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リーテックスデジタル契約®|インタビュー掲載

リーテックスデジタル契約®|インタビュー掲載

重要な契約書にも安心な業界最高峰の法的安全性を実現する電子契約クラウドサービスです。電子債権記録機関と連携した契約書の証明書発行が強み(特許申請技術)。無料プランや月額1万円プランも用意。

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サービス概要

リーテックスデジタル契約®は、重要な契約書にも安心な業界最高峰の法的安全性を実現する電子契約クラウドサービスです。電子債権記録機関と連携した契約書の証明書発行が強み(特許申請技術)。無料プランや月額1万円プランも用意。
横浜銀行様や西武信用金庫様などの金融機関との業務提携によるサービス普及にも取り組んでいます。

主なポイント

  • 業界最高峰の法的安全性

電子債権記録機関(Tranzax電子債権株式会社)と連携することで、本人確認を徹底。従来起こりえた、契約名義の偽装などのリスクを排除します。また、契約内容を証明する記録事項証明書の発行にも対応しています。

リーテックスデジタル契約_イメージ図

  • 印紙税の節約効果の大きい重要契約にも安心

法的安全性が高いため、契約金額の大きな重要な契約書にも安心してご利用いただけます。ユーザー管理画面では、毎月の印紙税節約額が一目でわかります。

  • 企業規模問わず導入しやすい料金体系

お試しプランとして導入後2回までの無料プラン、月5回までは月額1万円プランと、企業規模や利用頻度に応じたプランが用意されています。

 

インタビュー

従来の法的欠陥を独自の仕組みで補完する安全性の高いサービス

リーテックス 代表取締役 小倉隆志様

リーテックス株式会社 代表取締役 小倉隆志様

―なぜ電子契約サービスを開発・提供しようと考えたのでしょうか?

過去には他社の電子契約サービスをユーザーとして利用していましたが、重要な契約書を締結するには大きな問題があり、安心して利用することができないと感じていました。具体例を挙げると、契約締結する際のアカウントの氏名や会社名を途中からでも自由に変更できてしまうといった点です。そうすると、誰もが知るような大企業名とその代表者を装って締結することさえできてしまいます。もしかしたら、架空の契約書を作成して、受注契約があると見せかける、といった不正行為に悪用される心配もあります。

この「本人であるかどうか」を確認しきれていないという問題点を解決したいと考えたのが出発点です。

―御社はどのようにしてこの問題点を解決されたのでしょうか?

まず、法的な観点として、従来の電子契約は2001年から施行された電子署名法に依拠していますが、電子署名法は個人の氏名に関する規程しかないため、所属組織や職務権限などの法人間の締結に必要な情報がないという状態です。この法整備の遅れについては、関係省庁も認識しており、専門家によるワーキンググループで解決策が具体的に検討されていましたが、直近の法制度化は実現されずに、問題点の解消ができておりません。

そこで、当社が解決策として、電子署名法に加えて、商取引を金融化する際の法律である電子記録債権法にも依拠する方式を考案しました。電子記録債権は、手形や売掛金などに利用されており、法人間の意思確認が行われます。この方式では、電子記録債権のデータセットの中に電子契約のファイルを入れて利用するため、契約名義が偽装されるような懸念はなく、安心して法人間の契約が締結できるようになります。

それにこの方式では、電子記録債権化された電子契約が万一改ざんされた場合は、電子記録債権法に基づき、電子記録債権機関が損害賠償責任を負いますので、万一のことを考えても安心です。

―電子記録債権法の活用はどのようにして着想されたのでしょうか?

当社リーテックスの代表者である私は、もともと10年以上前に電子記録債権を活用したサービスを提供するTranzax株式会社を創業し、経営してきました。同社は、国が指定する電子債権記録機関としては、メガバンク3行と、全国銀行協会以外では唯一の独立系機関としてサービスを提供しています。

そして、これまで培ってきた知見を基に考えると、電子契約における問題点は、電子記録債権機関であるTranzax社のサービスと連携させることができれば解決できると考えました。

電子記録債権の中に、電子契約ファイルを入れる方法は当社が特許申請しておりますので、当社ならではの仕組みです。

リーテックス 代表取締役 小倉隆志様

―法制度の問題点の解消以外に力を入れていることはありますか?

