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制度の概要
特定個人情報ASP・SaaSの安全・信頼性に係る情報開示認定制度の概要
- 1. 認定制度の背景と経緯
- 2. 認定制度の基本的な考え方
- 3. 認定制度の意義
- 4. 認定に係る申請
- 5. 審査対象項目と審査基準
- 6. 認定に係る審査手順
- 7. 認定サービスの公表
- 8. 認定証・認定マークの発行・使用
- 9. 認定の更新及び変更の届出
- 10. 申請書類の返却
- 11. 認定の取消し等
- 12. 守秘義務及び免責
- 13. 問合せ窓口
- (別表1) 認定に係る手数料
- (別表2) ASP・SaaSの区分
1. 認定制度の背景と経緯
世界最先端のブロードバンド環境が実現され、ICT（情報通信技術）は、経済成長に大きく寄与し、人口減少社会下の我が国経済を新たな成長のトレンドに乗せる原動力としても期待されています。そうした中、ネットワークを介してソフトウェアやICT機器の機能を提供するクラウドサービスが普及するにつれ、これまでICT投資や利用が困難であった中小企業が生産性を大幅に向上させる事例、地方公共団体が行政事務や公共サービス提供を外部委託する事例、個人情報をクラウドサービス事業者が保管する事例などが出現しています。
【注】ASP（Application Service Provider）とは、特定又は不特定ユーザが必要とする情報通信システム機能を、ネットワークを通じて提供するサービスを言う。異なる用語としてSaaS（Software as a Service）も普及しているが、ほぼASPと同一の意味で使用されている。
一方で、現在、クラウドサービス事業者によるサービス等に関する情報開示は必ずしも十分な状況とは言えず、ユーザとの間に情報の非対称性が存在しています。
このような中、総務省及び日本クラウド産業協会（ASPIC）によるASP・SaaSの普及促進が以下のように推進されてきました。
(1) ASP・SaaS普及促進策に関する調査研究（平成19年4月27日）
総務省とASPICが共同でASP・SaaSの課題と今後の普及促進等について調査研究を行い、報告書をとりまとめました。
(2) ASP・SaaS普及促進協議会の設立（平成19年4月27日）
前項の調査研究結果をとりまとめ具体的な施策を展開するため、総務省とASPICが合同で「ASP・SaaS普及促進協議会」を設立しました。
(3) 「ASP・SaaS安全・信頼性に係る情報開示指針」の公表（平成19年11月27日）
「ASP・SaaS普及促進協議会」の傘下の「安全・信頼性委員会」の検討成果をもとに、総務省は「ASP・SaaSの安全・信頼性に係る情報開示指針」を公表しました。
(4) 「ASP・SaaSにおける情報セキュリティ対策ガイドライン」の策定（平成20年1月30日）
総務省では、「ASP・SaaSの情報セキュリティ対策に関する研究会」を開催し、その検討結果として「ASP・SaaSの情報セキュリティ対策に関する研究会報告書」及び「ASP・SaaSにおける情報セキュリティ対策ガイドライン」を公表しました。
(5) 「クラウドサービス提供における情報セキュリティガイドライン」の策定（平成26年4月2日）
総務省では、「クラウドサービス提供における情報セキュリティ対策調査検討会」を開催し、その検討結果として「クラウドサービス提供における情報セキュリティ対策に関する研究会報告書」及び「クラウドサービス提供における情報セキュリティガイドライン」を公表しました。
(http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu03_02000073.html)
(6) 「ASP・SaaS安全・信頼性に係る情報開示指針」の改定（平成29年3月31日）
マイナンバー制度の施行に伴い、マイナンバー等の特定個人情報を取扱うサービスを提供するASP・SaaS事業者に対して、安全・信頼性・特定個人情報の保護に関する不安を持つユーザが出てきています。このため、個人情報サービスを取扱うASP・SaaS事業者に対して、特段の情報開示を促進するとともに、ASP・SaaSのサービスのうち安全・信頼性・特定個人情報の保護に係る情報を適切に開示しているものに関する認定制度の導入が求められてきたことから、「ASP・SaaS普及促進協議会」の傘下の「情報開示指針高度化検討委員会」の検討成果をもとに、総務省は「ASP・SaaSの安全・信頼性に係る情報開示指針」を改定しました。
