地方公共団体データセンター誘致施策

最終更新日:2016.06.20

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1.対象地域情報

都道府県 市区町村 地域名
北海道 石狩市 石狩市(石狩湾新港地域)

2.主な優遇内容

施策区分 項目 優遇内容(概要) 条件 期間 年数(複数年)
税制優遇等 固定資産税 事業所等の新設に係る固定資産税及び都市計画税(土地含む)の全額を課税免除。限度額なし。 ●再生可能エネルギーを利用したデータセンターを設置する事業者 ●土地を除く投資額10億円以上 ●雇用要件なし 複数年 5年
税制優遇等 固定資産税 事業所等の増設に係る固定資産税及び都市計画税(土地除く)の全額を課税免除。限度額なし。 ●再生可能エネルギーを利用したデータセンターを設置する事業者 ●土地を除く投資額6億円以上 ●雇用要件なし 複数年 3年
税制優遇等 固定資産税 ハウジングに伴う設備・サーバー等の固定資産税の半額を課税免除。限度額なし。 ※1棟につき1回限り ●再生可能エネルギーを利用したデータセンターを設置する事業者 ●土地を除く投資額3億円以上 ●雇用要件なし 複数年 3年
助成等 設備投資助成 事業所等の新設時に、再生可能エネルギー利用設備設置に係る投資額の1/2を助成。限度額5,000万円。 ●再生可能エネルギーを利用したデータセンターを設置する事業者 ●土地を除く投資額10億円以上 ●雇用要件なし 単年または一時金 -
税制優遇等 固定資産税 事業所等の新設に係る固定資産税及び都市計画税(土地含む)の全額を課税免除。限度額各年度1億円。 ●土地を除く投資額5,000万円以上 ●常時雇用者5人以上 複数年 3年
税制優遇等 固定資産税 事業所等の増設等に係る固定資産税及び都市計画税(土地除く)の全額を課税免除。限度額各年度1億円。 ●土地を除く投資額3,000万円以上 ●常時雇用者増3人以上 複数年 3年
税制優遇等 固定資産税 機械・装置等の増設に係る固定資産税及び都市計画税(土地除く)の半額を課税免除。限度額各年度1億円。 ●土地を除く投資額3,000万円以上 複数年 3年

3.用地関連情報PRポイント

分譲可能用地面積 307ha(最大区画21haまで提供可能・ご希望面積に区画分譲可) 区画数
リース制度有無 有り 地域用途 工業専用地域、準工業地域
建ぺい率 60% 容積率 200%

4.インフラ関連PRポイント

電力関連 地域内に2カ所の変電所があり、6,600Vの高圧電力と66,000Vの特別高圧電力の利用が可能。バックアップ用として2系統引き込みも可能。
通信回線関連 ・札幌圏に位置しているため、通信ネットワーク網が充実
・大手通信キャリアの光ファイバー網は地域内をほぼ網羅し、最大40Gまでサービス可能
・大手通信キャリア光海底ケーブル(JIH)の陸揚局が地域内にある
グリーンエネルギー関連 ・総務省「緑の分権改革」推進事業を受け、雪氷・外気冷熱等をデータセンターの空調に活用するための実証調査を実施。

5.その他PRポイント

PRポイント1 ■札幌圏の産業拠点−石狩湾新港地域
札幌圏の生産物流拠点「石狩湾新港地域」は、札幌駅からわずか15km、車で30分の好位置にあり、札幌の海の玄関口となる国際貿易港「石狩湾新港」を核とする大規模産業拠点。操業社数は600社を超え、就業者数約13,000人という全国有数の企業集積でありながら、面積の約3分の1が緑地・公園となっており、人と環境に配慮したゆとりある就業環境を提供。
また、地域内に国際貿易港「石狩湾新港」を有することから、コンテナ型サーバの搬出入も容易に可能。
PRポイント2 ■グリーンエナジーデータセンターの最適地
北海道と北海道GEDC推進フォーラムが共同で、「北海道データセンター立地アセスメント委員会」を設置し、道内工業団地42カ所を対象に立地適地を検証した結果、石狩湾新港地域が最高評価を受けた。
● 首都圏、札幌市からのアクセスが容易(札幌〜石狩15km・車で30分。新千歳空港まで60分。)
● 冷涼な気候・低温外気と雪の活用(「北海道GEDC推進フォーラム」のシミュレーションでは東京と比べ、冷房電力を9割削減可能)
● 大地震発生確率0.1%〜0.3%。災害リスクの低さ(台風や落雷が少ない。塩害も札幌市内と同程度)
● 地域内2カ所の変電所から安定した電力供給
● 複数大手キャリアが提供する大容量通信回線の利用が可能
● 広大な面積と安価な土地(12,000円/平方メートル。事業拡張に合わせて、段階的な増設が可能)
● 札幌圏のICT関連企業と情報工学系大学の集積活用(緊急時に迅速なバックアップ体制が可能)
● 広大な敷地を利用した風力・太陽光発電等自然エネルギーの導入(CO2削減への貢献)
PRポイント3 ■日本初のデータセンターに特化した条例制定
平成22年、再生可能エネルギーを利用したデータセンターを設置する場合、固定資産税および都市計画税を5年間免除、5,000万円までの設備助成を行うとした、データセンター事業者に限った「石狩市グリーンエナジーデータセンター立地促進条例」を策定。

■さくらインターネット株式会社が石狩湾新港地域にデータセンターを建設
平成23年11月、本市が北海道と連携し誘致を進めてきた大阪に本社を置く「さくらインターネット株式会社」が石狩湾新港地域に国内最大級の郊外型大規模データセンターを開設。このデータセンターは、北海道の冷涼な外気を空調に導入し、電力コストと環境負荷の低減を図る画期的なデータセンターで、当市が誘致を進めてきた環境配慮型データセンターの立地第1号。
PR事項URL1 PR事項URL2 PR事項URL3
http://www.city.ishikari.hokkaido.jp/life/2/23/97 http://www.ishikari-dev.co.jp/index.html

6.お問合せ先・連絡先

地方公共団体担当部署名 連絡先(電話番号) 連絡先(FAX)
石狩市企画経済部港湾・企業支援課 0133-72-3158 0133-74-5581
連絡先(e-mail) 担当部署HPリンク  
kouwank@city.ishikari.hokkaido.jp http://www.city.ishikari.hokkaido.jp/