最終更新日:2019-05-27
店舗管理システムを使いこなしている店舗ほど売上が伸びていると言われています。それは、作業の手間が減るだけでなく、集計・共有される情報から売上改善のヒントが見つかるとともに、その実行力も増すためです。そのような効果を生み出す店舗管理システムについてご紹介します。
店舗管理システムとは、販売管理・在庫管理・購買管理などの業務管理や、店舗運営に必要なコミュニケーションの円滑化を支援することで、店舗管理を効率化するためのシステムです。
これだけだと非常に幅広く感じますが、実際は「管理」なのか「業務支援」なのかで違い、主には次のように2分されます。
どの店舗の管理業務にも不可欠な、売上、仕入れ・発注、受注、在庫等の情報を管理するシステムです。小売の場合はPOSレジと連携して利用、あるいは多機能なPOSシステム自体である場合もあります。中には、従業員の勤怠管理やシフト管理などまで行えるタイプもあります。
主に多店舗展開をしているチェーン店の場合が対象になります。各店舗と本部との間において、本部の指示通りに店のレイアウトができているか、指示に従った接客ができているか、あるいは問題点が店舗から本部にスムーズに報告されるか等のコミュニケーションを円滑化することで店舗を効率よく運営できるようにするシステムです。
これらのシステムは2種類とも業種によって必要とする機能が異なることもあり、飲食店向け、アパレル向け等のように業種に特化したシステムもあります。
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店舗管理システムの活用が売上アップにつながるのは、次のようにやるべきことに集中でき、改善の実行力が増すからです。それでは詳細にメリットとしてご紹介します。
POSレジが一般的に普及していますが、導入していない場合、あるいは機能の少ないPOSシステムのために手作業での管理業務が多く残っている場合、多機能な店舗業務管理システムを導入することで大幅な改善が見込まれます。どんな店舗でも、販売情報や在庫情報などの管理は必ずやらなければなりませんから、できるだけ自動的に行える仕組み作りが必要です。手間が減るだけでなく当然ながら人的ミスもなくなります。
特に、最近は人手不足のため、作業負担を減らせる業務は減らす必要があり、特に店長はなにかと作業負担がしわ寄せされてしまうため、負担をかけない仕組みは不可欠と言えます。
管理業務の負荷が減ることで、店長はその時間を別の業務に充てることができるため、業務改善に繋がりますし、残業時間が減ることで、広く言えば「働き方改革」の一端を担うとも言えるでしょう。
在庫を把握できるため、売れ筋商品の在庫を切らさずに、販売し続けることが可能になり、在庫切れによる販売機会のロスを防ぐことができます。
商品の販売状況に関しても、感覚ではなくデータとして売れ筋かどうか可視化し、リアルタイムに把握できるため、死に筋商品をアピールするか排除するか等の判断が早くなり、無駄を減らすことができます。
（上の「機会損失の防止」と重なる部分も多いですが、）瞬時に売上状況や、商品ごとの販売状況がわかるので、店舗運営に問題がないか、問題があるとしたらどこを改善すべきか、数値を見て判断できるようになります。
今まではメールやFAX、口頭などで適宜行われていた本部からの指示が、店舗業務支援システムを利用しシステム上で一括管理され、重要度の高い情報は目に留まるように表示されるため、忙しい現場でも他の情報に埋もれることなく目を通すことができるようになり、指示の見逃しがなくなります。
また本部側では、どの店舗がその指示を見て実行しているかを確認できるため、店舗の状況を見ながら指示を出せるようになり、伝達漏れが防げるほか、実行の確度が上がります。
タブレットのカメラで売場を撮影して売場の様子を報告するなど、店舗業務支援システムを活用して、本部や他店舗に売場の情報を簡単に視覚的に伝えることができます。各店舗で改善点やレイアウトなどを共有することにより、他店舗の成功事例を取り入れて売場改善に活かすことができ、結果的に売上アップにつながります。店舗間で知恵を共有するほど改善のヒントが生まれ、誰が何を取り組んでいるのかがわかるので、自店舗もがんばろう、という雰囲気作りに役立ちます。チェーン店の場合は全体の一体感や結束感を作る助けにもなります。
本部が店舗の事情をわからずに、一方的に指示、あるいは店舗に来た時に目についたことだけを指示といったやり方では、本部と店舗間で信頼が形成されずに、なにかと業務に支障をきたしてしまいます。
店舗業務支援システムを利用することで、本部は店舗の状況を定期的に見てアドバイスでき、店舗は実態に即した有用なアドバイスを活かせるようになります。
店舗管理システムではどのようなことができるのかを確認するために主な機能をご紹介します。飲食店、アパレル店舗など業種によって機能は異なりますが、共通的によくある機能は以下の通りです。
(出所：アラジンオフィス公式Webサイト)
導入実績5,000社の在庫管理・販売管理パッケージシステム。様々な業種、業態別に展開。特にアパレル・ファッション向けの「マルチデバイス対応クラウド型POSシステム」はデバイスを限定しないため、店舗によってタブレット、POSレジ、PCと別々であってもリアルタイムに情報を共有できる。明細一体型免税書類発行等、免税手続きにも対応。
(出所：まかせてネットEX公式Webサイト)
飲食店向けの店舗業務管理システム。パッケージではなくオーダーメイド型のクラウドシステムで導入実績は300社以上。各種メーカーのPOSと連携し、売上データを自動収集、その情報をネット環境があれば店舗でも本部でも確認・分析ができる。WEB発注もできる。24時間365日サポート。オプションでスマホサイトの対応も可。
(出所：FOODIT公式Webサイト)