(http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu02_02000167.html)
以上のような背景を踏まえ、ASPICはクラウドサービス情報開示認定機関（以下「認定機関とします。」として平成29年10月に「特定個人情報ASP・SaaSの安全・信頼性に係る情報開示認定制度」（以下「認定制度」とします。）を創設し、特定個人情報を取扱うASP・SaaSのサービス市場の発展に寄与することとしました。
2. 認定制度の基本的な考え方
認定制度の基本的な考え方は、以下のとおりです。
(1) 特定個人情報制度を取扱うASP・SaaSのユーザの視点に立った制度である。
- 特定個人情報ASP・SaaSサービス についての高度な専門知識を持たないユーザでも、審査基準や審査内容が理解できます。
- ユーザによる特定個人情報を取扱うASP・SaaSサービス及び事業者の評価・選択等が容易になります。
(2) 特定個人情報を取扱うASP・SaaS市場の拡大を促進する制度である。
- ユーザによる特定個人情報を取扱うASP・SaaSサービス及び事業者への信頼性が高まります。
- 特定個人情報を取扱うASP・SaaSサービスを提供しようとする中小企業等の市場への参入促進につながります。
(3) 事業者から適切に情報開示されていることを認定する制度である。
- 安全・信頼性に係る実施水準や状態に関する情報が、特定個人情報を取扱うASP・SaaSサービスを提供する事業者から適切に開示されていることを認定する制度であり、安全・信頼性に係る実施水準や状態を認定するものではありません。
(4) 特定個人情報を取扱うASP・SaaSサービスを認定対象とする制度である。
- 安全・信頼性に係る情報開示が適切に行われている特定個人情報を取扱うASP・SaaSサービスを対象として認定する制度であり、事業者の経営状況等を認定するものではありません。
3. 認定制度の意義
特定個人情報の取扱いに際しては、個人情報保護委員会が策定したガイドライン（※）の遵守が求められています。クラウドサービスの安心安全な利用を推進する観点から、特定個人情報ASP・SaaSの安心・信頼性に係る情報開示認定制度は、本ガイドラインに基づき開示項目が設定されているため、サービス提供事業者はガイドラインに適合したサービス内容等の情報開示を行うことにより、利用者にとって安心安全なサービスが社会に展開することを目的にしています。
「特定個人情報の適切な取扱いに関するガイドライン（事業者編）」（個人情報保護委員会：H26.12.11）
4. 認定に係る申請
(1) 申請対象
申請対象は特定個人情報を取扱うASP・SaaSのサービスであり、既に提供を開始しているものに限ります。
(2) 申請資格
申請できるのは、特定又は不特定ユーザが必要とする情報通信システム機能を、ネットワークを通じて特定個人情報を取扱うサービス提供するASP・SaaS事業者です。
- ア. 申請者が自らユーザと契約するのであれば、データセンター、コールセンター等へ業務の一部を委託する場合であっても申請することができます。
- イ. 外国法人については、日本語で情報開示が行われている場合に申請することができます。
- ウ. ユーザと契約する販売代理店あるいは仲介代理店等については、特定個人情報を取扱うASP･SaaSサービス提供元の事業者が、販売代理店あるいは仲介代理店等の名称、本店の所在地、本店の連絡先等の情報を記載することにより申請することができます。
- エ. 他事業者の特定個人情報を取扱うASP・SaaSサービス（商品）をOEM販売する事業者や、サービス提供元の事業者とは異なる独自のサービスサポートを行う販売・仲介代理店等については、当該サービスの申請を独自に行うことができます。
- オ. 「特定個人情報ASP・SaaSの安全・信頼性に係る情報開示認定制度運用規程」第17条（認定の取消し）によって認定を取り消したサービスは、当該取消しの日から1年以上経過している場合に申請することができます。
(3) 申請単位
申請および認定は、原則として独立して提供されるサービス単位とします。ただし、複数のアプリケーション・サービスや基盤（プラットフォーム）サービスを統合して提供している場合、および同一サービスであっても、複数の安全性、信頼性等のサービスレベルを設定して提供している場合は、以下のとおりとします。
