地方公共団体データセンター誘致施策

最終更新日:2010.09.02

施策詳細施策一覧に戻る

1.対象地域情報

都道府県 市区町村 地域名
沖縄県 情報通信産業特別地区

2.主な優遇内容

施策区分 項目 優遇内容(概要) 条件 期間 年数(複数年)
税制優遇等 法人税 法人所得の35%に該当する金額を損金の額に算入(但し、投資税額控除との選択) 特別地区内に新設された法人であり、常時使用する従業員が10人以上であること等の要件を満たす認定法人。 複数年 10年
税制優遇等 法人税 機械・器具取得価格の15%、建物及び附属設備の取得価格の8%を法人税額から控除 対象地域内において1,000万円を超える情報業務用設備を新・増設した青色申告法人(取得価額の合計限度額20億、控除限度額は法人税の20%、繰越4年まで) 単年または一時金 -
税制優遇等 不動産取得税 下記に係る課税免除 (1)情報通信業務に供する家屋の取得、(2)上記(1)の家屋の敷地である土地の一部 対象地域内において1,000万円を超える情報業務用設備を新・増設した青色申告法人 単年または一時金 -
税制優遇等 事業税 新・増設から5カ年間、新・増設に係る事業所の課税免除 対象地域内において1,000万円を超える情報業務用設備を新・増設した青色申告法人 複数年 5年
税制優遇等 固定資産税 新・増設した土地、家屋、償却資産に課する固定資産税の5年間課税免除 対象地域内において1,000万円を超える情報業務用設備を新・増設した青色申告法人 複数年 5年
税制優遇等 その他 事業に係る事業所税(那覇市のみ)の資産割課税標準の対象床面積を5年間1/2 那覇市において1,000万円を超える機械及び1億円を越える建物等の新・増設した青色申告法人 複数年 5年

3.用地関連情報PRポイント

分譲可能用地面積 区画数
リース制度有無 地域用途
建ぺい率 容積率

4.インフラ関連PRポイント

電力関連
通信回線関連
グリーンエネルギー関連

5.その他PRポイント

PRポイント1
PRポイント2
PRポイント3
PR事項URL1 PR事項URL2 PR事項URL3

6.お問合せ先・連絡先

地方公共団体担当部署名 連絡先(電話番号) 連絡先(FAX)
沖縄県観光商工部情報産業振興課 098-866-2503 098-866-2455
連絡先(e-mail) 担当部署HPリンク  
aa058100@pref.okinawa.lg.jp http://www.pref.okinawa.jp/iipd/