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▼ サービス種別検索: (サービス種別:人事・給与)

ただいま認定されているサービス (事業者) は以下のとおりです。今後、認定するものにつきましては、随時、掲載いたします。
なお、認定されたサービスの公開情報は、各々のサービス名称をクリックすることでご覧になれます。
※ 認定の有効期間は2年 (平成23年6月以降の申請から2年に変更) で、更新により同期間延長し、開示情報の内容を新しくしています。

認定番号 サービス名称 事業者名称 認定年月日
サービス概要
0023-0808 CYBER XEED サービス アマノビジネスソリューションズ株式会社 2008.08.08
就業管理、給与計算、人事情報を一元管理し、業務の標準化・ワークフロー化を実現した支援機能を提供するサービス
0030-0810 LeySerSystem グレープシティ株式会社 2008.10.03
学校運営に必要な会計、資産管理、学費管理、給与管理、教務などの機能を必要に応じて選択利用できるサービス
0041-0811 HRAサービス さくら情報システム株式会社 2008.11.28
人事・給与、教育研修、従業員申請ワークフロー・参照、給与明細照会機能等を有する人事給与総合サービス
0068-0905 KnowledgeC@fe 株式会社富士通ラーニングメディア 2009.05.15
研修受講者の募集(申し込み)から、eラーニングコースの受け付け、受講履歴(合否、点数)など、学習状況履歴までをトータルにパッケージ化している研修管理サービス
0120-1102 e-staffingシステム 株式会社イー・スタッフィング 2011.02.17
労働者派遣にともない発生する「見積・派遣照会」、「勤怠管理」、「契約管理」、「請求管理」等、派遣先と派遣元間の業務を標準化してサポートするシステム
0192-1510 WiMS/SaaS 株式会社ソリューション・アンド・テクノロジー 2015.10.14
勤務管理、人事諸届申請、経費申請、給与明細照会、人材マネージメントシステム等、ERPを補完する人事・経理・総務業務の従業員フロントソリューションを提供するサービス
0209-1612 ADVANCE勤怠クラウド 関彰商事株式会社 2016.12.13
宿直や夜勤明けシフトなどの複雑な勤務体系にも対応でき、24時間稼働の製造業、病院、福祉施設、多拠点・多店舗展開などへの導入が可能、シフト管理/申請・承認作業/集計作業/給与連携の効率化を支援する勤怠管理サービス
0226-1907 HRオートメーションシステム サイレコ 株式会社アクティブアンドカンパニー 2019.07.10
組織人事情報をデータベースとして一元管理、各種申請と承認手続きの電子化によりデータ更新を自動化、蓄積データを経営情報として活用できるクラウド型人事管理システム
0232-2003 CastingTable3.0 株式会社ミライト・ワン・システムズ 2020.03.02
PBXと連係し過去の呼量実績を基にイベントやトレンドを考慮した呼量予測を行い、オペレータのスキルを考慮した効率的な勤務スケジュールを自動作成できるコンタクトセンター・マネージメント支援サービス
0235-2004 ASP名刺受発注システム「BIZCARD WEB」 株式会社エイシス 2020.04.27
名刺申請から承認・発注までのワークフロー管理機能、校正処理が省略可能な申請時の最終レイアウト確認機能、名刺制作に特化した自動組版機能等の提供による業務効率化、納期短縮を可能とする名刺受発注サービス
0239-2004 安否コール 株式会社アドテクニカ 2020.04.27
災害時に社員や家族の安否状況をメール、アプリ通知により速やかに確認、地震情報と連動した自動配信、自動集計、掲示板、手動一斉配信などの機能並びに家族の安否確認機能、GPSと連動したMAP機能などによって、災害時の素早い意思決定、事業への二次的な被害極小化、日常的なコミュニケーションツールとしての活用を可能とした災害安否確認サービス
0245-2102 Charlotte 株式会社ユー・エス・イー 2021.02.10
総務省提供のe-GovAPIを利用し、特に大量申請に特化した機能を充実、申請書単位ではなく、ライフイベント(入社や退職など)の単位で申請状況を管理できる社会保険の電子申請サービス
0266-2205 Cuenote 安否確認サービス ユミルリンク株式会社 2022.05.30
地震・自然災害発生時に気象データと連携し、従業員や住民等に対してメールやSMSで安否確認や緊急参集連絡が自動で行える安否確認サービス
0283-2402 ディー・クエストヘルプライン 株式会社ディー・クエスト 2024.02.02
通報者(従業員側)と受取人(企業側)のコミュニケーションを匿名通報者として継続でき、複数受取人の振り分けが可能な内部通報窓口サービス

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