なお、サービスの提供形態については事業者により様々なケースが想定されるため、疑問の点があれば窓口までお問合せください。
ア. 複数のサービスを統合して提供している場合
(ア) 複数のアプリケーション・サービスや基盤サービスを統合して提供している場合、以下の条件をすべて充たしているときは、統合したものを一つの申請単位とすることができます。
- 統合するサービスの業務内容に関連性があり、かつ、別表2の「ASP･SaaS区分」（本資料の最終ページを参照下さい）の同一区分内にあること。
- 各サービスの開示すべき情報（申請書Bの「申請内容」）の内容が同じであり、それぞれのサービス毎に分けて記述する必要がないこと。
- 統合するサービスとしての利用契約があること。
(イ) これ以外の場合は、統合したものではなく、それぞれを一つのサービスとします。ただし、各サービスの開示情報の内容（申請書Bの「申請内容」）が同じであり、かつ統合するサービスとしての利用契約があるときは、サービス単位を個別に審査します。
（ア）の②、③の条件は充たすが、①については該当しない場合等を言う。
イ. 同一サービスにおいて異なるサービスレベルで提供している場合
同一サービスであっても、複数の安全性、信頼性等のサービスレベルを設定して提供しており、各サービスレベルの開示情報の内容（申請書Bの「申請内容」）が異なる場合は、それぞれを申請単位とします。
(4) 申請書類
申請サービスごとに、日本語で記述された以下の書類を提出していただきます。
また、この他に申請書Aと申請書Bの電子ファイルを格納したCD-R、提出書類及び資料内訳書等が必要です。
申請書類の詳細、申請書類の綴じ込み方法等については、本認定制度のサイト（https://www.aspicjapan.org/nintei/tokuko-nintei/）の関連ページをご参照下さい。
ア. 申請書A、申請書B
新規申請時や更新申請時には、申請書A（フェースシート）、申請書B（情報開示内容の詳細）を提出していただきます。
申請書Bでは「申請内容」欄と「添付書類等」欄のそれぞれについて、以下に留意した記述が必要です。
- 「申請内容」欄では、必須開示項目は全て記述してください。選択開示項目の記述は任意となっていますが、認定制度の趣旨を勘案し、出来る限り記述するようにしてください。
- 「添付書類等」欄では、必ず「申請内容」欄の記述を疎明する（裏付ける）資料名称とその中の記載箇所（ページ、章節等）を記述してください。
イ. 申請書Aに関わる添付書類
申請者（企業等）の実在を証明する登記事項証明書もしくはその他の申請者の実在を証明する公的書類の提出が必要です。
なお、「代表者氏名」欄に記載された方に代表権がない場合、添付資料として申請事業者に所属し、事業責任者であることを疎明できる資料の提出が必要です。
- 【注1】申請者（企業等）の実在を証明する資料の具体例
- 法人の場合： 商業・法人登記簿謄本
- 個人事業主の場合： 旅券、運転免許証、住民基本台帳カードその他官公署が発行した免許証、許可証又は資格証明書等（本人の写真が貼付されたものに限る。）のうちいずれか1つの写し
- 外国語で記載されている場合には原本及び訳文
【注2】商業・法人登記簿謄本については、原本の提出を必要とするが、複数サービスを申請する場合の2サービス目以降は、写し（コピー）も可とする
ウ. 申請書Bに関わる添付書類
(ア) 申請書Bの各項目の申請内容については、必須開示項目／選択開示項目にかかわらず、その実施水準や内容に係る開示情報を疎明するための資料の提出が必要です。ただし、申請内容が「実施なし」、「開示なし」等の場合は、疎明は不要とします。
(イ) データセンター等に外部委託している場合、外部委託先に関わる申請書Bの記述に対し、外部委託先による公表資料もしくは外部委託先の事業担当責任者の署名のある資料を提出してください。
(ウ) 疎明する資料としてウェブページを用いる場合は、URL及び日付を付したハードコピーの添付が必要です。添付資料が大量ページとなる場合、表紙、目次、および疎明に必要なページを含む抜粋資料も可とします。
(5) 送付方法
申請者は、郵便書留により申請書類の送付を行うことができます。