飲食業向けクラウド型店舗業務管理システム。店舗で発生したデータを一元管理し、即時に情報共有・分析、店舗・本部・取引先間の事務処理作業を軽減。予実管理、勤怠管理、仕入管理などの機能も充実。不正利用やデータ流出を防ぐため、ブラウザ上でデータをドラッグしてコピーすることを不可、アクセスログおよび操作履歴、権限管理など、セキュリティ面にも注力。365日24時間のヘルプデスクあり。
(出所：ASPIT公式Webサイト)
導入店舗8,000店舗以上の店舗業務管理システム。外食に特化しており、小規模店舗から大規模チェーンまで利用可能。売上管理、発注や在庫管理の他、勤怠管理やシフト管理の機能もあり。365日24時間の電話サポートあり。
ここまでお伝えしたポイントを踏まえ、おすすめの店舗管理システムをご紹介します。
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(出所：店舗Linkle公式Webサイト)
多店舗チェーン向けの店舗業務支援システム。店舗スタッフはタブレットカメラで撮影するだけで売り場報告が行えるなど、タブレットでの簡単操作が売り。重要事項が整理されて表示、カレンダー表示など、本部から多数の店舗への情報伝達のばらつきを防ぐ仕組みが多数。またお店同士の情報交換の機能も。タブレットやスマホでの操作も可能。アパレル、飲食業、サービス業と幅広く導入例あり。
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(出所：Shopらん公式Webサイト)
導入店舗数は35,000店、利用人数は海外を含めて53万人の、多店舗専用コミュニケーションツール。スーパー、アパレル、飲食店など。本部からのお知らせの他、作業報告やアンケート回答、スマホアプリでの店舗からの報告機能、店舗同士のコミュニケーションツールなど、各種機能。お知らせの既読率や実施率も確認できる。多言語対応で、英語、中国語、韓国語に対応。
(出所：StoreFIND公式Webサイト)
「ふせん」と「指示書」の活用によって、本部・店舗間、店舗内の情報連携とTODO管理、VMDを最適化するコミュニケーションサービス。煩雑になりがちな連絡を一元化し、連絡・指示の実行状況をもれなく把握することができる。本部から届く「指示書」には、対応してほしい相手を伝える「ふせん」が貼られるため、責任の所在が明確に。店舗従業員はそれぞれのTODOを迷うことなく実行できる。
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ここまでご紹介した店舗管理システムの導入を検討したいけれど、予算をかけるまえに、どのように役立つのか無料で使える店舗管理システムを試したいという方も多いでしょう。上記で述べたような機能をまるまる兼ね備えた無料の店舗管理システムは正直ありませんが、やり方次第では無料の別の業務システムを利用することである程度活用できます。方法は３つあります。
1.無料のPOSレジシステムを使う
在庫管理の機能などを活用できます。
(出所：AirREGI公式Webサイト)
無料で使えるPOSレジアプリ。周辺機器や連携サービスが有料だが、このアプリ自体は無料で利用可能。注文入力、会計などのレジ機能の他、売上分析、顧客管理、商品管理、在庫管理等の各種機能がある。
2.無料のグループウェアを使う
店舗業務支援においては、本部と店舗、あるいは店舗間のコミュニケーションに関して一般的な無料グループウェアを利用することで情報を一元化でき、コミュニケーションツールとして活用できるでしょう。
メッセージのやり取りだけでなく、カレンダー機能なども生かせます。無料のグループウェアは数多くありますが、店舗等で手軽に使うためにはPC向けのではなく、タブレットやスマホ対応、しかもブラウザで閲覧するのでなく、見やすいアプリタイプを選ぶと良いでしょう。
なお、無料のグループウェアは人数の制限がある場合が多く、超えると有料プランへ移行しなくてはいけなかったり、また超えた分だけが課金対象となったりします。例えば10IDまで無料、とあれば本部+9店舗までは無料で使えるため、小~中規模の場合は使えますが、多店舗展開している場合には向いていません。
3.無料のオンラインストレージを使う
とりあえず「クラウドサービスを使って、本部と店舗（多数でも）とのコミュニケーションを試してみたい」という場合はGoogleドライブなどの無料のオンラインストレージを利用するという手があります。
店舗管理に特化した機能はありませんが、店舗側は、日報のFAX送信をやめて指定のフォルダにアップするとか、Excelデータを他店舗と共有するとか、また本部側がキャンペーンのチラシPDFデータをフォルダにアップし各店舗でダウンロード・印刷する、といった使い方ならすぐにできるはずです。電話やメール、FAXなどの既存のやり方よりも使いやすいことが実感できれば、コストをかけてでも自信をもって店舗管理システムの導入へ踏み切れるでしょう。
店舗管理システムについてご紹介してきましたが、できることが幅広く、規模を問わないものから多店舗向けまで、また飲食店向けやアパレル向けなどジャンルに特化したものもあることがお分かりいただけたことでしょう。自社の改善したい点を洗い出し、そこに強みのあるものを選ぶのはもちろんのことですが、PCやタブレットに向かう時間より接客に時間を割けるように使いやすさにこだわったシステムを選ぶことが、導入の成功のカギとなります。
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多店舗チェーンにおいて、本部と店舗間での業務連絡の徹底、売り場づくり徹底、現場の声の吸上げを促進するクラウド型の業務支援システムです。...
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