Biz安否確認/一斉通報｜インタビュー掲載

Biz安否確認/一斉通報｜インタビュー掲載

NTTコミュニケーションズの「Biz安否確認/一斉通報」は、大規模自然災害発生時に、社員の安否状況等を迅速かつ確実に収集・集計するサービスです。

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Biz安否確認/一斉通報は、NTTコミュニケーションズが運営するICT Business Mallからでもご購入いただけます。

サービス概要

NTTコミュニケーションズの「Biz安否確認/一斉通報」は、大規模自然災害発生時に、社員の安否状況等を迅速かつ確実に収集・集計するサービスです。
新型コロナウイルス感染症など新たな感染症が発生した際に、社員に毎朝アンケートの回答依頼を自動で送信し、回答を自動集計します。新たな感染症の社内蔓延状況をいち早く察知できます。
ライトプランは初期費用無料、月額10,000円（1,000IDまで）で導入可能です。

「ASPIC IoT･AI･クラウドアワード2020」の支援業務系にて「総合グランプリ」を受賞。

主なポイント

• 地震のときは自動で地震発生地の利用者に安否確認を実施します

お客さまがあらかじめ決めた震度以上の地震が発生した際には、管理者の方の代わりに安否システムから自動で利用者に安否状況登録依頼の連絡をします。また、安否状況が登録されるまで、システムが自動で再連絡を実施します（再連絡をする時間の間隔や回数は、お客さまがあらかじめ設定いただくことができます）。
全てシステムから自動で連絡するので、管理者が連絡する必要がありません。集計画面はパソコンや携帯電話、スマートフォンでもご覧いただくことができます。

• 新型コロナウイルス感染症など新たな感染症対策に利用可能です

新型コロナウイルス感染症の流行により、企業における感染症対策について、企業に求められる社会的な責任が以前にも増して注目を集めるようになりました。
また、新たな感染症から社員を守ることが、事業の継続に直結している事も明らかになりました。
Biz安否確認/一斉通報は、従業員の健康管理の自動化を強力にサポートします。毎朝決まった時刻に社員に対して現在の体温や諸症状の有無についてアンケートを取り、自動で集計することができます。管理者は集計結果を確認して、症状のある社員に対して行動指示することもできます。

• 連絡事項を送りたい人にだけ一括送信できます

安否状況の回答をふまえて、例えば無事と回答した人にだけ出社連絡をするなど二次連絡もシステムから一斉にできます。連絡事項を自由に編集して、送りたい人にだけ送ることができるので、普段の連絡網にも使えます。質問機能もあるので、会議招集や調査、アンケートにも最適！回答結果は一覧で確認することができます。

• お客さまの運用ポリシーに合わせて、連絡先情報を適正に管理できます

安否確認はその性質上、利用者の携帯電話のメールアドレスや電話番号を連絡先として登録することになります。Biz安否確認/一斉通報は利用者の連絡先を管理者から閲覧できないようにする機能も標準装備しています。この機能によって、利用者のプライバシーを守り、会社の個人情報管理ポリシーに合った運用を実現することが可能です。

• NTTコミュニケーションズの設備でいざというときも安心

災害発生時に使用するシステムですので、災害発生時に停止してしまうようでは意味がありません。Biz安否確認/一斉通報サービスのシステムはNTTコミュニケーションズの耐災害設計を施した堅牢なデータセンターに直接収容されており、厳格な管理のもと運用しています。システムはどこで起こるか分からない災害に備えて日本国内の複数箇所に設置しており、24時間365日監視していますので、非常時に備え安心してご利用いただけます。

• 24時間365日電話メールサポート

Biz安否確認/一斉通報のヘルプデスクは、いつ起こるか分からない災害に備えて、24時間 365日で企業管理者をサポートいたします。企業管理者の方は、電話やメールで安否サービスに関する不明点をいつでもご相談いただけます。

• サービス提供型なので設備投資が不要。料金も定額制でリーズナブルです

サービス提供型なので、お客さまはサーバーなどの設備投資が必要ありません。お客様側に運用設備がありませんので、例えばお客様の本社社屋が被災し、使用できなくなってもBiz安否確認/一斉通報はご利用いただけます。ご利用に必要な環境はインターネットにつながるパソコンや携帯電話、スマートフォンだけですので、設備投資なしですぐに利用を開始できます。
また、料金はご利用ID数と追加オプションに応じた定額制となっており、システムの利用回数に応じた従量料金は発生いたしません。いざという時に機能させるための防災訓練も月額料金の範囲で何回でも実施いただくことができます。

