2018年12月に「IaaS・PaaS(IoTクラウドサービス)の安全・信頼性に係る情報開示認定制度」の運用をスタートし、情報開示が適切に行われているIaaS・PaaS(IoTクラウドサービス)を認定しています。
情報開示認定制度は、IaaS・PaaS(IoTクラウドサービス)サービスの活用を考えている企業や地方公共団体などが、事業者やサービスを比較、評価、選択する際に必要な安全・信頼性に係る情報を適切に開示し、かつ一定の要件を満たすIaaS・PaaS(IoTクラウドサービス)を認定するものです。ここでは、安全・信頼性に係る実施水準や状態、あるいは事業者の経営状況などではなく、「安全・信頼性についての情報が適切に開示されている」ことが認定されることになります。
情報開示認定制度は、「利用者の視点に立ち」、「発展期にあるIaaS・PaaS(IoTクラウドサービス)市場の拡大を促進する」ことを基本の考え方としており、ユーザ、事業者、社会において次のような意義があります。
IaaS・PaaS(IoTクラウドサービス)の安全・信頼性に係る情報開示が豊富になるとともに、開示項目が共通化されることで、サービス及び事業者の比較・評価・選択が容易になります。
安全・信頼性に必要な情報開示への需要が高まり、認定を受けたサービスを提供する事業者は、さらにユーザ獲得の機会が広がります。
IaaS・PaaS(IoTクラウドサービス)が社会経済活動の多くの分野で普及、定着し、情報通信システムの効率的な利用、企業の生産性向上、経済成長につながります。