ASPIC / 事業報告(前期)

第8期活動報告(H18.11.1～H19.10.31)

1.総括

ASPICは1999年の設立以降、ASPの普及･啓発活動を進めてきており、その成果として、現在では政府の政策に取り入れられ、ASPが推進されるに至っている。
第8期からは、「ASPの利用価値についての認知度はすでに普及し、具体的な展開の段階に入った｣という考え方のもとで、その後のステップへのアプローチとして以下の方針を設定した。

(1)	民間市場のASPが今後急激に拡大すると考えられるため重点的に取り組み、ASPビジネスの拡大、会員ビジネスの拡大、健全な市場形成に貢献する。
(2)	公共市場では、ASP活用の認識はすでに高まったという前提で、実際のASP活用の実践支援と稼動後の監査、ASP活用の問題点の研究を推進する。

上記の2つの市場向け活動を次の2つの面〔A.会員直接メリット、B.会員間接メリット〕に分類して、具体的な活動計画を設定した。

会員直接メリット

･	「アライアンスミーティング｣を4月、7月、11月に開催し、参加者は合計で87社、172人となり大盛況であり、直接的なビジネスに繋がったということを聞いており、今後も積極的に実施する。
･	第1回のASPアワード2006では、多くの応募(84社、124サービス)があり、2月に表彰式を開催した。メディアも多数参加したことから、受賞者にとって大きな宣伝効果があった。第1回ASPアワード2006受賞者を中心に「エンドユーザ向けセミナー｣を7月に実施し、ASP利用者を含め約250名の参加があった。こちらも多くのメディアにPRしたことで、受賞企業にとって大きな宣伝効果があった。
･	第2回のASPアワード2007/2008は1社1サービスの応募とし、ASP･SaaS部門とIDC部門を合わせて100社以上の応募があり、現在審査中である。
･	「ASPプラットフォーム研究会｣、「中小ASPベンダー支援研究会｣の成果として「ASPビジネス導入マニュアル｣を作成した。今後これをもとにセミナーを開催する予定である。

会員間接メリット

･	中央官庁からの研究テーマに対して、「ASP･SaaSの普及促進策に関する調査研究｣報告書(総務省からの受託調査)を3月末に作成した。これにより、総務省と合同で「ASP･SaaS普及促進協議会｣を4月に設立することとなった。政府では経済財政諮問会議等で、生産性向上のためASP･SaaSを普及促進する方針を打ち出しており、ASPICとしては、政府と一体となり、ASP･SaaSの普及促進に向け全面的に協力しているところである。

2.活動成果

1民間市場向け活動

A.会員直接メリット

(1)

ASPプラットホーム研究会

ASPを運用するためには、IDC･ASPソフト･アプリケーションサーバー･DB･ネットワーク･セキュリティなどのさまざまな要素があるが、それらの実態が、特に中小ソフトベンダーでASPビジネスを検討している企業にとっては、明確に認知されているとはいえない。
ASPプラットフォームの市場拡大と活用する中小ソフトベンダーの理解を深めるため、「ASPプラットフォーム研究会｣を設置し、ASPICとして技術的な整理を行い、特に中小ソフトウエア企業に情報提供可能なようにマニュアルを作成した。

(2)

中小ASPベンダーのためのビジネス導入マニュアル〔別添A〕

ASPIC会員のASPビジネスが更なる発展を遂げるためには、多くのビジネスモデル発生とベンダー参入により、市場が活性化することが必要であり、新規参入ベンダーの支援を行う。
ソフトウエア業界の中小企業がASPビジネスを立ち上げる方法について「中小ASPベンダー支援研究会｣を設置･研究し、中小ソフトウエア事業者がASPビジネスを導入可能なように、実践的なガイドブックを作成した。
上記(1)「ASPプラットフォーム研究会｣と(2)「ASPプラットフォーム研究会｣の成果を合わせて、第9期に「中小ASPベンダービジネス導入セミナー｣を実施する。

(3)

ASPアワードの開催〔別添B〕

ASPのビジネスモデルや技術がいかに社会に貢献し顧客満足を得ているかについて、社会的認知を向上させるため、またASP事業に顕著な成果を上げているASP事業者の一層の意識向上を目的として、「ASP･SaaS･ICTアウトソーシングアワード｣を創設した。
第1回のASPアワード2006は、84社、124サービスの応募があり、グランプリを頂点に14の賞を決定し、2月に表彰式を実施した。多数のメディアの参加やプレスリリースにより、受賞者にとって大きな宣伝効果があった。第2回のASPアワード2007/2008では、1社1サービスとして、ASP･SaaS部門とIDC部門を合わせて100社以上の応募があり、現在審査中である。ASPアワードを毎年の定例として、ASPICのポジションを確保し、その他の活動も社会により着実に認知されることを促進していく。

