最終更新日:2020-10-19
訪問看護のICT化を進める上で、ぜひ活用を検討したいのが国や地方自治体の補助金制度です。ここでは、対象となる補助金や、期待できる金額の目安、交付までの期間や申し込み手続きについてご紹介します。
ICT化により、訪問看護における業務の効率化をサポートする訪問看護システムが導入されています。訪問看護システムにより、訪問看護向けの電子カルテの導入や介護報酬計算のシステム化が実現しました。
訪問看護向けの電子カルテは医療記録の作成や管理、請求業務を効率化するための支援システムを指します。かつては紙カルテの作成や保管が一般的でしたが、現在では紙カルテの電子保存が認められています。
訪問看護向け電子カルテのメリットの1つ目は、看護記録の作成や管理が効率化されることです。訪問看護では観察項目や看護内容を記録しますが、項目が多岐にわたり、記入に時間を要すケースがよく見られました。訪問看護向け電子カルテなら書き方が定型化されるため、記入時間の大幅な短縮を実現。またフォーマットが揃っているため、書式も統一でき、誰でも見やすいカルテに仕上がります。
2つ目は請求業務の効率化です。介護保険料や医療保険の請求は訪問看護記録をベースに請求額を計算します。電卓やExcelですと作業が膨大になるだけでなくヒューマンエラーが起きる可能性も否定できません。訪問看護向け電子カルテなら項目に数字を入力することで正確な請求額を算出が可能になります。
3つ目は訪問看護向け電子カルテを導入すると手元にある端末にデータや資料があることから、訪問看護ステーションに行く手間が省けます。その結果、直行・直帰が可能となり、事務作業であればテレワーク化も実現でき、働き方改革にもつながります。
また、訪問看護システムは訪問介護スタッフの定着率の向上にも貢献します。訪問看護の現場では人手不足が深刻な事態が続いています。人手不足の原因は様々ですが、一つには多大な事務作業の負担が挙げられます。ICT化により事務作業が効率化され、作業量やストレスの減少につながります。またスマホ世代の若者に対し、ICT化された仕事は魅力に感じることでしょう。このようにICT化は訪問看護の現場における人手不足の解消にも貢献します。
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訪問看護のICT化は作業効率の面から導入をおすすめしますが、どうしても多額の費用が発生します。たとえば訪問看護向け電子カルテの導入の場合、中規模の施設ですと導入初年度は、初期費用と維持費を含め、100万円ほどかかる場合もあります。システムの初期費用の他、訪問看護師が利用するタブレットや管理用パソコンの購入も必要です。
訪問看護のICT化の手助けになるのが、経済産業省が管轄する補助金「IT導入補助金2020」です。「IT導入補助金2020」は業務の自動化や働き方改革のためにICT化を希望する中小企業・小規模事業者に対し金銭面でサポートする制度です。訪問看護の分野では主にレセプト請求システムや勤怠システム、電子カルテなどが補助金の対象となり、システム提供会社が「IT導入支援事業者」になっている場合に助成が受けられます。
「IT導入補助金2020」では通常枠（A、B類型）と特別枠（C類型）があり、通常枠（A、B類型）では導入費用の1/2、最大450万円（下限30万円）が補助されます。たとえば助成対象になっている訪問看護専用電子カルテ「iBow（アイボウ）」の導入により、300万円の費用が発生したとすると、通常枠（A類型）あれば150万円が補助されることになり、自己負担額は150万円までに抑えられます。このように「IT導入補助金」は訪問看護のICT化の導入を希望する事業者の強力な味方になります。
「IT導入補助金2020」の対象者は資本金5,000万円以下、常勤従業員100名以下の事業者です。医療法人の場合は常勤従業員300名以下が条件となります。なお国もしくは独立行政法人から同じ内容の他の補助金や助成金を重複して受け取ることはできません。
先述したとおり「IT導入補助金2020」には通常枠（A、B類型）と特別枠（C類型）があり、それぞれ対象や補助額、条件が異なります。
C類型の条件
ア：サプライチェーンの毀損への対応、顧客への製品供給の継続
イ：非対面型ビジネスモデルへの転換
ウ：テレワーク環境の整備
なお、組み込み系ソフトや広告宣伝費、従量課金方式の料金体系をとるサービスは補助対象外となります。またホームページの作成にかかわる費用は業務プロセスの改善につながる必要があります。
地方自治体でも訪問看護のICT化導入をサポートする制度が用意されています。東京都では「ICT機器活用による介護事業所の負担軽減支援事業」という補助金制度があります。この制度では介護業務支援システムの導入等の経費に対し、補助基準額×3/4、最大260万円を補助。またシステムの選定に関するコンサルティング経費も別枠で最大13万円が補助されます。なお2020年度分の交付申請書の申請は2020年9月下旬をもって締め切りました。
