最終更新日:2024-01-18
なぜ本人確認時にマスキングを行わなければいけないのか、守らないとどうなるのか。マスキングの必要性、マスキングすべき箇所などについて、おすすめの自動マスキングツールを交えつつわかりやすく解説します。
保険証のマスキングとは、口座開設などに際して行われる本人確認において、保険証などの本人確認書類の一部を覆ったり、加工したりして、情報を保護する行為を指します。
マスキングはユーザー側で行う場合もあれば、提供を受けた事業者側で行う場合も考えられます。マスキングをしていない・不十分だと、本人確認の申請が拒否されたり、法律で罰せられたりする恐れがあります。
| 本人確認書類 | マスキングすべき箇所 |
|---|---|
| 健康保険証 | 「保険者番号」「記号・番号」「性別」「QRコード」「枝番」「臓器提供欄」 |
| 運転免許証 | 「臓器提供意思表示欄」 |
| 住民基本台帳カード | 「性別」 |
| 住民票 | 「マイナンバー（個人番号）」「本籍地」「性別」 |
| パスポート | 「性別」 |
| 身体障害者手帳や療育手帳、精神障害者保健福祉手帳など | 「障害名」「障害の等級」「性別」 |
| マイナンバーカード | 表面の「性別」「臓器提供意思」。裏面は送ってはいけない（本人確には不要） |
本記事では、マスキングの必要性や課題、マスキングを効率的に行うことのできるツール・アプリや導入メリットなどをわかりやすく紹介します。
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そもそも、なぜマスキングを行わなければいけないのか。その経緯や理由について説明します。
なりすまし・マネーロンダリングなどの不正行為を防ぐため、新たに銀行口座を開設したり、携帯電話を契約したりするには本人確認が必要です。しかし、本人確認書類によっては、契約に必要な情報以外の情報も含まれます。たとえば、人種や信条、社会的身分、病歴、犯罪の経歴などの機微（センシティブ）情報と呼ばれるものです。
従来の郵送による本人確認手続きであれば情報漏洩などのリスクはそれほど心配いらなかったのですが、近年、Web上で簡単に本人確認書類をやりとりできるオンライン本人確認が普及しはじめたことから、プライバシー保護のため何らかの制限を加える必要が出てきました。そこで定められたのが「マスキング」です。
本人確認書類によっても異なりますが、たとえば保険証については健康保険法によりマスキングが義務付けられています。事業者は本人確認時に被保険者等記号・番号などを求めてはならず、たとえ送付されてきたとしても、復元できないように加工しなければなりません（告知要求制限）。
罰則も設けられており、勧告・命令、立入検査などのほか、1年以下の懲役または50万円以下の罰金が科せられる可能性があります。
オンライン本人確認で保険証を利用する場合、従来はユーザー自らがマスキングをしてからアップロードするのが一般的です。しかしその場合、付箋・テープなどで対象箇所を隠してから撮影したり、撮影データを編集したりと、何かと手間がかかるため、面倒になって途中で離脱してしまう恐れがあります。
それを避けるため、「楽天モバイル」のようにユーザーではなく、事業者側でマスキング処理を実施するケースもありますが、膨大な量をこなさなければならず、負担は避けられません。「Y！mobile」のように「該当箇所が覆い隠されてない場合、該当書類は破棄し申し込みできません」とあらかじめ明記しているものも少なくありません。
※「楽天モバイル」「Y！mobile」の出所は同社HP（2023年6月時点）
ここからは「オンライン本人確認を行いたいけれど、マスキングの手間は省きたい」と思われた方のために「自動マスキングツール」について紹介します。
自動マスキングツールは、マスキング専門のサービスを導入する場合と、自動マスキング機能を搭載したオンライン本人確認サービスを利用する場合の2通りに分かれます。
既に何らかのオンライン本人確認サービスを利用しており、マスキング機能のみを導入したい場合はマスキング専門のサービスを選んで連携させましょう。他方、オンライン本人確認自体をまだ実施していない場合は、自動マスキング機能を搭載したオンライン本人確認サービスを選ぶといいでしょう。
自動マスキングツールにできること（主な機能）としては以下のようなものが挙げられます。
利用者からアップロードされた本人確認書類をOCR処理して、マスキングすべき場所を判別し、黒塗りなどで自動でマスキングを行うことができます。
オンライン本人確認サービスの中には、BPOセンターの専任スタッフが本人確認書類の真贋性や、本人確認書類と申請情報の突合を行ってくれるものもあります。
自社サービスや外部システムと連携するための各種APIを提供。スムーズなオンライン本人確認ができるようになるため、ユーザーの途中離脱の防止に役立ちます。
自動マスキングツールについては、導入メリットが見込める場合とそうでない場合が考えられます。以下、それぞれの場合に分けて注意点を解説していきますので、参考にしてください。
まず、「大量の本人確認を行っている」ケースです。たとえば、金融機関やクレジットカード会社、携帯通信会社、クラウドファンディング事業者、仮想通貨交換事業者、電話転送業者など。オンライン本人確認は行っているものの、マスキングに関しては「ユーザーに負担を強いている」「事業者側で手作業行っている」といった場合には、マスキングを自動化することで大きなメリットが期待できます。
一方で、それほど大量の本人確認を行ってはいないが、「本人確認をアナログで行っており、合わせてオンライン本人確認に切り替えたい」というケースも当てはまります。この場合は、自動マスキング機能を備えたオンライン本人確認ツールやサービスを導入することで、大きなメリットを得ることができるでしょう。
マスキングの負担は、本人確認書類によって異なります。健康保険証はマスキングすべき箇所が複数あり、作業負担が大きいですが、免許証でマスキングすべきは裏面の「臓器提供意思表示欄」のみ。住所変更がなければ、提供してもらう必要もありません。
