河川監視カメラの選び方と主なサービス。危険水位を早期検知
2019-09-25
管轄内の河川監視について、何か対策を講じなくてはとお考えの自治体の方や、既に監視カメラを設置しているがより良いサービスがないかお探しの方へ、クラウド型の河川監視カメラのメリットや選び方、おすすめサービスなどをご紹介します。 河川の氾濫は台風シーズンを中心に一年中、昼夜を問わず発生の危険性があるため、河川監視カメラのシステムを導入することで、少しでも懸念事項を減らし、限られた人員で速やかに対応できるよう日頃から備えておくことが大切です。
河川監視カメラとは、設置したカメラの映像をクラウドに転送してリアルタイムに監視する他、映像を蓄積して後からの確認も可能な、クラウドと一体型のサービスをここでは指します。河川に限らず用水路や道路冠水の監視も対象で、防犯カメラとして利用されることもあり、ネットワークカメラや災害監視カメラ、クラウド型セキュリティカメラなどと呼ばれることもあります。河川の場合は水位標を常時監視し、一定の水位に達した場合に管理者にメールでアラートを通知する機能をもつサービスもあります。
現在すでに多くの自治体ホームページで河川のカメラ映像が掲載されており、国土交通省のサイトやNHKのニュース・防災のアプリでも手軽に閲覧できるようになっています。10分ごとに更新される静止画などの他、YouTubeのライブ動画もあり、通常時の写真と切り替えて、現在の映像が通常か異常か分かるようになっているケースも多いです。
しかし、増水しているかどうかの判断がついても、危険かどうかは素人には分かりませんし、夜の映像ならなおさら不明瞭です。
昨今の大雨被害の際、カメラ映像を見たおかげで避難できた、という声も確かにあり、また遠方で心配している家族が映像を見て電話をかけ避難を促すこともでき、有用な手段であるのは間違いありません。しかしこの映像は、避難しようか迷っている人へ、状況を映像で可視化し、切迫感を伝えるための後押しに過ぎません。また、そもそも逃げるのに時間がかかるような高齢者世帯はテレビやラジオで情報収集することが多く、インターネットのカメラ映像を参考にしている割合は少ないでしょう。
危険状況の確認や避難の判断は住民に任せず、あくまでも自治体主導で一刻も早い状況把握、周知が必要なことに変わりはありません。そうした中、既存の監視カメラだけでなく、クラウド型河川監視カメラは、対応に追われ人手が足りない場合でも、現地に足を運ばなくとも自治体がいち早く正確な情報を入手し、適切な避難指示・勧告等を発令するために、期待の持てるサービスと言えます。
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クラウド型の河川監視カメラを導入すると、何もない場合や既存の監視カメラと比べ、便利そうなことがわかりましたが、具体的にどのようなメリットがあるのでしょうか。ポイントを5点ご紹介します。
足を運ばずとも、リアルタイムの河川の様子や水位が分かるため、わざわざ見に行く必要がなくなります。特に、台風や豪雨の際は天気予報に沿って前もって準備するとはいえ、自治体は連絡体制の強化や避難所の手配等で多忙なため、河川へ何度も足を運ぶのは困難です。また夜間や荒天の中の見回りは危険も伴います。しかし確認が遅れることは許されません。クラウド型河川監視カメラを利用することで、事務所に居ながら現地の最新の状況が分かるのは非常に有用です。
クラウド型河川監視カメラを導入することで、増水の状況が危険値に達しているかどうか、こまめにチェックすることができるため、危険を早く察知することができます。また、水位標の一定値を超えた場合にリアルタイムでアラート通知される機能を持つサービスであれば、人がこまめにチェックしていなくても、自動的に危険を知らせてくれるため安心です。この点は既存の監視カメラと違い、河川監視に特化したクラウドサービスならではの有効な機能です。
