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効果的なシステムのあり方と導入計画評価(昭島市から受託)

報告書 目次

第1章 今回の事業目的・・1
1.1 自治体を取り巻く情報化の関連動向・・1
1.2 東京地域の動向・・4
1.3 本報告書の目的・・5
第2章 新しいネットワークIT環境:ASP/XSPとその活用・・6
2.1 ASP/XSP活用のIT環境・・6
2.2 ASP/XSPのメリット・デメリット・・7
2.2.1 ASP/XSPのメリット・・7
2.2.2 ASP/XSPのデメリット・・7
2.3 ASP/XSPの市場規模と今後の予測・・8
第3章
電子自治体における共同利用型アウトソーシングについて・・10
3.1 電子自治体の構造・・10
3.1.1   窓口業務支援システム(フロントオフィス業務システム)
・・11
3.1.2   庁内業務支援システム(ミドルシステム)・・12
3.1.3   基幹業務支援システム(バックオフィス業務システム)
・・12
3.2 電子自治体構築における課題とその対応・・13
3.2.1 電子自治体構築における課題・・13
3.2.2 電子自治体構築における課題への対応・・14
第4章 先行事例紹介・・15
4.1   全国での共同利用型アウトソーシング検討協議会の状況
・・15
4.2   HARP(北海道電子自治体プラットフォーム)構想・・16
4.2.1   HARP(北海道電子自治体プラットフォーム)構想とは・・16
4.2.2   HARPの仕組み・・16
第5章 昭島市のシステム導入3ヵ年スケジュール・・18
第6章
共同利用型アウトソーシングへ移行する中間過程で検討項目・・19
6.1   中間過程でシステム構築を従来型での実施する場合の検討
・・19
6.2   HARP(北海道電子自治体プラットフォーム)構想・・16
6.1.1   従来型のシステム構築パターン・・19
6.1.2   システム連携(データ連携・アプリ連携)がしやすい構築方法・・20
6.1.3   共同利用化へ移行しやすい構築方法・・20
6.2 システム構築のためのIT基盤整備・・21
6.2.1   従来型のシステム構築パターン・・19
6.2.2   共通基盤とは・・22
6.2.3   自治体の共通基盤への要求事項・・23
6.2.4   自治体の抱える問題点・・24
6.2.5   実現方法・・24
6.2.6   共通基盤の形態とメリット・デメリット・・28
6.2.7   EAIツールのデメリット対策・・28
(参考)   マルチベンダ環境下での連携した場合のセキュリティSLAについ・・て29
第7章 検討アプリケーションの絞込み(1次ステップ)・・30
7.1 概略コストシミュレーション・・30
7.1.1   職員認証・決裁・決済基盤システムの概略コストと課題・・31
7.1.2   窓口業務支援システムの概略コストと課題・・36
(1)WEBサーバ・・36
(2)公共施設予約管理システム・・42
(3)自動交付機システム・・47
(4)図書館情報システム・・53
(5)コールセンタ・・59
7.1.3   庁内業務支援システムの概略コストと課題・・64
(1)文書管理システム・・64
(2)グループウェア・・70
7.1.4   基幹業務支援システムの概略コストと課題・・74
(1) 人事給与システム・・74
(2) 財務会計システム・・80
(3) 税総合システム・・86
(税賦課システム、国民健康保険システム、収納滞納システム)
(4) 新住民情報システム・・92
(住民基本台帳システム、印鑑登録システム、外国人システム、国民年金システム、選挙管理システム)
(5) 保健福祉総合システム・・97
(6) 地理情報システム・・102
7.1.5   コストシミュレーション結果一覧表・・109
7.2 周辺自治体との共同利用の実現性・・111
7.3 共同利用の社会的意義・・113
7.4 昭島市のプライオリティ・・115
7.5 総合評価(共同利用への適正評価)・・116
第8章 検討アプリケーションの更なる絞込み(2次ステップ)・・117
8.1   自治体情報システム担当者による勉強会でのヒアリング調査・・117
8.2   共同利用型アウトソーシング実現までの所要時間による実現性・・119
8.3   業務担当者への調査・・120
8.3.1   図書館情報システム ヒアリング調査結果・・121
8.3.2   文書管理システム ヒアリング調査結果・・123
8.3.3   保健福祉総合システム ヒアリング調査結果・・130
8.4 その他特記事項・・136
8.4.1   地方税電子申告・・136
8.4.2   福祉ポータルサイト「福祉のひろば」・・138
8.5 まとめ・・139
第9章 共同利用型アウトソーシング実現に向けて・・141
9.1 共同利用型アウトソーシング検討ステップ・・141
9.1.1   ステップ1:基本計画・調査・・141
9.1.2   ステップ2:基本設定・・141
9.1.3   ステップ3:開発・・142
9.1.4   ステップ4:運用試験・見直し・・142
9.1.5   ステップ5:運用・・142
9.2 共同利用型アウトソーシング検討協議会の設立・・143
9.2.1   体制・・143
9.2.2   各検討部会での検討事項・・143
第10章 リスクマネジメントと運用ルール・・151
10.1 電子自治体化におけるリスクマネジメントの必要性・・151
10.1.1   リスクマネジメントとは・・151
10.1.2   情報セキュリティ対策とリスクマネジメントの関係・・154
10.2   自リスクマネジメントの現状と共同利用型アウトソーシングのリスクの特徴・・155
10.2.1   昭島市のリスクマネジメントの現状・・155
10.2.2   共同利用型アウトソーシングの特徴的リスクと対策・・160
10.3   電子自治体化(特に共同利用型アウトソーシングで規模が大きくなる場合)におけるリスクマネジメントの取組課題・・161
10.3.1   リスクマネジメント体制構築とトップによるコミットコメントの重要性・・161
10.3.2   情報セキュリティ運用ルールの策定・・161
10.3.3   ベンダとの契約(SLAと機密保持の重要性)・・165
10.3.4   IT基盤に対する第三者評価期間の設置・・166
10.3.5   IDCの選定とバックアップ対策・・167
10.3.6   人的リスク対策・・167
10.3.7   アウトプットペーパーのセキュリティ対策・・168
10.3.8   原本性確保・・169
10.3.9   エマージェンシー・マネジメントとリカバリー・マネジメント対策・・169
10.3.10   リスク・ファイナンスの一例:保険の活用・・170
10.4   総括:リスクマネジメントの継続的な運用・・171
第10章 リスクマネジメントと運用ルール・・151
・専門用語・・173
図表7.2.1 周辺自治体へのヒアリング調査結果一覧(拡大版)・・179
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