最終更新日:2022-05-31
2020年10月に施行された告知要求制限の規定に伴い、自動マスキングツールの導入を検討している方へ。自動マスキングツールの対象や仕組み、導入メリット、おすすめツールについて解説します。
従来、金融機関やクレジットカード会社、携帯電話会社などが本人確認を行う場合、免許証のコピーなどを郵送し、人の目でチェックしていました。しかし、2018年に「犯罪による収益の移転防止に関する法律」が一部改正され、オンライン完結の本人確認方法＝eKYC（electronic Know Your Customer）が認められるようになりました。本人確認書類の画像やICチップの情報を送信することで、本人確認を行えるようにしたのです。
手続きの簡略化とコストの削減になり、企業側も顧客側も大きなメリットが得られることから、eKYCサービスが社会に広まりました。今では、銀行や証券会社に口座を開くために、アプリで免許証や保険証、マイナンバーカードを撮影するのは当たり前になっています。
2020年10月1日に、本人確認等を目的として医療保険の保険者番号及び被保険者等記号・番号の告知を求めることが禁止されました。プライバシー保護の観点から、健康保険事業やこれに関連する事務を遂行する以外の目的で、保険証の番号や記号を求めてはいけない、ということです。
番号や記号を記録することはもちろん、画像を受け取る時も復元できないようにマスキングすることが求められます。番号や記号が記録されているQRコードが記載されている場合は、それもマスキングしなければなりません。
告知要求制限を守らなかった場合、罰則も設けられており、勧告・命令、立入検査などのほか、1年以下の懲役または50万円以下の罰金が科せられる可能性があります。
以前のままのeKYCサービスで受け付ける場合は、付箋やテープなどで対象箇所を隠してから撮影したり、撮影データを編集したりと、ユーザー自らがマスキングをしてからアップロードする必要があります。そうなると、手間がかかるうえに、正確にマスキングできないことも多いでしょう。
例えば、楽天モバイルでは楽天側でマスキング処理を実施しますが、事業者側に大きな負担がかかってしまいます。Y！mobileではマスキングが適切にされていない場合、「該当箇所が覆い隠されてない場合、該当書類は破棄し申し込みできません」と明記されています。マスキングに不備があれば、ユーザーは再度手続きを行う必要があります。
※「楽天モバイル」「Y！mobile」の出所は同社HP（2022年5月時点）
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マスキングが必要となるのは、個人情報のうち機微情報と呼ばれるもの。機微情報とは、人種や信条、社会的身分、病歴、犯罪の経歴などを指します。顔写真や現住所などは本人確認のために必要ですが、不要な部分の情報を受け取ってはならないのです。
例えば、臓器提供意思の有無や性別、個別に付与された番号、本籍地、障害の等級といった部分の情報は受け取ってはなりません。マスキングが必要となる機微情報は身分証明書ごとに異なり、下記の通りになります。
運転免許証の場合：「臓器提供意思表示欄」をマスキングします。
健康保険証の場合：「臓器提供欄」だけでなく、「保険者番号」「記号・番号」「性別」「QRコード」「枝番」など多数の情報をマスキングしなければなりません。それだけ、センシティブな情報が記載されているのです。
住民基本台帳カードの場合：「性別」をマスキングします。
住民票の場合：「マイナンバー（個人番号）」や「本籍地」、「性別」をマスキングします。
パスポートの場合：「性別」をマスキングします。
身体障害者手帳や療育手帳、精神障害者保健福祉手帳の場合：「障害名」や「障害の等級」、「性別」をマスキングします。
マイナンバーカードの場合：マイナンバーカードは表面しか送ってはいけません。裏面を送ると破棄されてしまいます。また、表面の「性別」や「臓器提供意思」にマスキングが必要です。
自動マスキングツールが必要な企業や、導入メリットについて解説します。
自動マスキングツールは基本的に、個人情報の取得が必要となる企業向けのツールです。中でも、2020年10月の法改正によって、本人確認書類にマスキングをしなければならなくなった企業には欠かせないものとなるでしょう。そのため、多くのマスキングツールは個人で利用することができません。
顧客にマスキングを任せる場合、不備があった場合には再度アップロードしてもらう必要があるため、顧客への負担が大きくなるうえに、申し込みのモチベーション低下にもつながります。一方、企業側でマスキング処理をする場合には、作業工数や人的リソースは企業側の大きな負担となるでしょう。
そのため、金融機関やクレジットカード会社、携帯通信会社、クラウドファンディング事業者、仮想通貨交換事業者、電話転送業者など、大量の本人確認書類を取り扱っている企業では、早急に導入する必要があります。利用中のeKYCサービスで対応できない場合、自動マスキング専門のサービスを契約するか、もしくは自動マスキング機能を搭載したeKYCサービスに乗り換えるという選択肢が考えられます。
利用者からアップロードされた本人確認書類をOCR処理して、マスキングすべき場所を判別し、黒塗りなどでマスキングを行います。ミスを防ぐため、さらに人の目で突合チェックをして100％に近い精度を担保するサービスも。その際、マンパワーが必要なので、BPO（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）を利用することが多くなっています。