定期巡回だと稼働時間の面で必要最低限の範囲しか行けませんが、クラウド型河川監視カメラを導入することで、一度に複数の個所を把握できるようになります。一つ一つカメラを切り替えることなく、複数の映像を一つの画面で一覧できるため、例えば、橋など一つのポイントを何か所かのカメラから監視、上流と下流を同時に監視、あるいはアンダーパスなど冠水の恐れのある複数個所を監視、など多角的に監視することができます。
水害の場合、避難に加え、早めの予防や適切な対応も重要で、それ次第で被害を大きく削減することが可能です。クラウド型河川監視カメラを導入することで、危険に早く気づいて避難指示を出すだけでなく、いち早く予防対応も期待できます。具体的には、冠水の恐れのあるアンダーパスを把握し封鎖する、氾濫で崩壊する危険性がある橋を封鎖する、さらには、大雨が予想されている際に水量に合わせて用水路・排水路のゲート開閉指示を迅速に行うことで氾濫を防ぐ、などが挙げられます。また自然災害時だけでなく、用水路にたまったゴミの量を監視することで思わぬ浸水事故を防ぐことが可能です。
既存の監視カメラ（CCTVカメラなど）を設置する場合は、カメラ自体が高額なことに加え、自身での保守・運用が必要で、限られた人員では管理が負担になってしまいます。その点、クラウド型河川監視カメラではカメラ機器の販売だけでなくクラウドサービスが一体となっているため、各現場へのカメラ設置、ネットワーク接続するための回線手配、映像を保管するサーバー環境の構築、導入後の定期的なカメラのメンテナンス、ネットワーク・サーバーなどの保守運用を全てサービス提供会社に任せることができるものもあり安心です。万が一カメラや回線の不具合が起こっても、センターが常時監視しているため何か異常が発生すれば故障個所を迅速に特定できるといったサービスもあります。
クラウドサービスのため、レコーダーを設置できない環境へのカメラ設置も可能で、災害によってレコーダーが再生不能となるリスク回避ができる点も安心です。
クラウド型河川監視カメラを導入することで、様々なメリットがあることが分かりましたが、実際にサービスを選ぶ際にどのようなポイントをチェックしたら良いのでしょうか。クラウド型河川監視カメラに求めること、そして選び方を4点ご紹介します。
前項でご紹介した通り、複数のカメラ画像を、クラウド上の画面で一覧して見られることがクラウド型河川監視カメラの特長です。そうすると効率的に多地点を監視できるからです。画面の見やすさはもちろんのこと、撮影できる角度等も含め確認しておきましょう。
暗い中でも監視しやすい高感度センサー対応カメラであるのは望ましいですが、それでも夜間や豪雨など画面が見にくい場合にも役立つのが、一部のサービスで提供されている、映像にバーチャル水位標を表示させる機能です。設置されている水位標が小さくて見にくい場合や日光の反射で見にくい場合でも読み取れるので有効です。
また、漂流物や水の大きな動きを動態検知して自動アラートする機能もあります。これらを組み合わせ、バーチャル水位標で水位が上がってきたらアラートを送る、といったソリューションもあり、人が目視で確認しなくてもよい、嬉しい機能と言えます。
当然のことですが、外に置くために風雨、台風に何年も耐えられる耐久性が必要です。そのため、屋外の苛酷な環境での対策がされたカメラが必須となります。CCTVカメラと比較して安価なため、予備機を用意しておく、といった使い方もされています。
増員せずに限られた人員でクラウド型河川監視カメラを導入するのであれば、手間をかけていられません。前項でご紹介したような設置、回線手配、サーバー構築、メンテナンスなどの保守・運用を任せられるクラウドサービスを選ぶべきです。もし少しでも安くとりあえず設置したい、という場合は買い切りでカメラを購入し自身で設置・運用する、あるいは安価な防犯カメラサービスの屋外用機種を選ぶ、といった選択肢もありですが、ネットワークやサーバー管理など、それなりの手間の覚悟が必要です。
そのほか、必要に応じて、広範囲を監視したい場合は360度カメラを選ぶ、電源供給が困難な地点に設置したい場合は太陽発電システムによるカメラを選ぶなどといった基準もあります。