• 業種を問わずさまざまなお客さまにご利用いただいています

最低10IDからご利用可能で、小規模のご利用ではリーズナブルにご利用いただけます。数万ID規模のお客さまには災害時のアクセス集中にも耐えるバーストトラフィック対応技術で安定してご利用いただけます。
サービス開始以来、東日本大震災を含めこれまで多くの災害が発生しておりますが、Biz安否確認/一斉通報は止まることなく安定稼働した実績があります。豊富な実績に基づくノウハウを反映したシステムで、業種や規模を問わず多くのお客さまにご利用いただいております。

ライトプランは、新型コロナウイルスなどの対策向けの豊富なテンプレートやスケジュール設定機能などを備え、初期費用無料で、月額10,000円（1,000IDまで）でご利用できます。

インタビュー

災害時だけでなく平時の状況確認にも応用可能。新登場のライトプランは中小企業の導入も後押し

NTTコミュニケーションズ株式会社 アプリケーションサービス部　清水 大悟様

―Biz安否確認/一斉通報はどのようなサービスでしょうか？

Biz安否確認/一斉通報は、大規模な自然災害が発生した際に、企業が従業員様の安否確認などを迅速かつ確実に行えるようにするサービスです。地震に限らず、台風や大雨時の出社状況の確認や、新型コロナ禍での健康状態の確認など、幅広い用途でご利用いただいています。

Biz安否確認/一斉通報は有事の際の安否確認を目的として2004年からサービスの提供を開始しました。2011年の東日本大震災に代表されるような大規模な自然災害が発生するなか、BCP（事業継続計画）の取り組みの中で大手企業様を中心としてサービスが広まっていきました。

しかし、昨今では大雨や台風、熱中症など、気をつけなくてはならない災害リスクが多様化していますし、新型コロナの問題もあります。そこで「大雨なので出社はしないでください」と通知したり、「新型コロナ禍のため健康管理を徹底してください」と指示を出したりするなど、サービスの用途も広がりつつあるのが現状です。

そうしたユーザーのニーズの変化にあわせて、2020年11月から「Biz安否確認/一斉通報ライトプラン」の提供を開始しました。ライトプランでは平時でも有効利用できるツールとして、機能をある程度絞って提供することで、価格も業界最安値クラスに抑えております。ニーズに合わせてサービスの間口を広げ、中小企業さまにもお使いいただきやすくなっているというのが、昨今の流れです。

―サービス開発時に意識した点を教えてください。

Biz安否確認/一斉通報は、地震のようにいつ起こるかわからない災害については気象庁のデータをトリガーにして自動的に安否確認ができるという点を売りにしてきました。要するに、夜中に災害が起こってもシステムが自動で行ってくれるということです。

そのうえで、ライトプランにおいて注力したのは、災害時の安否確認だけでなく、一斉通報のスケジューリング機能を利用して、平時にも定期的に従業員の状態や現場の状況を収集・集計できるように、用途を拡張していくという点です。具体的にはテンプレートを用意して、台風が来た際には「台風が近づいているので従業員の方々は避難してください」「リモートでの作業に切り替えてください」など、総務部で出すような通知を弊社がテンプレート化して普段から活かせるようにしてあります。このテンプレートを流用すれば、ご契約後すぐにサービスをご活用いただけます。

また、新型コロナ禍に伴う健康管理についても、定期的に体温などを知らせるようにシステムでスケジューリングして、毎朝同じ時間に従業員に通知するといった対応も可能です。毎朝７時や、３月～５月のみ実施するなど、細かく設定できる点はBiz安否確認/一斉通報の強みかと思います。

―有事の際に使うサービスを平時に活かすことの利点はどういったことですか？

まず、弊社のサービスは大規模地震のときなどにご契約いただいている何百万というお客様が一気に使っても耐えられる仕組みになっています。サーバーには膨大な数の安否確認に耐え得るシステムの容量や処理速度が備わっているため、平時での利用では相当余裕があるわけです。そこで機能をある程度絞って価格を抑えるライトプランとして提供することで中小企業さまにも利用いただけるサービスの準備ができました。

ちなみに、ライトプランでは、１IDあたりいくらという課金体系ではなく、1,000 ID単位になっています。こうした単位にすることで、社員だけでなく、その家族や派遣社員、協力会社など、多くの方にご利用いただけます。さらに、ライトプランは導入しやすくするために初期費用も0円にしています。ランニングと初期費を抑えたうえで最低利用期間も撤廃してありますので、より多くの企業様に導入いただけるようにしています。