本人確認時に、健康保険証を提示してもらう割合が多ければマスキングツール導入のメリットも大きいですが、逆にほとんどのユーザーが免許証やマイナンバーカードを提供するような場合は、導入してもそれほど効果は望めないでしょう。
最後におすすめの自動マスキングツールをご紹介します。
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（出所：ProTech AI Masking公式Webサイト）
送信された本人確認書類の画像データをAIで解析し、該当箇所を所定のフォーマットに従って自動マスキングするサービス。24時間365日での対応が可能。
様々な仕様のサイトに対応し、同社のeKYCソリューション「ProTech ID Checker」と連携したり、対象サイトのアップローダーを利用したりすることもできる。保険証だけでなく、運転免許証などの本人確認書類もサポートしている。希望すればBPOによる最終チェックも行え、100％に近い精度を実現できる。自動マスキング機能に特化しており、比較的安価に導入できるのも特徴だ。
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（出所：TRUSTDOCK公式Webサイト）
金融機関・一般事業会社向けのeKYCソリューション。改正犯罪収益移転防止法をはじめとする様々な法律に準拠しているほか、金融機関に求められる安全性と消費者保護を担保している。
健康保険証だけでなく、運転免許証やパスポート、マイナンバーカード、在留カードなど幅広い本人確認書類のマスキングに対応しているのが特徴。APIとして提供しているので、事業内容に合わせてカスタマイズできる。
オプションとして、健康保険証の「告知要求制限」に対応した、「マスキング処理」機能を提供。ユーザーがアップロードした画像をTRUSTDOCKでマスキングし、事業者に渡すという流れになるので、事業者が個人情報の保管リスクを回避できるというメリットも。グローバル基準のセキュリティを導入しており、年間100万件以上の本人確認をセキュリティに関するトラブルなく処理している実績に定評あり。
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（出所：ネクスウェイ本人確認サービス公式Webサイト）
TISインテックグループのネクスウェイが提供する、犯罪収益移転防止法に準拠したeKYC業務のアウトソーシングサービス。オンライン本人確認から書類の目視チェック、転送不要郵便の発送追跡まで、KYC業務に必要な工程をワンストップでサポートする。約100社の犯収法特定事業者での導入実績を持つ。保険証などの機微情報のマスキングの代行にも対応しており、結果はAPI連携で取得できる。
本人確認書類と申請情報の突合や、提出書類の真贋性の確認といったチェック作業は、BPOセンターの専任スタッフが各種法令に準拠した手順で代行するので安心。
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（出所：Polarify eKYC公式Webサイト）
スマホアプリ版とブラウザ版の両方に対応するeKYCソリューション「Polarify eKYC」から、必要な機能を選択して利用できるサービス。本人確認資料の表面・裏面をチェックし、機微情報が記載されている可能性のある条件欄を検知して、自動的にマスキングを行う。マスキング対象箇所が特定できない場合にアラートを出す機能も搭載。OCR、BPOなど多彩な外部機能・サービスとの連携可能だ。
また、本人の写真・動画を使ったなりすましを検知するライブネスチェック機能や、SMBCグループの基準を充足する高いセキュリティ対策といった独自の強みも。
（出所：ダブルスタンダードeKYC公式Webサイト）
本人確認業務を完全自動化し、業務負荷の削減率90％以上という実績を持つeKYCツール。データクレンジング技術の活用によって、99％を超える高い読み取り精度を実現している。保険証の自動マスキングにデフォルトで対応しているほか、ほかの本人確認書類に対応するためのカスタマイズも可能だ。また、自動マスキング機能に特化した「書類マスキングシステム」や、確認業務のBPOサービスも提供している。
eKYCの提供方法としては、書類・容貌撮影型やICチップ読取型、公的個人認証型に加えて、銀行の顧客情報との突合確認などにも対応。システムにアップロードされた個人情報を保持しないため、二次利用や情報漏えいの心配もない。
本人確認書類を郵送でやり取りするのは、ユーザーエクスペリエンスや企業側のコスト、ビジネススピードなど、様々な面で大きなデメリットです。コロナ禍におけるテレワークの普及の流れもあり、これからの本人確認のオンライン化は欠かせません。そこで必要になるeKYCサービスには、自動マスキング機能の搭載も求められるようになります。
まだeKYCサービスを導入していない、もしくは導入済みのeKYCサービスに自動マスキング機能が搭載されていない場合は、早急な対応が必要でしょう。ぜひ、本記事でご紹介した自動マスキングツールの導入を検討してみてください。
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送信された本人確認書類の画像データの該当箇所を、所定のフォーマットに沿って自動でマスキングするサービスです。AIによる自動的なマスキングだけでなく、BPOによる...
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オンライン本人確認から、反社チェック、書類審査、転送不要郵便の発送、確認記録の保存まで、本人確認に必要な工程をすべて取り揃えた本人確認支援サービス。完全デジタル...
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