキャンペーンの実施などにも柔軟に対応可能。ギフト提供だけでなく、キャンペーンプランも提供・実施可能。2日で1万人以上の友達追加という実績から即時性の高い集客を強みとしている。
料金も月額無料で、発行したギフトに応じた手数料のみのため無駄なく利用できるのもポイント。
(出所：dgift公式Webサイト)
Web上で手軽に商品をプレゼントできるデジタルギフトサービス。コンビニエンスストア商品のクーポンやAmazonギフトカード、QUOカードPay、金券などギフトの対応。企業は予算に応じたギフト提供が可能で、商品ラインナップは6,000種類以上。商品は100円から提供可能のため、SNSのフォロワー獲得や大量配布にもおすすめ。
キャンペーン企画の立案サポートも用意しており、より自社で抱える課題にアプローチした営業施策を打てる。インスタントウィン機能はオプションで提供可能。
(出所：mafin公式Webサイト)
最低発注ロットなしで始められる、お手軽なデジタルギフトサービス。発注の大きさに縛られることがないため、大規模なキャンペーンから小規模なプロモーションまでと幅広い施策を打つことが可能。
初期費用と月額費用は共にかからず、料金は商品に対するクーポンURLの発行手数料のみ。コストを抑えて使った分だけの支払いだからお得。オプションサービスとして、X（Twitter）上でその場の抽選結果を確認できるインスタントウィン機能も搭載。
(出所：ポチッとギフト公式Webサイト)
ノベルティや景品を手間をかけずに配布できるデジタルギフトサービス。企業は商品に引き換えできる専用のURLを配布するだけ。ユーザーはスマホでバーコードさせるだけで、簡単にギフトを受け取れる。セブンイレブンやモスバーガー、ケンタッキーなど全国の提携店舗で商品を受け取り可能。
100円からギフトを用意しており、大多数に向けたプレゼントや施策のスモールスタートとしても利用可能。プランによっては発行手数料のみで、初期費用や月額費用など利用料無料で始めることもできる。
(出所：選べるe-GIFT公式Webサイト)
多彩な商品から相手にぴったりなギフトを選択できるデジタルギフトサービス。38種類の商品から好みの電子マネーやギフトを選べるので、幅広いユーザーにアプローチ可能。効果的な営業施策が行える。
企業は専用の管理画面から必要なタイミングで数量を選ぶだけ。金券の在庫管理の手間や、余剰在庫のリスクを軽減。また電子マネーやポイントなども提供可能なので、自由度が高く受け取った社員にも喜ばれる。
(出所：EJOICAセレクトギフト公式Webサイト)
汎用性の高い商品を取り揃えたギフトサービス。nanacoギフトやpontaポイントカード、Google Playなど約20種類の電子マネーやポイントギフトを用意しており、ラインナップが充実しているため、ターゲットに合わせたギフト提供が可能。メール送信完了後のレポート共有にも対応しており、今後の業務改善にもつなげられる。
また、ユーザーに送信する専用のIDコードは、オリジナルデザインカードに印刷でき、来場謝礼や周年記念品、社内表彰などの用途としても利用可能。
(出所：Giflet公式Webサイト)
メールで手軽に景品を配布できる販促システム。企業はデジタルギフトをメールで配布するだけで、ユーザーは自身で好きなギフトを選び取得可能。企業側にとっても、商品を選定する手間を削減できる。
Amazonギフト券やGoogle Playギフトのように、Webサイトで使えるものだけでなく、QUO Payや図書カードNEXTネットギフトなど、店舗でも使えるギフトを用意しており、用途に合わせた提供が可能。
(出所：QUOカードPay公式Webサイト)
ギフトはQUOカードに限られるが、その分、運用負荷が少なく、オリジナリティも出しやすいデジタルギフトサービス。券面の画像を様々なデザインから選択でき、キャンペーン名を変更してオリジナルカードに設定可能。券面にはメッセージも添えられるので、世界に1つしかないQUOカードPayをユーザーに提供できる。
金額は最小50円から発行可能。無料会員登録で当たるオープンキャンペーンから、購入したレシートで応募するクローズドなキャンペーンにも最適。
(出所：yui365公式Webサイト)
オリジナルデザインのカタログ作成が特徴的なギフトサービス。カタログにはメッセージはもちろん、写真やロゴなども挿入可能。配布も簡単で、URLをメール送信するだけ。
商品内容はプランによって異なり、カタログの中に、自社の商品をリストに入れることができるのもポイント。健康グッズや酒器、化粧品など、従業員に合わせたギフトによって、社内でのインナーブランディングも実施できる。
(出所：青山GIFT SALON公式Webサイト)
名店スイーツやブランド牛、高級海鮮等をギフトカードやオンラインギフトで贈ることができるサービス。商品は約900点。価格帯も3,000円未満のものから、30,000円以上の高級品まで様々。
専用のスタッフが商品選びをサポートしてくれるのもの特徴の一つ。商品選びに迷ったら、カタログを送って、受け手に選んでもらうこともできるため安心。取引先への手土産、社内のお祝いや送別の贈り物など、様々なビジネスシーンで利用されている。
法人向けのデジタルギフトは、オンライン上でギフト券や商品をURL一つでユーザーに届けられるサービスです。キャンペーンの商品や顧客への御礼、謝礼、資料請求、また従業員への福利厚生としても活用できます。
デジタルギフトの導入によって、企業は商品郵送や選定の手間やコストを省けたり、在庫管理リスクを軽減したり、ユーザーに最適な商品を届けたりすることが可能。ユーザーにとっても、自由に商品の選定や使用ができ、個人情報を共有する必要がなく安心して利用できるなど、様々なメリットがあります。
デジタルギフトを選ぶ際は、以下のポイントを意識するといいでしょう。
（1）ユーザーの好みに合った商品を選定できるか
（2）自社のイメージに沿ったギフトを提供できるか
（3）キャンペーン企画や商品選定などの上流工程もサポートしてくれるか
初期費用や月額費用が無料で利用できるサービスも多いので、必要な機能や予算を検討したうえで、自社に最適なデジタルギフトを選んでみてください。
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