ここまでお伝えしたポイントを踏まえ、おすすめの河川監視カメラをご紹介します。
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（出所：セキュアカメラクラウドサービス公式Webサイト）
設置されたカメラからの高精細な画像と音声によって、リアルタイムに現場の状況が把握できるクラウド型河川監視カメラサービス。NTTグループが提供するVPNサービスによってセキュアな監視体制が整備可能。ローカルに記録するだけでなく、映像をクラウド上に記録し、録画データの消失を防ぐことが可能。
防犯カメラとしても利用できるが、バーチャル水位標や動態検知アラートといった河川監視に特化した機能も保有し、各地の自治体で河川や用水路の監視の実績あり。PCやスマートフォンなど各種デバイスから映像や音声が確認・検索・閲覧できるため、必要なときに現地の状況を速やかに確認できる。設置からサーバー構築、メンテナンスなど、運用・保守を全て任せられるため、人員を割けないが導入したいと考えている人に特におすすめ。
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（出所：災害監視カメラサービス サイカメラZERO公式Webサイト）
カメラから定期的（5分間隔）に静止画像をデータセンタに送信・保存するサービス。低ルクス対応カメラを使用し夜間の監視にも最適。日本気象協会が提供するオンライン気象情報提供サービス「MICOS Fit（マイコスフィット）」上で、カメラ画像と防災気象情報を併せて利用することにより、現状監視および体制判断において、従来以上に効果的な活用が可能。保守サポート・点検は含まれていないが、カメラ故障時には交換にて対応可能。
（出所：クラウドレコーダー公式Webサイト）
河川監視の他、防犯や接客改善、農業支援など様々な用途で導入されているクラウド型カメラサービス。災害監視の現場では河川水位や漁港の状況などを監視して職員が確認する他、自治体ホームページに住民向けに最新画像を提供するなど、活用されている。センサー検知情報を併せて記録。太陽発電システムにより電源供給が困難な地点にも設置可能。
実際にクラウド型河川監視カメラの導入を決めた場合、どのような手順で検討して進めていったらよいのでしょうか。
どの範囲で始めるのか、何台設置するのか、どう運用するのかにより、やり方は様々になるでしょうが、まずは、見回り頻度が高い地点、あるいは河川氾濫の危険性が高いと思われる箇所から、先に試してみるのがおすすめです。というのも、クラウドサービスのため、後からカメラを追加しても同じ仕組みで監視できるという、拡張性の点で強みがあるからです。拡張性に加え、大規模な開発やネットワーク構築が必要でなく、初期投資が少ない点がクラウドサービスの強みです。
以前増水があった箇所、トラブルが起きた箇所等を優先してピックアップしてスモールスタートで検討し、見回りに行く人手（人件費）と比較して費用対効果を算出し、周囲や上層部の理解を得る説得材料としていくのがよいでしょう。橋の修繕費や耐久性強化のための工事費とは比べるまでもありません。カメラは溢れる水を留める力はありませんが、早く、安く、手軽に、住民を水害から守るための策としてはもっとも始めやすい手段と言えます。
クラウド型河川監視カメラのメリットや選び方、おすすめサービスなどをご紹介してきました。毎年のように全国各地で台風や豪雨等の自然災害が起こり、その都度自治体の情報発信の遅れなどが報じられています。豪雨では水害に限らず、土砂崩れや停電等のライフライン断絶など、幅広く問題が起こるため、せめて河川や道路の冠水に関してはクラウド型河川監視カメラを導入してシステムの力を借りることも有効です。被害を最小限に留め、未然に防ぎ、他のトラブルへ対応する時間の捻出に努めるのは、自然災害に備える自治体にとって急務のはずです。
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