地方自治体においては､ASP活用メリットの理解が進み､計画が次々と具体化してきた｡ 地方自治情報センターが運営する｢総合行政ネットワーク(LGWAN)｣とデータセンターを利用したASPサービスの利用が始まっている｡特に､IT人材不足､時間不足､財源不足への対応､個人情報保護､災害時の対策などセキュリティ高度化への対応といった面で､ASPが有効な解であるという認識が自治体の中に広まってきている｡それに呼応して､公共ITにおけるアウトソーシングに関するガイドラインなど制度･基準の整備も進められており､東京や福岡などでは具体的な活用が進みつつある｡ 今後､自治体ではデータセンターを活用した｢共同アウトソーシング｣方式の活用が広まってゆくものと考えられるが､それを加速化させていくためには､先進自治体の事例で得られたノウハウを他の自治体で共有しながら展開していくことが重要である｡ 図表　ASP活用による電子自治体構築イメージ 出典 : ASP白書2005