請方法の詳細については、本認定制度のサイト（https://www.aspicjapan.org/nintei/tokuko-nintei/）の関連ページをご参照下さい。
(6) 申請受付
申請は、随時受け付けます。
(7) 審査手数料
申請時には、別表1（リンク先資料の最終ページを参照下さい。）に定める審査手数料をお支払いください。なお、この審査手数料は、認定・非認定にかかわらず、返還いたしません。
審査手数料は、ASPICから形式審査が完了した旨を通知しますので、その後1週間以内を目途に指定の銀行口座にお振込み下さい。振込みが確認でき次第、書類審査を開始します。
なお、事業者名称およびサービス名称等の変更により、認定証に変更を生じた場合は、認定証の再発行手数料をお支払いいただきます。
5. 審査対象項目と審査基準
(1) 審査対象項目
認定の審査対象項目は、「ASP・SaaS（特定個人情報取扱いサービス）の安全・信頼性に係る情報開示指針」（総務省；平成29年3月31日公表）で示されている情報開示項目に基づいています。
なお、審査対象としている情報開示項目は、以下のような構成となっています。
ア. 事業者の安全・信頼性に関する情報開示項目
- 開示情報の時点
- 事業所・事業
- 人材
- 財務状況
- 資本関係・所属団体
- コンプライアンス
イ. サービスの安全・信頼性に関する情報開示項目
- サービス基本特性
- アプリケーション、プラットフォーム、サーバ・ストレージ等
- ネットワーク
- 保守・運用
- ハウジング（サーバ設置場所）
- サービスサポート
(2) 審査基準
審査対象となる情報開示項目は、「必須開示項目」（必ず情報開示していただく項目）と「選択開示項目」（情報の開示は任意である項目）に分かれており、以下の基準により審査します。
なお、「選択開示項目」については、これらの開示の有無により認定もしくは非認定とするものではありません。
- ア. 「必須開示項目」の全てについて適切な情報開示を行っており、かつ「必須開示項目」の中で特にユーザにとって重要な「一定の要件を考慮すべき項目」（下表を参照）の全てについて一定の要件を満たす場合（対策・措置等を行っている場合、最低水準数値以上の場合）は認定する。
- イ. ア項の基準に適合しない場合は非認定とする。
| 【対策・措置などを行っていない場合に非認定とする項目】 | |
|---|---|
| コンプライアンス | 特定個人情報の適正な取扱いを確保するための責任者の有無 |
| 特定個人情報の適正な取扱いを確保するための組織体制の有無 | |
| 特定個人情報の取扱いについて定めた取扱規程の有無 | |
| 従業員に対するセキュリティ教育実施に関する取組みの有無 | |
| 従業員に対する守秘義務対応の有無 | |
| 委託先との守秘義務対応の有無 | |
| 情報セキュリティに関する規程などの有無 | |
| サービス基本特性 | 利用者への告知時期 |
| 情報の削除又は廃棄の証明書等の提供 | |
| アプリケーション、 プラットフォーム、 サーバ・ストレージ等 |
死活監視（ソフトウェア、機器）の有無 |
| ウィルス対策の有無 | |
| 利用事務単位への対応の有無 | |
| 管理者権限の登録・登録削除の手順の有無 | |
| 利用者のIDやパスワードの運用管理方法の規程の有無 | |
| 記録（ログ等）取得の有無 | |
| ログへの改ざん防止措置の有無 | |
| パッチ管理の有無 | |
| ネットワーク | ファイアウォール設置等の有無 |
| ユーザ認証の有無 | |
| サービスサポート | 申請者の連絡先の有無 |
| 利用者への告知時期 | |
| 障害発生時通知の有無 | |
| 【最低水準数値以下の場合に非認定とする項目】 | |
| サービス基本特性 | サービス（事業）変更・終了時の事前告知時期 |
6. 認定に係る審査手順
受理した申請書類をもとに、次により審査を行い、結果を通知します。
(1) 形式審査
申請者より提出された申請書類（申請書A、申請書B、申請内容を疎明する関係資料、申請者の実在を証明する公的書類等）が指定どおり提出されているかを審査します。
(2) 書類審査
申請書類をもとに、「審査対象項目と審査基準」で示した審査基準に基づき書類審査を行います。
なお、申請内容に明らかに誤解に基づく記述、記入漏れ、不鮮明な記述がある場合は照会することがあります。
(3) 調査