自動マスキングツールの利用方法はシンプルで、ユーザーがeKYCサービスを通して本人確認書類を撮影・送信した画像をAIやBPOでマスキング。事業者はマスキング済みの画像をサーバからダウンロードするだけです。
「ProTech AI Masking（株式会社ショーケース）」では、24時間対応のAIマスキングに加えて、BPOの利用も可能。BPO会社が操作しやすい画面構築をしており、高精度かつスピーディなマスキングを実現しています。マスキングが完了した画像データはクライアントサーバーに保存されダウンロードできるように。従来通りの手順でオンライン本人確認を完了することができます。
また、「ネクスウェイ本人確認サービス（株式会社ネクスウェイ）」では、BPOセンターの専任スタッフが各種法令に準拠した手順で、本人確認書類の真贋性確認や、本人確認書類と申請情報の突合確認、本人確認書類の機微情報マスキングなどの業務を代行。効率的に安全性の高い運用ができるようになります。
おすすめの自動マスキングツールを4つご紹介します。
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（出所：ProTech AI Masking公式Webサイト）
送信された本人確認書類の画像データをAIで解析し、該当箇所を所定のフォーマットに従って自動マスキングするサービス。24時間365日での対応が可能。
様々な仕様のサイトに対応し、同社のeKYCソリューションと連携したり、対象サイトのアップローダーを利用したりすることもできる。保険証だけでなく、運転免許証などの本人確認書類もサポートしているのが心強い。希望すればBPOによる最終チェックも行え、100％に近い精度を実現できる。
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（出所：TRUSTDOCK公式Webサイト）
金融機関・一般事業会社向けのeKYCソリューション。健康保険証だけでなく、運転免許証やパスポート、マイナンバーカード、在留カードなど幅広い本人確認書類に対応しているのが特徴。APIで提供するので、事業に合わせてカスタマイズできる。
健康保険証の「告知要求制限」に対応した、「マスキング処理」オプションも提供。ユーザーがアップロードした画像をTRUSTDOCKでマスキングし、事業者に渡すという流れになる。グローバル基準のセキュリティを導入しており、セキュリティに関するトラブルなく年間100万件以上の本人確認を処理している実績に定評あり。
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（出所：ネクスウェイ本人確認サービス公式Webサイト）
TISインテックグループのネクスウェイが提供する、犯罪収益移転防止法に準拠したeKYC業務のアウトソーシングサービス。本人確認書類と申請情報の突合や、提出書類の真贋性の確認といったチェック作業は、BPOセンターの専任スタッフが各種法令に準拠した手順で代行。オンライン本人確認から書類の目視チェック、転送不要郵便の発送追跡まで、KYC業務に必要な工程をワンストップでサポートする。
保険証などの機微情報のマスキングも代行可能で、結果はAPIで連携して取得できる。
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（出所：Polarify eKYC公式Webサイト）
スマホアプリ版とブラウザー版の両方に対応するeKYCソリューション「Polarify eKYC」から、必要な機能を選択して利用できるサービス。本人確認資料の表面・裏面をチェックし、機微情報が記載されている可能性のある条件欄を検知して、自動的にマスキングできる。マスキング対象箇所が特定できない場合にアラートを出す機能も搭載している。OCR、BPOなど多彩な外部機能・サービスとの連携可能だ。
本人確認書類を郵送でやり取りするのは、ユーザーエクスペリエンスや企業側のコスト、ビジネススピードなど、様々な面でデメリットが大きすぎます。コロナ禍におけるテレワークの普及の流れもあり、これからの本人確認をオンライン化することは欠かせません。そこで必要になるeKYCサービスには、自動マスキング機能の搭載も求められるようになります。
まだeKYCサービスを導入していない、もしくは導入済みのeKYCサービスに自動マスキング機能が搭載されていない場合は、早急な対応が必要でしょう。
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ProTech AI Masking
送信された本人確認書類の画像データの該当箇所を、所定のフォーマットに沿って自動でマスキングするサービスです。AIによる自動的なマスキングだけでなく、BPOによる...
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TRUSTDOCK｜インタビュー掲載
導入社数No.1。安全安心なオンライン本人確認（eKYC/KYC）を実現する専門業者です。あらゆる業界や法律に対応可能で24時間365日、ワンストップでサポート...
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ネクスウェイ本人確認サービス
オンライン本人確認から、反社チェック、書類審査、転送不要郵便の発送、確認記録の保存まで、本人確認に必要な工程をすべて取り揃えた本人確認支援サービス。完全デジタル...
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