ガイドライン・指針等

ASPICが取組んできたガイドライン・指針等

ASP・SaaS・クラウドの普及促進活動として、クラウドサービスを適切に普及拡大させるとともに、情報の公開・二次利用を促進することを目的に指針・ガイドライン等の策定に取組んで参りました。

マークは資料へのリンクです。

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農産物情報及び水産物情報の提供・二次利用に関するガイド

(1) 「農産物情報の提供・二次利用ガイド」

生産者が保有する農産物情報(栽培情報、流通情報、販売情報、品質情報、評価情報等)を公開する際、及びクラウドサービス事業者等が公開された栽培情報の二次利用サービスを提供する際に、必要となる事項、留意すべき事項をとりまとめたもの。

ダウンロードはこちら(概要(PDF:366KB) / 本文(PDF:1,956KB)

(2) 「水産物情報等の提供・二次利用ガイド」

水産物情報等(魚種名、漁獲海域等の水産物情報のほか、生産・流通・加工情報、消費者情報、市況情報等)の保有者が情報を公開する際、及びクラウドサービス事業者等が公開された属性情報の二次利用サービスを提供する際に、必要となる事項、留意すべき事項をとりまとめたもの。

ダウンロードはこちら(概要(PDF:358KB) / 本文(PDF:1,417KB)

データセンター事業者連携ガイド

「データセンター事業者連携ガイド」の策定にあたって(本ガイドの目的)

企業活動における情報システムの利用が高度化する中で、利用するシステムに対する安全への要請が高まっている。すなわちシステムに関するセキュリティ確保や万が一の場合のシステム運用の継続利用などが求められており、これに応えるべく、データセンターに対する需要も拡大し、今や重要な社会インフラの一つとして位置づけられるに至っている。
一方で、2011年3月11日に発生した東日本大震災は未曾有の広域大規模災害であり、BCPという観点からみると、これまでにないリスクが情報システムの継続運用に関して内包されていることが明らかになった。特にデータセンターが集中する東京圏において、広域大規模災害が発生した場合を想定した事業継続(以下、BCP)を検討することは、データセンター事業者、利用者双方にとって喫緊の課題ともなっている。

このような広域大規模災害対策を講じる際の一つの方法として、データセンター上において稼働するシステムや保存するデータなどの冗長化を進めることが挙げられる。システムの冗長化については、従来からも進められてきたところであるが、今後起こりうる大災害を想定する場合、代替システムや保存データのバックアップなどを遠隔地に配置する等、地域的なリスクに対応して再検討が求められるところである。

地域的なリスクに対応するためにデータセンター事業者がなしうる方策として、異なる地域にあるデータセンター同士が連携して、バックアップを講じることが挙げられる。特に、特定の地域でのみ活動するデータセンター事業者においては、遠隔地にあるデータセンター事業者間で連携することにより、対応することが求められよう。

このようなデータセンター事業者の連携については、これまでのところ限定的であるものの、今後はより広範囲で実施されることが期待される。特にクラウド技術の導入が進む中で、データセンター事業者間で相互に資源を融通し合うことにより、より効率的な方法でサービス冗長化を進めることが期待される。

本ガイドはこのような観点から、データセンター事業者が連携を進めるに際して、その必要性や、連携を進めるにあたって必要となる検討事項などを示すことを目的とする。

またデータセンターを利用するエンドユーザーやASP・SaaS事業者などにおいても、本書の内容を理解して頂くことにより、広域大規模災害に備えたデータセンターの選択の一助となることも期待される。

本ガイドはASP・SaaS データセンター促進協議会のクラウドコンピューティング・国際戦略委員会で検討した議論を基に策定した。情報通信技術の日進月歩の発展によって、事業継続手法も年々、進展してゆくと思われるが、大災害が目前に迫っている、という危機意識の下で、日本全体として災害に強い仕組みを作ることを目標に、現時点での考え方や対応策をまとめた。本ガイドの活用により、データセンター間の連携が進み、ひいてはその安全性が強化されることで、国内データセンターの競争力が向上することを願うものである。

平成24年12月
ASP・SaaS データセンター促進協議会
クラウドコンピューティング・国際戦略委員会
委員長 中島 洋

資料

「データセンター事業者連携ガイド−広域大規模災害への対策−」(PDF:1,491KB)

クラウドサービス利用者の保護とコンプライアンス確保のためのガイド
〜経営層による的確なリスクマネジメントのために〜
Guide to Protecting Cloud Service Users and Ensuring Compliance
For Appropriate Risk Management by Top Management

クラウドサービス利用者の保護とコンプライアンス確保のためのガイド〜経営層による的確なリスクマネジメントのために〜 Guide to Protecting Cloud Service Users and Ensuring Compliance For Appropriate Risk Management by Top Management

クラウドサービスを利用する企業に対し、サービス利用で生じうるリスクとそれへの対応方法を示し経営判断に役立てていただくための「クラウドサービス利用者の保護とコンプライアンス確保のためのガイド 〜経営層による的確なリスクマネジメントのために〜」

"Guide to Protecting Cloud Service Users and Ensuring Compliance, For Appropriate Risk Management by Top Management " to show that describes the risks and ways of responding these risks in order for the companies which use cloud services to make appropriate business judgment on company risk management.

ガイド策定においては、総務省とASPICが合同で設立した「ASP・SaaS・クラウド普及促進協議会」にて、2010年度に設置した「クラウドサービス利用者の権利保護のあり方検討委員会」の取り組み結果に基づき検討を行っています。

ASP-SaaS-Cloud Promotion Conference, jointly established by Ministry of Internal Affairs and Communications and ASPIC, has been reviewing the draft guide based on the study results of Cloud Service User's Rights Protection Review Committee, which was set up in 2010.

日本語版ダウンロード( PDF:782KB)
English Version Download( PDF:469KB)

【編著・発行/Author-Publisher】
特定非営利活動法人ASP・SaaS・IoT クラウド コンソーシアム(ASPIC) / ASP-SaaS-IoT Cloud Consortium
【意見提出及びお問合せ先 / For further information, contact:】
特定非営利活動法人ASP・SaaS・IoT クラウド コンソーシアム 事務局まで / ASP-SaaS-IoT Cloud Consortium
TEL:03-6662-6591 (+81-3-6662-6591)
E-mail:office@aspicjapan.org