―用途の広がりに関して、具体的にどのような使い方がありますか？

新しい使われ方ですと、勤怠管理としてご利用されている方もいます。例えば現場に直接行かれる方ですと、Biz安否確認/一斉通報を用いて「現場に着きました」という形で安否確認の登録を行えば、それが記録として残りますので、あとはcsvデータとして出力し、給与システムと連携して活用するわけです。

―その他の活用例はありますか？

安否確認のシステムは何かをトリガーとしてユーザーに連絡、それに回答してもらって集計するという流れですので、動作自体はシンプルです。そうした機能性を活かし、アンケートとして使われている方もいます。

あとは、APIによるデータ連携で安否確認の結果を自社のポータルに集約することによって、すべてのユーザーの安否状況だけでなく、会社設備の故障状況などもひとつのポータルで見られるようにするといった使い方もできます。このように、かなり幅広く活用いただけます。

―御社のサービスが選ばれるときの決め手になるポイントを教えてください。

第一に通信キャリアとしての信頼や実績がありますから、有事の際にも確実に機能するという安心感を評価されることが多いと思います。実際、過去の大震災の際にも問題なく稼働してきました。

また、ネットワーク回線やデータセンターなどのインフラ面を含めて、サービスを全て自社で提供しているのは弊社だけですので、品質管理や保守を高い水準で行っている点も含めて信頼性を評価いただいています。

―Biz安否確認/一斉通報はどのような企業様のご利用が多いのでしょうか？

Biz安否確認/一斉通報は、大企業様から中小企業様まで業界業種問わず、幅広くご利用いただいています。その中でも、ライトプランは中小規模の企業様に安心してご利用いただけるようになっています。本社に行かずに現場で勤務される方の安否確認をするようなところは、より相性がいいかもしれません。

最近では地方公共団体や学校法人さまの導入も増えてきました。我々の大きい目標として、Biz安否確認/一斉通報が社会全体の基盤となるようにしたいと考えていますので、ぜひ行政や教育機関でも平時からお使いいただけるようにしたいです。

―社会全体の基盤化を進めたいというのは具体的にはどういうことでしょうか？

ニューノーマルの時代に普段から使っていただくツールを目指すという意味です。普段使っているシステムであれば有事の際にも問題なく利用できますが、普段使わないものをいざ使おうとすると使い慣れていないせいで、支障が発生する懸念があります。そのため、平時から利用できるように、健康管理や出退勤など、用途を拡大することで、有事の際にもより確実に人々の役に立つような状況を作っていければと考えています。

―やはり新型コロナ禍の前後ではご利用方法に変化があったのでしょうか？

そうですね。利用状況のログを確認してみると、2020年２月以降に健康管理を目的とする利用が一気に増えたことがわかります。

コロナ禍以降で平時利用が一気に拡大

その際、弊社から既存ユーザー様に一斉通報を使った健康管理の仕方を周知したというのもあります。それに、ユーザー様の設定負担が少なく、契約したらすぐ使えるように大雨用・台風用・新型コロナ用といったテンプレートを準備してご利用いただけるようにしたのも、後押しにつながっていると考えます。

―最後に、今後力を入れていきたいことについて教えてください。

弊社はAPIやOEM化の仕組みをプラットフォームの中にも組み込んでいます。それはこのアフターコロナ、ウィズコロナにおけるニュースタンダードを実現させるためには、弊社だけの力では足りないと考えているからです。パートナーリングが重要だと認識していますので、一緒に協力できるパートナーを募り、そのための仕組みを整備していく計画です。そのような取り組みを通じて、Biz安否確認/一斉通報の社会基盤化を進めていきたいと考えます。

料金

お手軽導入プラン・通常プラン

• 初期費用：100,000円（通常プランは200,000円）
• 月額費用：10,000円（990IDまで）＋1IDあたり40円

ライトプラン

• 初期費用：無料
• 月額費用：10,000円（1,000IDまで）

※価格は税別です。

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資料では、企業にとっての必要性、特徴、主要機能、利用イメージ、検討のポイント、導入効果、料金表などを約30ページでご紹介しています。

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口コミ・評判

災害等が発生した際に被害状況等の入力を行い、社員の情報を早期に確認できる。
手間が少なく、タイムリーに情報共有できる

メール等を利用して、ユーザーへの連絡がスムーズ。
また、入力も簡単で難しくなく、ユーザー側の負担も少ない。

管理者として、すぐにメンバーの入力状況等が簡単に表示されると管理者側は非常に楽になる。
メンバーが入力していない等があれば、管理者が、システムで催促できればよいと思う。