また､ユビキタスネットワーク社会の実現にめがけて､国のIT新改革戦略が2006年に策定され､ITサービスが社会のインフラとしてますますその重要度が高まっていくことは間違いない｡

このような社会のインフラとなっているITサービスを電気､通信と同様にユーティリティサービスとして提供できる技術､ビジネスモデルがASPである｡
ASPはNPO法人｢ASP･SaaSインダストリ･コンソーシアム｣では､｢特定及び不特定ユーザが必要とするシステム機能をネットワークを通じて提供するサービスあるいはそうしたサービスを提供するビジネスモデル｣と定義している｡

現在日本において､約1000社のASP事業者がサービスを行なっており､年間1000件に及ぶASPに関する報道が行なわれている｡e-Japan政策によるブロードバンドサービスの実現やアウトソーシングサービスの進展､セキュリティ等の解決策として､急速にASP事業の拡大化が図られてきた｡2010年には､市場規模が1.5兆円と予測されている｡

提供されるサービスは製造､流通等の民間向け共通業務､フロントオフィス業務､バックオフィス業務や公共機関向けの電子申請､受付の業務等様々な対象業務や分野への展開が図られ､さらにIT基盤サービスの提供にまで広がってきている｡
また､ASPの実現形態は､個別顧客ごとのカスタマイズ型､複数の特定顧客による共同利用アウトソーシング型､顧客側にサーバー機器を設置する顧客オンサイト型など様々な形で提供されている｡

最後に､ASPICは1999年の設立以来ASPの普及､啓蒙に取り組んできた｡多様なASPサービスがメッシュ上に相互に連携し､｢いつでもどこでも何でも誰でもがつながるネットワークサービス｣を提供できることが可能となろう｡
この為にASPICは今後も積極的に社会貢献の事業を推進展開していく所存である｡