公共機関向けの事業獲得のため、専門サービスを使って効率よく入札情報を探したいと考えている担当者へ。入札情報サービスの主な機能やタイプ別の特徴、選定時に押さえておきたい比較ポイントとあわせて、おすすめのサービスを紹介します。
入札情報サービスは、国や自治体、独立行政法人などの公的機関が発注する入札案件や、その落札結果などをまとめて検索・閲覧できるシステムです。入札情報サービスを利用することで、企業は膨大な公募情報の中から自社に合った案件を効率よく見つけやすくなり、公共事業への参入チャンスを広げられます。また、入札に関する業務の省力化やスピードアップにも有用です。
入札情報サービスは検索機能が充実しているのが特徴で、案件探しにかかる時間や手間を大きく減らせます。AIや過去データを活用して営業戦略の立案までサポートしてくれるサービスなら、過去の落札情報や入札予定のデータをもとにした分析が可能。より戦略的に入札に臨むことができます。
入札情報サービスには以下のような機能が搭載されています。
| 入札案件検索 | キーワードや地域、機関名などを指定して現在公開中の入札案件を検索する機能。中には、補助金情報といったより詳細な検索項目を利用できるサービスも |
|---|---|
| 落札情報検索 | 過去の落札案件について、落札企業名・落札金額などを検索する機能。競合相手の情報や落札の相場を知ることで、入札戦略の組み立てに役立つ |
| 業種/カテゴリ別検索 | 自社の事業領域に特化した案件を検索。細かいカテゴリ設定やキーワード検索など、効率よく抽出するための機能が搭載されている |
| 新着情報通知機能 | 設定した条件に合致する新着案件が公開されると、メールなどで自動通知。案件の一覧をExcelで送付するなど、形式はサービスによって異なる |
| 過去案件情報へのアクセス | 過去の案件データを閲覧・分析する。発注元のサイトでは非公開になった情報を閲覧できるものも |
| 競合分析 | 落札情報など、競合分析に役立つ機能。応札したすべての企業名・価格を確認できるサービスもある |
| 仕様書/添付資料の閲覧・検索 | 公告に添付された仕様書や設計図書などを取得・検索できる機能 |
上記以外にも、AIによる案件要約表示や入札参加資格取得のサポート機能、タスク・進捗管理機能などを備えたサービスもあります。
入札情報サービスは、料金の有無や対応する業種などによって、いくつかのタイプに分けられます。ここでは主な3タイプについて紹介します。
全国規模で膨大な情報を網羅しており、落札結果や過去実績、競合情報などを詳細に取得できるタイプ。案件探索のための機能が充実しており、効率よく入札情報を探せます。
たとえば「NJSS」は、年間180万件以上の入札案件を収集しており、トレンドワードや自治体別の検索が可能。2008年以降の落札情報についても、累計1,800万件以上のデータが蓄積されています。
地域密着・土木特化型で、建設工事関連の詳細な情報・設計図書などを掲載しているタイプ。業界特化型ならではの検索性や情報量が強みです。
たとえば「入札ネット+α」は、関東甲信越の建設業界に特化。土木、建築、電気設備、管設備といった使いやすい検索項目が用意されています。建設専門誌の記者が直接取材をして、案件情報の収集を行なっているため、高精度な情報が得られます。
政府機関などが運営している、無料の入札情報サービス。主なものとしては、中央省庁の案件が多い「調達ポータル」や、地方自治体の案件を幅広く掲載している「官公需情報ポータルサイト」があります。それ以外に、自治体ごとのサービスが多数あり、東京都であれば「東京都電子調達システム」があります。
ただし、掲載情報や仕様書の有無にはばらつきがあり、最終的には個別の自治体サイトで確認しないといけないケースも多いのがネックです。
入札情報サービスを選ぶ際には、単に情報量や価格帯だけでなく、自社の業務や入札戦略にどれだけ合致するかを見極めることが大切です。ここでは、特に注目したい4つの比較ポイントを紹介します。
競合の動向や落札価格の相場感を把握するためには、落札情報や応札情報がどの程度詳細に確認できるかが重要です。
たとえば「入札王」では、落札企業名と落札価格だけでなく、応札した企業名や応札金額などを掲載。同種案件に対する市場価格の傾向や、ライバル企業の入札戦略を分析するための材料が得られます。
入札情報サービスの中には、補助金情報を掲載しているものもあります。入札案件だけでなく、事業に合った補助金も探している場合は、補助金情報の検索ができるサービスを選びましょう。
たとえば「bJAMP」は、全国の入札案件に加え、補助金・助成金情報も合わせて提供。一つのプラットフォームで包括的な情報収集ができます。
公共事業の仕様書は数十ページに及ぶことも多く、内容を精査するには時間がかかります。AIによる案件情報要約機能を活用すれば、情報収集や精査にかかる負担を大きく軽減できます。
たとえば「bJAMP」は、AIが仕様書の内容を自動で要約するため、案件の概要を短時間で把握できます。また、自社の事業内容やキーワードを登録しておけば、AIが優先すべき案件を提案してくれる「Labid」のようなサービスも。