また、大阪府でも東京都と同様の制度「ICT導入支援事業」がありますが補助額の上限は対象経費の1/2となり、コンサルティング経費の別枠補助もありません。大阪府の「ICT導入支援事業」も2020年8月に申請を締め切りました。
東京都や大阪府以外の地方自治体においてもICT化に関する補助金制度はあります。ただしそれぞれの地方自治体により、補助額の上限や対象、提出期限が異なります。申し込む際はそれぞれの地方自治体のウェブページを参照してください。
ここでは「IT導入補助金2020」を例にあげ、ICT補助金の手続きを解説します。通常枠（A、B類型）の手続きの流れは以下のとおりです。
※補助金の整備状況は日々変化しております。詳しい内容は管轄の機関へ直接お問い合わせください。
「IT導入補助金2020」の事業を理解し、ICT化をサポートする「IT導入支援事業者」を選定します。「IT導入支援事業者」はITツールの導入だけでなく、経営診断ツールに基づいた事業計画の策定や各種手続きをサポートします。「IT導入支援事業者」とよく相談しながら導入するITツールを決定しましょう。
なお「IT導入補助金2020」を申請する際には「GBizID」ホームページから「gBizIDプライムアカウント」を取得する必要があります。
いよいよ交付申請に入ります。交付の申請では必ずIT導入支援事業者と商談し、交付申請の事業計画を作成してください。作成したら、次の手順で作業を進めます。なお申請作業はオンライン上で進められます。
申請を済ませたら、事務局からの交付の可否を待ちます。交付決定は事務局から「申請マイページ」でお知らせされるようです。
交付決定をIT導入事業者に報告し、事業計画に基づき補助事業を行います。通常型（A、B類型）では交付決定前に発注、契約、支払などを行った場合は補助の対象とはなりませんが、特別枠（C類型）では条件付きで補助対象となります。
補助事業を完了し、実際にITツールの発注、契約、納品、支払をしたことがわかる証憑を提出します。提出の流れは以下のとおりです。
事業実績報告を基に補助金額を確定します。確定後、「申請マイページ」にて補助額を確認。確認後、補助金が交付されます。
最後に事業実施効果報告を提出します。期限内に補助を受けた中小企業・小規模事業者が「申請マイページ」から必要情報を入力。IT導入支援事業者が「IT事業者ポータル」から代理提出します。
「IT導入補助金2020」を例にあげ、ICT補助金の申請期限や申請から交付までの期間を解説します。
交付申請の最終提出期限は2020年12月下旬です。今年は臨時対応として3月中旬から交付書類の申請を受け付けています。通常枠（A、B類型）と特別枠（C類型）において交付申請の最終提出期限に変わりはなく、締切時刻は当日の17時です。
交付書類の提出期限は細かく「〇次締切分」という具合に細かく区切られています。2020年10月現在、通常枠（A、B類型）は9次締切分になり、締切日は2020年11月2日17時まで、特別枠（C類型）は8次締切分となり、締切日は通常枠（A、B類型）と同じです。
交付書類の提出から事業実績報告期間まで締切日が細かく設定されています。参考までに通常枠（A、B類型）2次締切分のスケジュールは以下のとおりです。
・通常枠（A、B類型）2次締切分のスケジュール
交付書類提出の締切日：2020年5月11日～5月29日17時まで
交付決定日：6月30日
事業実施期間：交付決定日以降～2021年1月29日
事業実績報告期間：9月10日～2021年1月29日の17時まで
事業実施効果報告の対象期間は原則として2022年～2024年とされ、報告の回数は計3回です。スケジュールを見ますと、交付決定日まで最低でも1か月を要します。それぞれの書類等の提出は余裕をもって行うことをおすすめします。
補助金を活用して訪問看護ステーション向けの電子カルテを検討されている方へ、訪問看護向けの電子カルテの選び方や主なシステムをこちらで紹介しています。ぜひ参考にしてください。
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訪問看護のICT化を進めると電子カルテや介護報酬の計算の自動化はもちろん、テレワークをはじめとする働き方改革も実現します。しかし導入にあたっては費用が数百万単位で発生することから決して安い買い物ではありません。
今回紹介した「IT導入補助金2020」や地方自治体の補助金を有効活用すると、経営に大きな負担をかけることなく、ICT化が実現できます。申請にあたっては「補助金制度の理解」「IT導入支援事業者との相談」「期限を守る」、この3点がポイントになります。
新型コロナウイルスの影響により、訪問看護業界でもテレワークやデジタル化が加速しています。今後も訪問看護のICT化に関する補助金制度の継続が予想されるので、導入を考えている方はそれぞれの補助金のホームページを確認してみましょう。
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