審査上必要があるときは、申請者に対し、その営業所、事務所その他事業場における調査の受け入れを求めることがあります。
(4) 認定審査委員会
認定にあたっては、情報開示認定機関内に設置する学識経験者及び民間有識者等により構成される認定審査委員会を開催し、あらかじめ意見を聴くことがあります。
(5) 審査結果の通知
審査終了後、認定又は非認定の結果を通知します。
なお、非認定の場合には、改善等が求められる情報開示項目等について説明を付すこととします。
7. 認定サービスの公表
認定した特定個人情報ASP・SaaSサービスについて、以下の情報を公表します。
(1) 認定サービスの基本内容
認定番号、サービス名称、事業者名称、認定年月日を認定サービス一覧表の形で公表します。
(2) 認定サービスの開示内容
申請書Bの"申請内容"欄については、申請者が記述した内容を公表します。
ただし、申請者からその一部につき公表を留保したい旨の申し出があった場合、認定機関において正当な理由であると判断したときは、必要な期間、公表を留保することがあります。
- 「必須開示項目」「選択開示項目」とも、申請者が記述した内容をそのまま公表します。
- 添付資料に関わる内容については一切公表しません。
- 公表を留保する期間は、申請者の申し出に基づいて判断します。また、期間を更新する必要がある場合についても同じとします。
8. 認定証・認定マークの発行・使用
認定した特定個人情報ASP・SaaSサービスに対して、認定証及び認定マーク（図1、図2参照）を発行します。
- 認定証及び認定マークの有効期間は、認定日より2年間とします。
- 認定サービスを提供する事業者は、認定期間中、認定マークをウェブページ、広告媒体、取引書類等に表示することができます。有効期間経過後は、速やかに使用を中止しなければなりません。
- 認定マークの使用に関しては、「特定個人情報ASP・SaaSの安全・信頼性に係る情報開示 認定制度運用規程」第10条（認定マークの使用）に従っていただきます。
図1. 認定証
(注) 認定番号、サービスの名称、事業者の名称、認定期間、発行日は、サンプル例示となっています。なお、認定番号は「特個」の識別子に上4桁は認定サービス通番、下4桁は認定年月（西暦）を表します。
図2. 認定マーク
(注) 認定マークはロゴと認定番号から構成されます。なお、認定番号は「特個」の識別子に上4桁は認定サービス通番、下4桁は認定年月（西暦）を表します。
9. 認定の更新及び変更の届出
(1) 認定の更新
認定の更新を求める場合は、認定の有効期間満了日の60日前から30日前までに手続を行い、更新審査を受ける必要があります。
- 上記の期間内に更新の申請をしたときは、認定の効力は、有効期間後も更新を決定するまでの間、継続します。
- 更新申請の際には、更新申請書及び添付資料を提出していただきます。また、「特定個人情報ASP・SaaSの安全・信頼性に係る情報開示認定制度運用規程」第10条（認定マークの使用）に照らして、適切にマークを使用したことについて自己申告（様式は任意）していただきます。
- 更新の際の審査は、新規申請時点から変更のあった項目を対象とします。
なお、変更のあった項目については、新規申請時の記述内容と変更後の内容を併記し、それらを朱書きしてください。 - 「事業者名称」「事業者の代表者氏名」および「事業者の住所」が変更になった場合、事業者の「商業・法人登記簿謄本」の再提出をしてください。
- 申請書Bの記載内容に変更がある場合は、当該箇所の変更を疎明できる資料を添付してください。
- 更新手続き後、認定の有効期間内に変更内容を疎明する資料の補正あるいは変更処理ができないときは、更新できない場合があります。
- 申請諸Bの記載内容には変更がないものの、当初に添付した疎明資料に変更があった場合、期間限定資料や改版がなされた資料がある場合は、最新版の疎明資料を提出してください。
(2) 変更の届出
認定期間内に以下に該当する変更事由が発生したときは、指定する様式により、遅滞なく届出を行ってください。
- 申請書の記述内容の変更
- 登記事項証明書その他の申請者の実在を証明する公的書類の記載内容の変更
- その他ASPICが指定する書類の記述内容の変更
(3) サービス終了の届出
認定期間内に当該認定サービスの提供を終了したときは、指定する様式により、遅滞なく届出を行ってください。また、その際には、認定証も同時に返納していただきます。