複数の案件を同時並行で進める場合には、案件ごとの進捗や対応状況をチームで共有できる仕組みがあると便利です。
たとえば「NJSS」は、参加検討中・応札準備中などのステータス管理に加え、各案件に紐付くタスクのスケジュール確認やリマインド通知、タスク割り当てなどに対応。また、メッセージ機能を活用すれば、チームで円滑に案件管理ができます。
また、「Labid」も案件の進捗管理やタスク管理が可能です。これらの情報を一元管理することで、チーム内のコミュニケーションを円滑にします。
比較ポイントへの対応状況を表にまとめました。自社の求める機能を満たしているサービスを探す際に、活用してください。
| サービス名 | 入札情報範囲 | 入札情報対象機関数 | 落札 情報 |
応札 情報 |
補助金情報 | AI案件要約 | 案件進捗管理 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| NJSS | 全業種 | 8,900以上 | ○ | ○ | ○ | - | ○ |
| nSearch | 9,500以上 | ○ | × | ○ | × | × | |
| bJAMP | 非公開 | ○ | × | ○ | ○ | × | |
| Labid | 非公開 | ○ | × | × | ○ | ○ | |
| 入札王 | 9,200以上 | ○ | ○ | ○ | × | × | |
| データウェア・ネット | 6,000以上 | ○ | × | × | × | × | |
| 入札ネット＋α | 建設特化 | 非公開 | ○ | - | - | - | ○ |
| 入札ウォッチネット | 非公開 | ○ | - | - | - | × |
※◯…対応、×…非対応、-…LPに情報なし
主な入札情報サービスのうち、有料のものを紹介します。
（出所：NJSS公式Webサイト）
全国8,900以上の機関から年間180万件以上の入札案件を収集する、入札情報サービス。官公庁・自治体の入札情報や、落札結果を一括検索・閲覧できる。2008年以降の落札情報1,800万件超を蓄積しており、自動収集と人力チェックを組み合わせることで、情報の精度を高めている点が特徴だ。
また、利用履歴から関連案件を提案するAIレコメンド機能を搭載。入札案件の選択肢を増やし、重要案件の見落としを防げる。加えて、競合企業の落札実績を分析する機能も備えており、戦略の立案に役立つ。案件のステータス管理機能を利用すれば、参加検討中・応札準備中などの情報管理や、タスクの割り当てなどがスムーズに。
（出所：nSearch公式Webサイト）
官公庁・自治体など、全国9,500以上の組織による入札・調達情報を一括検索できる入札情報サービス。過去の案件も含めて検索でき、累計800万件以上の落札情報が蓄積されている。
機械学習を活用した自動収集機能により、PDF・Word形式の公告や、各機関のサイトにのみ掲載されている公募情報にも対応。案件情報が公開された日の深夜に情報を自動収集し、翌朝にメールで通知するため、取りこぼしの可能性が少ない。過去の落札データの中から自社が求める条件に近い案件や、競合他社の落札情報を検索でき、営業戦略の立案にも役立てられる。
（出所：bJAMP公式Webサイト）
全国の官公庁・自治体・外郭団体が公募している入札情報と補助金情報を一括で提供する、会員制の情報ポータルサービス。AIによる入札・補助金等情報提供サービス「シレール」が要約した案件情報を掲載しており、案件情報の把握にかかる時間を大幅に削減できる。
自社の企業規模や業種、取扱品目、参加資格といった会員情報を事前に登録しておけば、マッチする入札・補助金情報を抽出し、自社との適合度を3段階で評価。入札機会の見逃しを防止する。また、過去の入札・補助金情報も検索でき、機関ごとの対策や、全国の傾向把握に役立てられる。
（出所：Labid公式Webサイト）
入札参加に必要な業務全般を効率化する次世代型入札情報サービス。入札情報の収集から案件精査、提案書作成までをAIで効率化し、公共営業の生産性向上に寄与する。
事前に登録した事業内容やキーワードに合致した案件をレコメンドするほか、業務内容・応募資格をAIが要約。仕様書や提案書要項に基づいた提案書のイメージも自動で作成できる。また、案件の進捗や必要なタスクも一元管理できるため、チーム作業の円滑化が見込める。メールだけでなく、Slackでの新着入札の通知にも対応しており、情報を見落としにくい。
（出所：入札王公式Webサイト）
公的機関の入札情報提供サービスにおいて、19年以上の運営実績を持つ、入札情報提供クラウドサービス。全国の官公庁、地方自治体、外郭団体など9,200機関以上の入札・落札情報を網羅。更に、高精度なキーワード・カテゴリ検索と毎日更新のメール配信によって、機会損失を最小限に抑える。