当サービスは名称に「デジタル契約」という言葉を入れているように、契約書の電子化だけでなく、契約情報を管理できることにも力を入れています。例えば、印紙税の節約額や月ごとの合計契約額が一目で把握できるようになっています。さらに、契約書の管理で大事だと言われている契約終了日の期日管理においては、指定した期日を迎える契約書を検索して一覧で表示する機能を設けているように、契約書管理を効率化する工夫も盛り込んでいます。

―リーテックスデジタル契約は特にどのような企業のご利用を想定されているのでしょうか?

ここまではリーテックスデジタル契約の法的安全性について述べてきましたが、無料プランや月額1万円のプランを用意しているように導入の間口を広げていますので、電子契約を必要とする企業様には、業界・業種や企業規模を問わずに、幅広くご利用いただきたいと考えております。

もちろん、電子契約システムの導入目的として印紙代の削減はとても重要なので、契約金額が大きくなりがちな、金融機関、建設会社、不動産会社などには特にご利用いただきたいと考えています。建設業の中でもスーパーゼネコンは、発注システムと連携した電子契約システムを自社で開発していますが、準大手・中堅・中小企業は自社開発というわけにはいきません。その際、リーテックスデジタル契約は、契約金額の大きな重要な契約書でも安心してご利用いただけるサービスだと自負しています。

―今後はどのようなことに力を入れていくのでしょうか?

新型コロナの感染症拡大を契機として一気に拡大した企業のテレワーク導入ですが、感染症問題が落ち着いていくであろう将来においても続いていくと考えます。そのテレワーク化の中で、中小企業が悩むのは、契約書の電子化と勤怠管理です。地方の中小企業ほどテレワーク対応に困っている実態がありますので、その解決のために例えば、勤怠管理システム提供会社と連携して、一つのパッケージとして提供することや、地方の金融機関と連携して広めていく*、といったことが考えられますので、そのような実現に向けて取り組む計画です。

また、大企業においては、電子契約システムの導入の際に、部門や職位を踏まえた複雑な承認ワークフローや、契約書ごとの閲覧権限の設定などへの対応がネックとなり、導入が進まないことが懸念されます。リーテックスデジタル契約は、ワークフローシステムなどと連携させることにより、大規模組織でもスムーズにご利用いただけますので、ITベンダーと一緒にご提案や導入を進めていく、といったことにも力を入れていきたいと考えています。

*2020年6月に横浜銀行様、西武信用金庫様との業務提携締結を発表。

 

利用イメージ

アスピック編集部がリーテックスデジタル契約に登録して利用してみました。契約締結や契約書管理の作業はシンプルだけども、やりたいことは細かくきっちり行える工夫が盛り込まれています。

リーテックスデジタル契約_イメージ図2

ログイン時はワンパスワードが必須。
登録アドレスに届くメールを確認するだけなので入力負担は少ない

リーテックスデジタル契約_ユーザーの管理画面

ユーザーの管理画面。印紙節約額が一目でわかる

リーテックスデジタル契約_イメージ図6

契約書の発信はいくつかの項目を入力してファイルをアップロードするのみ

リーテックスデジタル契約_電子証明済

契約締結が完了すると契約書PDFに「電子証明済」と記載

リーテックスデジタル契約_検索画面

契約終了日での検索は更新し忘れなどがなくなり契約管理に便利。
発注側・受注側という区分は頻繁に使う機能

リーテックスデジタル契約_イメージ図5

利用者の登録や変更には「本人確認書類」が必須。なりすましが行えない

 

 

料金

  • エントリー:無料/月。契約発信は5回まで
  • スタンダード:1万円/月。実印レベルの契約発信は5回まで(認印レベルは無制限)
  • スタンダードPlus:3万円/月。実印レベルの契約発信は5回まで(6回目以降は+1,000円/回。認印レベルは無制限)
  • プレミアム:10万円/月。実印レベルの契約発信は20回まで(21回以上は、+500円/回。認印レベルは無制限)

※価格は税別です。

 

 

会社概要

会社名 リーテックス株式会社
代表者名 小倉隆志
資本金 47,000,000円(資本準備金含む)
所在地 〒102-0083 東京都千代田区麹町四丁目5番地20号 KSビルディング8階

 

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