10. 申請書類の返却
提出された申請書類は認定の有効期間内においては、認定事務局内で保管し、次の場合に返却します。
(1) 返却する場合
- 非認定となったとき
- 更新せず、認定の有効期間が終了したとき
- 運用規定第17条に基づき、認定が取り消されたとき
(2) 返却する申請書類
次の資料を除く申請書類一式を申請担当者に返却します。
- 申請書A
- 認定サービスとして公開された申請情報
(3) 更新時の返却資料
更新時においては、変更内容と提出された疎明資料を照合し、不要となった旧資料を返却します。
11. 認定の取消し等
(1) 事業者の通知・報告
認定期間内に障害によるサービスの停止、個人情報又は企業情報の漏洩その他認定サービスの安全・信頼性を損なう恐れのある緊急事態が発生又は発覚したときは、ASPICに速やかにその旨を通知し、経過を報告していただきます。
- 「障害によるサービスの停止」は、大規模な性能劣化または何らかの障害により、事業者がサービス停止と判断したものを指します。
- メンテナンスの事前告知の通知時期が、申請書の「メンテナンス等の一時的サービス停止時の事前告知」で開示した時期よりも短い場合には、「認定サービスの安全・信頼性を損なう恐れのある緊急事態」に該当すると考えられ、通知・報告が求められます。
(2) 事業者への調査及び改善要請
情報開示認定機関が、認定制度の適正な運営のために必要があると判断したときは、認定サービスを提供する事業者に対して、説明及び資料の提出、調査の受入れ等を求めることがあります。
また、認定サービスを提供する事業者に対して改善その他必要な措置を要請することがあります。その場合、ASPICのウェブページ等にその旨を公表することがあります。
(3) 認定の取消し
認定サービスを提供する事業者が、次のいずれかに該当する場合には、その認定を取り消すことがあります。
- 審査基準に適合しなくなったと認められるとき
- 不正の手段により認定を受けたことが明らかになったとき
- 認定サービス以外のASP・SaaSのサービスに認定マークを使用したとき
- 認定サービスと認定サービス以外のASP・SaaSのサービスとを明確に区分せずに認定マークを使用したとき
- 電磁的方法により認定マークを使用する場合に、ASPICが指定するURL（https://www.aspicjapan.org/nintei/tokuko-nintei/）にリンクを設置しなかったとき
- 認定マークの使用に際して、色を変更したり、一部のみを掲載したとき
- 申請の記載内容に変更があったにもかかわらず、正当な理由なく届出をしなかったとき
- 正当な理由なく、緊急事態の通知・報告を遵守しなかったとき
- 正当な理由なく、ASPICの求める調査に応じない場合又は当該調査に虚偽の説明又は資料の提出をしたとき
- 正当な理由なく、改善の要請に従わないとき
- 不法行為及び法令違反行為を行ったとき
- 認定サービスに係る事業譲渡、又は認定サービスを提供する事業者の合併、分割もしくは相続があった場合において、サービスの認定時の提供体制に変動が生じ、サービスの維持継続に疑義が生じたとき
12. 守秘義務及び免責
(1) 守秘義務
情報開示認定機関、認定審査委員会を構成する有識者及び認定事務の委託を受けた者（以下「情報開示認定機関等」という。）は、認定制度に関連して知り得た事業者に係る非公知の情報（以下「秘密情報」という。）を、当該事業者の事前の承諾なく第三者に開示せず、認定制度の運営に必要な目的以外に使用しないものとします。
ここで、秘密情報には、以下に掲げる情報を含まないものとします。
- 事業者から知得する以前に自己が所有していたもの
- 事業者から知得した後に、自己の責によらず公知公用となったもの
- 正当な権限を有する第三者から、合法的な手段により秘密保持の義務を伴わずに知得したもの
- 情報開示認定機関等が独自に創作したもの
なお、情報開示認定機関等は、上述のような守秘義務を負いますが、法律に基づく強制処分又は裁判所の命令が執行された場合は、当該処分又は命令に定められた範囲において秘密保持の義務を負わないものとします。
(2) 免責
情報開示認定機関等は、認定制度の運営に関して直接又は間接に生じた事業者又は第三者の損害について、その内容、態様の如何にかかわらず一切の責任を負わないものとします。ただし、情報開示認定機関等の故意又は重過失による場合はこの限りではありません。