入札情報や落札結果に加えて、発注予定情報や予算情報を提供しており、注目案件の情報を事前に把握できるのが強み。また、落札企業だけでなく、応札企業・応札価格も検索でき、競合分析や価格戦略立案に役立てられる。加えて、補助金・助成金情報や土地・不動産情報など、幅広い情報を提供している。
（出所：データウェア・ネット公式Webサイト）
官公庁入札情報配信サービスとして、国や地方公共団体等の入札情報を一元提供するサービス。全国6,000機関以上のWebサイトから入札情報・落札結果を毎日収集する。入札情報はすべて人力で収集して、クローラー収集で発生しうる取りこぼしを防止。加えて、PDF形式の情報や、公式サイトにしか掲載されていない情報などもカバーしているのが強みだ。
最大の特徴は、108もの業種カテゴリによる高精度な検索機能。建設土木系や物品・役務などを網羅した業種フィルターで、求める案件を的確に抽出。キーワード検索で起こりがちな案件の取りこぼしを防ぐ。
主な入札情報サービスのうち、有料で建設業に特化したものを紹介します。
（出所：入札ネット＋α公式Webサイト）
関東甲信越エリアの公共工事入札情報に特化したオンライン検索サービス。日本工業経済新聞社系列である同社が運営し、関東甲信越1都9県内の国・自治体が発注する工事・委託の入札情報、落札結果、発注予定を集約・提供している。
自社に適した案件の一覧が毎日自動で送信されるため、情報収集にかかる手間を削減できる。また、企業別の応札回数や受注金額をランキングで検索できたり、30年以上過去の入札データを制限なしでダウンロードできたりと、競合の動向及び戦略分析に役立つ機能が豊富にそろう。
（出所：入札ウォッチネット公式Webサイト）
土木工事分野に特化した、全国対応の入札情報サービス。全国の国・自治体が公開する土木関連の入札情報・落札情報を効率的に収集できる。設計図書に記載されたキーワード検索に対応しており、非公開になった過去案件の検索・閲覧も可能だ。
事前に設定したキーワードに関連する入札情報・落札情報を毎日メールで配信。情報を見逃すことなくタイムリーに把握できる。発注機関を５つに絞った一般会員プランと、全地方自治体に加えて国・官公庁を網羅できる全国会員プランがあり、必要範囲に応じたコストで利用できる点も魅力。
主な入札情報サービスのうち、無料で公共機関が運営しているものを紹介します。
（出所：調達ポータル公式Webサイト）
各府省の物品・役務などの調達情報を公開する、府省庁共通の公的システム。デジタル庁が提供しており、中央省庁や一部の独立行政法人などの入札情報、入札説明書、落札者公示などを統合的に検索・閲覧できる。加えて、統一資格審査申請や、政府電子調達システム（GEPS）による入札書提出・オンライン契約など、調達に関する一連の手続きも同一ポータル上で行える。
また、発注機関や品目など条件を登録しておけば、新規案件が公開された際にログイン後の画面で通知される。完全無料で利用できるが、掲載範囲は国の機関のみであり、地方自治体の案件は含まれない点に注意が必要。
（出所：官公需情報ポータルサイト公式Webサイト）
国の官公庁や独立行政法人、地方自治体（都道府県・市区町村）が各自のホームページ上で公開している入札情報を集約した政府の公式サイト。中小企業の官公需拡大を目的に中小企業庁が運営しており、入札情報がオープンデータとして提供されているほか、検索APIも公開されている。加えて、2024年4月以降のデータを対象としたAI応用検索版の実証実験もスタートした。
地方自治体の入札情報も含めて検索できる点が強みで、中小企業が見落としがちな各地の小規模案件も見つけやすい。新着案件情報をRSSフィードで配信しており、対応ソフトを利用すれば更新通知の受け取りも可能。全国規模で官公需情報を検索でき、利用は完全無料。
（出所：入札情報サービス公式Webサイト）
国土交通省所管の公共工事及び測量・建設コンサルタント等業務の、入札情報を一元公開する公式サービス。JACIC（日本建設情報総合センター）が運営しており、建設事業分野に特化した公的入札情報サービスとして信頼性が高い。
国交省直轄事業や各地方整備局の発注など、国交省関連の工事案件を網羅しており、他省庁や自治体の公共工事情報も得られる。入札情報に加え、発注予定の案件や入札の経過といった情報を閲覧可能。更に、発注機関・地域・工種・契約方式などを組み合わせる詳細検索や、地図上のMAP検索、発注見通しや有資格者名簿閲覧に対応している。
入札情報サービスは、公共事業への参入を目指す企業の案件情報収集から入札準備、競合分析までを支える、重要なビジネスインフラです。案件を検索するだけでなく、落札・応札情報の取得、AIによる仕様書の要約、進捗管理など、多彩な機能を搭載したサービスが提供されています。
入札情報サービスを選ぶ際は、自社の業種や業務フロー、活用目的に応じて以下の3タイプから選びましょう。
自社が求める条件を効率的に検索できるサービスを導入すれば、より戦略的に入札案件へ取り組むことができます。本記事を参考に、ぜひ入札情報サービスの活用や見直しを検討してみてください。
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