最終更新日:2020-04-04
基幹システムや業務支援システムをはじめとしたオンプレ環境のクラウドへの移行が進んでいます。その際に有力な手段となるプライベートクラウドについて、活用メリット、比較のポイントや主なサービスについてご紹介します。
プライベートクラウドとは、自社専用で利用できるクラウドサービスです。プライベートクラウドの実現方法としては、オンプレミスのように自社のデータセンターに環境を構築するタイプと、データセンターの一部を専用環境としてプライベートにするホスティング型のタイプがある中、ここではホスティング型のプライベートクラウドを中心にご紹介します。
パブリッククラウドの主要サービスであるAmazon Web Services（AWS）、Microsoft AzureやGoogle Cloud Platform（GCP）などではIaaS、PaaSを安価に利用できますが、決められた仕様やセキュリティ基準の範囲で利用することになります。
一方、プライベートクラウドでは、自社が求める水準に合わせて自由度高くクラウド環境と構築して利用できるようになっています。そのため、基幹システムをオンプレミス環境で利用しているが、利便性や安全性を損ねずにクラウド環境に移行したい場合や、専用回線を通じてよりセキュアな環境でシステムを利用したい場合などでプライベートクラウドの活用は有力な選択肢になっています。次に、プライベートクラウドの詳細なメリットについてご紹介します。
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1. セキュリティの高さ（特にネットワーク通信の安全性の高さ）
パブリッククラウドと比べると、閉域網を利用できるプライベートクラウドでは、プライベートクラウドが稼働するデータセンターと、VPNや閉域網の専用回線で接続するので、他のネットワークから侵入される心配がありません。
2. 設計の自由度の高さ
通常のパブリッククラウドでは、クラウドサービス提供側で決められたOSや仮想化環境などを利用して環境を構築する必要があるため、利用するOSや仮想化ソフトの種類や設定を細かく調整することはできません。一方、プライベートクラウドで、オンプレミス環境のサーバーのように利用できるベアメタルサーバーを利用すれば、OSや仮想化環境の設定レベルから選択して利用できます。
3. 月額料金制や従量課金制によるコストメリットの発揮
セキュリティや設計の自由度重視だとこれまではオンプレミスが基本でしたが、オンプレミス環境の構築には、サーバー、ストレージ、ネットワーク機器の購入やネッワーク回線の敷設、そして設定作業が必要で、相当な初期費用が発生していました。プライベートクラウドの場合は、月額料金制や、従量課金制でクラウドを利用できますので、初期の負担が大きくならずに、必要な分だけ、最小限だけにして、必要になったら追加する、といった方針で利用できるようになり、コストメリットが高まります。
4. 運用管理の効率化
オンプレミス環境ではネットワークやセキュリティ面から、社外環境からの運用管理は行いにくく、自社内に運用管理の人員を配置する必要がありました。プライベートクラウド環境では、クラウドサービス提供会社側で運用管理が行えますので、稼働状況の監視や障害発生時の初期対応などを自社外に切り出せるようになります。
プライベートクラウドは、先に述べたメリットがある一方で、パブリッククラウドと比べると、やはり費用や手間がかかります。そのため、全てのアプリケーションをプライベートクラウドで実現するのではなく、扱うデータの重要性が高いものだけをプライベートクラウドにして、それ以外はパブリッククラウドを利用する、ハイブリッドクラウドでの実現も選択肢です。例えば、基幹系業務システムをプライベートクラウド、それ以外の業務アプリはパブリッククラウドにして、連携して利用すると効率性が高まります。
プライベートクラウドを利用する際、どのようなクラウドサービスを利用すべきか、比較のポイントをご紹介します。
プライベートクラウドとの接続をVPNで行うのか、閉域網の専用線で行うのか確認します。専用線で接続する場合は、回線使用料や接続料などが発生する可能性がありますので、どの程度の費用が発生するか想定が必要です。
仮想化環境が用意されているタイプでは、OSや仮想化環境の設定が予め実施された状況で提供されます。OSや仮想化環境レベルで自由度高く設計・設定した場合は、ベアメタルサーバーが向いているので、ベアメタルサーバーを提供しているサーバーを選択することになります。
監視や運用などを依頼したい場合は、依頼できる範囲や提供内容を確認します。日常の監視だけでなく、障害発生時の対応まで依頼したい場合は、障害の検知後に、どの程度の時間内に原因を調査してどこまで初期対応を行っていただけるのか、実際の運用に支障ない範囲なのか確認が必要です。
また、自社のインフラ環境が、プライベートクラウド環境、オンプレミス環境、複数社のパブリッククラウド環境と分散すると、それぞれごとに運用管理をする必要があり、負担が大きくなってしまいます。それに対して、どの環境でも一元的に統合的にサービスを選択できると、そこに運用管理を一本化できるので負担を軽減できます。
その他、この機にセキュリティオペレーションセンター（SOC）を構築・依頼したい場合は、SOCの提供体制を保有しており、セキュリティに関する知見や運用体制が十分なサービスを一緒に依頼するのも有効です。
重要なデータを預かるので、ディザスタリカバリ（災害復旧）対策は不可欠です。日本国内であれば、東日本と西日本でそれぞれデータを保持できるようにする、さらには、海外の拠点でもデータを保持する、のようにすれば災害が発生した場合でも業務の継続性が高まります。そのため、どの拠点でデータを保持できるのか、拠点間でスムーズにデータ複製やバックアップが行えるかの確認が必要です。
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（出所：Enterprise Cloud公式Webサイト）
プライベートクラウドやハイブリッドクラウドを提供。ベアメタルサーバーも選択可。基幹システムのクラウド環境移行向けのEnterprise Cloud for ERPを提供。DR・BCR対策として、国内では東日本・西日本、海外ではアジア、北米、欧州のデータセンターにDRできる。
運用管理面では、Enterprise Cloud以外の、オンプレミス環境や他社クラウドサービスを含めて一元的に管理する統合マネジメントサービスを提供。世界14カ国900名以上のセキュリティ技術者によるセキュリティオペレーションセンターも運営している。
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（出所：KDDIクラウドプラットフォームサービス公式Webサイト）
プライベートクラウドやハイブリッドクラウドを提供。ベアメタルサーバーも選択可。利用するサーバーは設計やパーツ選定から関与するなどして高品質化と低価格化に取り組んでいる。KDDIの閉域イントラ網との接続料・データ通信料は無料で利用できる。
SLA99.99%を保証しており、国際的な内部統制保証基準であるサービス・オーガニゼーション・コントロールのSOC1やSOC2を取得するなど、信頼性の高さが強み。
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（出所：IIJ GIO P2 プライベートリソース公式Webサイト）
ホスティング型のプライベートクラウドサービス（同社では、オンプレミス型のプライベートクラウドは「IIJプライベートクラウドソリューション」として提供）。
VMWare環境が用意されているので、オンプレミスでVMWareを利用していれば、設計や構築の手間なくそのままプライベートクラウド上で利用可能。リソース増減は用意に実施できる。パブリッククラウドにも対応。
一般的な業務システムだけでなく、安全性、高速性や安定性が高い水準で求められている基幹システムでもプライベートクラウドの利用を通じて、クラウド移行が加速しています。クラウド移行に伴うコスト抑制だけでなく、運用管理の負荷軽減も見込まれるため、オンプレミスで利用している場合は移行の前向きな検討がおすすめです。
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