また、認定サービスに関し、事業者と第三者との間で紛争を生じた場合は、当事者が自己の費用と責任において解決するものとし、情報開示認定機関等は一切の責任を負わないものとします。
13. 問合せ窓口
問合せ窓口は、次のとおりです。
- 名称
- 一般社団法人日本クラウド産業協会（ASPIC）
クラウドサービス安全・信頼性情報開示認定制度事務局
- 受付時間
- 9:30～17:00 (土日、祝祭日を除く)
- メールアドレス
- aspic_atmark_cloud-nintei.org
(スパムメール防止のため、@を「 _atmark_ 」と表示しています。
メールをお送りになる際には、「 _atmark_ 」を@に直してください。)
- 電話
- 03-6662-6854
- ファックス
- 03-6662-6347
- 住所
- 東京都品川区西五反田7-3-1 たつみビル2F (〒141-0031)
(別表1) 認定に係る手数料
| 1. 審査手数料 <新規申請費用> | 1サービスにつき209,000円 (消費税込み) （内訳）審査手数料（税別）190,000円+消費税（10％）19,000円 |
|---|---|
| 2. 更新審査手数料 <2年ごとに更新する際の費用> |
1サービスにつき104,500円（消費税込み） （内訳）更新審査手数料（税別）95,000円+消費税（10％）9,500円 |
| 3. 認定証再発行手数料 | 1サービスにつき10,450円（消費税込み） （内訳）更新審査手数料（税別）9,500円+消費税（10％）950円 |
なお、すでにASP・SaaS情報開示認定を取得しているサービスが新たに特定個人情報ASP・SaaSの認定取得を希望する場合は、更新審査手数料と同額といたします。
(別表2) ASP・SaaS の区分
| ASP・SaaS 区分 | 概要 | 業務対象 | サービス例 | |
|---|---|---|---|---|
| アプリケーション・サービス | 社会・業界特化系 | 業界・業種特有の業務や社会活動を支える業務を対象とするアプリケーション | 農林・水産・鉱業、建設、製造、ライフライン、交通・物流、卸・小売・飲食店、金融・保険・リース、不動産、情報通信・メディア、教育・学習、観光・娯楽・宿泊、医療・福祉・保健、環境、防災・治安、行政・公務などの分野 | 電子入札、緊急連絡網、介護業務支援、不動産情報管理、小売店経営支援サービス、上下水道料金管理、港湾物流業務処理、バス等車両運行管理、地図情報配信サービス、健康管理支援サービス、電気設備遠隔監視、災害情報システム管理、治験業務支援、産業廃棄物管理サービスなど |
| 基幹業務系 | 企業などのコア・バリュー（中核的価値）に直接かかわるアプリケーション | R&D、調達、製造、営業、マーケティング、販売・流通、在庫管理、アフターサービス、財務、会計、人事・研修、資産管理、その他 | 統合業務パッケージ（ERP）、営業支援（SFA）、顧客関係管理（CRM）、サプライチェーンマネージメント（SCM）、製品ライフサイクル管理（PLM）、電子商取引（EC）、電子データ交換（EDI）、ビジネスインテリジェンス（BI）サービス等 | |
| 支援業務系 | 企業などのコア・バリュー創出を円滑化するためのアプリケーション | 社内メール、スケジュール管理、文書管理、Web会議、ブログ・SNS，Webコンテンツ管理、ナレッジ共有、セキュリティ管理、その他 | グループウェア、施設予約管理、文書・ナレッジ管理、ビデオ会議、ワークフロー管理、SNS、ログ収集・監査サービスなど | |
| 基盤サービス | システム・ネットワーク基盤サービス | アプリケーションのASP・SaaS化に必要な付加機能やネットワークの監視・アクセス制御などの機能を提供するサービス | 検索、認証、決済・課金、位置情報、暗号化、ネットワーク監視、Webフィルタリング、アクセスログ収集・管理、暗号化、その他 | |
| 開発・実行基盤サービス | アプリケーション、システムなどの開発・実行環境を提供するサービス | OS、ミドルウェア、開発キット、その他 | ||
(注1) 本表の記載内容は、今後の市場動向等により変更する場合がある。
(注2) ASPIC,「ASP・SaaS白書2009/2010」の「図表Ⅰ 2-5 ASP・SaaSの体系図」を基に作成