クラウドサービスを活用した支援活動の紹介| ASPIC（ASP・SaaS・クラウドコンソーシアム）

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東日本大震災への取組について
ASPIC会員企業の支援活動
クラウドサービスを活用した支援活動の紹介

※新着順に掲載しています。(最終更新日：2011年5月13日）

日立電子サービス株式会社

SaaS型案件情報共有システム（6か月間無償）

被災地域の行政機関・病院・企業向けに復興作業を行う際の案件管理や、地理的に離れた地点にいる関係者との円滑な情報共有が可能なシステムを提供します。6か月間無償（50団体）

http://www.hitachi-densa.co.jp/announce/support.html#x01

株式会社ソリトンシステムズ

『リモートコネクトサービス』と『HiQZenサービス』を無償でご提供

業務継続を支援すべく、在宅勤務など、離れた場所からオフィスに接続して業務を継続できるようにするインターネットVPNサービス『リモートコネクトサービス』と、組織のメンバー間でのファイルの情報共有を簡単かつ安全に行えるオンラインストレージサービス『HiQZenサービス』を、被害を受けられた企業、学校、自治体、組織に無償でご提供いたします。

http://www.soliton.co.jp/news/nr/11_2_RemoteConnect.html

東芝ファイナンス株式会社

SaaS型FAX通信サービス「BIZBOX FAX」の無償提供について

東芝ファイナンス株式会社（本社：東京都品川区、代表取締役社長：原岡良明）は、「東日本大震災」で被災された企業および、復旧・復興に向け活動を行なう自治体などの情報共有を支援するため、SaaS型のFAX通信サービス「BIZBOX FAX」の無償提供を決定いたしました。

対象サービス: SaaS型FAX通信サービス「BIZBOX FAX」
BIZBOX FAXは、インターネット環境でFAXの送受信を行えるSaaS型のFAXサービスです。
受信したFAX文書はPDFファイルに変換され、任意に振り分けしたフォルダ（私書箱）へ保存されます。PCとインターネット環境さえあれば受信内容を閲覧できますので、FAX機器が無くてもFAXの受信が可能。被災により情報の伝達に支障をきたしている企業・団体の情報共有を支援します。
対象: ・宮城県、岩手県、福島県、茨城県に本社・支店を持つ法人企業、および自治体などの地方公共団体
・震災の復興支援に取り組む法人企業、および自治体などの地方公共団体
サービスの 無償提供期間: 現時点では、2011年9月末日までのご利用分を無償提供します。

http://www.toshiba-finance.co.jp/profile/information/05125209_110413.htm

株式会社いい生活

「ES管理賃貸」震災復興支援特別パッケージの1年間無償提供

株式会社いい生活は、震災で被災された地域の不動産会社様向けの事業復興への一助となるよう、以下のクラウドサービスの無償提供を実施しております。

「ES管理賃貸」震災復興支援特別パッケージ

利用可能期間: 2012年4月末日まで（最大1年間）
おもな機能: ・一般的な賃貸不動産管理業務がおこなえるクラウドサービスです。
・10人まで利用可能。1,000戸まで登録・管理可能

http://www.es-service.net/file_topics/79/pressrelease_64.pdf

エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社

クラウド型ホスティング「Bizホスティング」およびTwitter/Facebookクライアント「CoTweet」の無償提供について

被災者支援を行う企業・団体等に対し、クラウド型ホスティング「Bizホスティング」、企業向けTwitter/Facebookクライアント「CoTweet」を1ヶ月程度無償提供。

http://www.ntt.com/release/monthNEWS/detail/20110314_3.html

財団法人関西情報・産業活性化センター

被災地物資支援要望受付システム「negau」のご提供について

東北地方太平洋沖地震被災地の復興に向けて、自治体単位で避難所等の物資要望ニーズの収集整理を行うことで、的確、迅速な物資流通を支援します。
すぐに利用が可能なように、一定の機能を装備したものを自治体（市町村）向けに無償で提供（ASP方式）致します。

http://negau.kiis.or.jp/sample/html/

株式会社日立情報システムズ

クラウド型データ保管・共有サービスの無償提供

クラウド型データ保管・共有サービス「セキュア保管庫」を、地震により停止・損傷したPCや情報サーバに代わる新たなデータ保管先を必要としている地方公共団体、中小規模の企業、救援を支援する団体に対し6か月間無償で提供します。

http://www.hitachijoho.com/news/2011/110329.html

リソースオンデマンドサービスの無償提供

インターネットを通じて、当社データセンタの仮想サーバであるITリソースを利用できるクラウドサービス(IaaS)です。
お客様所有のアプリケーションを搭載し、臨時システムとして利用できます。最短3営業日で提供可能です。

http://www.hitachijoho.com/solution/outsourcing/dor/index.html

仮想サーバシステムの無償提供

コンピュータシステムに被害を受けた地方公共団体や中小規模企業、救援を支援する団体などに向け、日立情報システムズのデータセンタで稼働する仮想サーバシステムを6カ月間、無償で提供します。

http://www.hitachijoho.com/solution/cloud/smb_industry/dougubako/index.html

自治体向け被災者支援システムの無償提供

被災地域の自治体に対し、財団法人地方自治情報センターが提供する「被災者支援システム」を、クラウド型の無償サービスとして提供します。
ネットワークを使用しないスタンドアロンでのシステム構築にも対応します。

http://www.hitachijoho.com/news/2011/110322.html

株式会社インターネットイニシアティブ

クラウドサービス「IIJ GIOホスティングパッケージ」１ヶ月無償提供

被災者への公共的な情報発信をする企業、自治体向けに IIJのクラウドサービス「IIJ GIOホスティングパッケージ」を1ヶ月間無償提供。技術支援も実施。

http://www.iij.ad.jp/news/pressrelease/2011/0314.html

自治体ミラーサイトの提供

青森、岩手、宮城、福島、茨城、千葉県の自治体Webサイトのミラーサイトを提供。被災者や家族からの集中アクセスを緩和し、快適なアクセス環境を提供することが目的。

http://cache.iijgio.com/

クラウド型グループウェアサービス「IIJ GIOサイボウズガルーン SaaS」　60日間無償提供

被災地域の復興支援を行う自治体、公共団体を対象に、関係者間での情報共有を行うためのツールとしてSaaS型グループウェアを 60日間無償で提供。

http://www.iij.ad.jp/news/pressrelease/2011/0322.html

日本マイクロソフト株式会社

Microsoft 海外データセンターを活用したクラウドサービスの90日間無償提供

被災自治体及び被災者サポートを目的とするNPO等の事業体へのMicrosoft 海外データセンターを活用した弊社クラウドサービスの90日間無償提供
提供する機能：連絡用電子メール、電子掲示板および伝言板、文字/音声/映像チャット、緊急支援物資の管理、緊急管理用データベースなど

http://www.microsoft.com/japan/citizenship/disasterrelief/default.mspx

緊急情報提供を目的としたクラウドサービスを活用したWebサイト構築及び移行支援

被災自治体等による被災者及びその関係者への緊急情報提供を目的としたクラウドサービス（Windows AzureTMPlatform）を活用したWebサイト構築及び移行支援
アクセス集中等による高付加状態のWebサイトや緊急情報提供用のWebサイトに対するクラウド上のサイト構築及び既存サイトの迅速な移動の支援等

http://www.microsoft.com/japan/citizenship/disasterrelief/default.mspx