(4)

エンドユーザ向けセミナー〔別添C〕

見込み顧客の獲得や既存顧客社内におけるASP用途の拡大の促進を図る目的で、希望する会員との共同開催によるエンドユーザーを集めたセミナーを7月に実施した。今年は、ASPアワード2006受賞企業を中心として講演を行い、利用者を含めて約250名の参加があった。利用者の他に多くのメディアにPRしたことで、受賞企業にとって大きな宣伝効果があった。第9期はさらに大規模なものを5月に実施する予定である。

(5)

アライアンスミーティングの開催〔別添D〕

会員及び非会員から各社の得意とする市場あるいは技術等について紹介し、協業したい内容をプレゼンテーションする。その後、組みたい相手とのグループディスカッションを行い、各社間でアライアンスビジネス等についての検討を進める。
このアライアンスミーティングは4月、7月、11月に実施し、4月は21社(34人)、7月は35社(74人)、11月は31社(64人)の参加があった。直接的なビジネスに繋がることから、参加者から大変好評を得ており、具体的なアライアンスを締結した会社もあるとのことで、今後も積極的に実施する。

(6)

3シーズンミーティング･ASPセミナー等による情報提供〔別添E〕

3シーズンミーティングやASPIC･SSKセミナーについて、継続して実施した。
(1) 3シーズンミーティング

･	12月のウィンターミーティングでは、「ユーザと共に歩むASP｣と題し、ASP利用者からの事例発表を行った。ASP利用者からの具体的な意見が聞け、大好評であった(参加者約150名)。
･	4月のスプリングミーティングでは、「市場が活性化するASP｣と題し、前回大変好評だったユーザ事例の講演とASPICが総務省から受託した「ASPとネットワークに関する調査研究｣について発表した(参加者約140名)。
･	9月のオータムミーティングでは、｢政府が推進し、市場が広がるASP｣と題し、総務省の鈴木課長から「ASP･SaaS普及促進に向けて｣のご講演をはじめとして、「ASP･SaaS普及促進協議会｣の内容、ASP事業者のためのソリューション事例についてご講演を行った(参加者約140名)。
･	なお、活動財源を確保するため、資料プリントの会員無料･非会員有料の配布方式などにより、ASPICの負担経費を節減して実施した。

(2) ASPIC･SSKセミナー

･	第2回のセミナーでは、「情報漏えい対策と業務改革を同時に実現するシンクライアント導入マニュアル｣と題し、4月に開催し、約80名の参加があった。
･	第3回のセミナーでは、「マイクロソフトのASP･SaaSプラットフォーム戦略｣と題し、5月に開催し、約60名の参加があった。
･	第4回のセミナーでは、「ASP･SaaS(スマートフォン含)最前線に迫る!～現場レベルの隠された問題点が解決する～｣と題し、8月に開催し、約30名の参加があった。
･	第5回のセミナーでは、「スマートフォンで拡がるASP･SaaSの巨大新市場｣と題し、10月に開催し、約60名の参加があった。

B.会員間接メリット

(1)

ASPウオッチャーとスペシャリストコラムによる情報提供〔別添F〕

ASP専門家による「スペシャリストコラム｣に加え、従来から実施している新聞雑誌に掲載されたASP関連記事を個々に要約して、クリッピング情報として提供するとともに、有識者や専門家によるさまざまな視点･経験から、高度で専門的なコメントを伴った形態の「ASPウオッチャー｣を会員向けに発信した。

･	スペシャリストコラムは、10回HPに掲載(2006/8～2007/5)
･	ASPウオッチャーは、36号を配信(2007/2～2007/10)
･	クリッピングは、31回配信(記事件数414件)し、これまでの累計配信数268回(記事件数3725件)となった。

(2)

アジア諸国とのASP情報交換〔別添G〕

総務省からの協力を受け、またASPICの歴史から諸外国とコミュニケーションを実施する基盤をASPICのみが保持している現状から、特にアジア諸国とのASP情報の交換を実施して会員企業へのより新鮮な情報提供や、国際的なアライアンス機会の創出を狙って、会合を実施した。
韓国情報通信産業省･韓国レンタル産業協会との間で、「日韓ASPワークショップ｣を11月23日にソウルにて実施した。また、6月には韓国からの政府及びASP関係者の訪問時に、総務省との会議、自治体見学、IDCセンター見学、ASP事業者との意見交換会などを実施した。

2公共市場向けの活動

A.会員直接メリット

(1)

災害ICT基盤研究会と自治体提案･シンポジューム〔別添H〕

会員有識者、内閣、大学等が参加する研究会として、「基礎自治体と住民のための災害時ICT研究会｣の研究成果を日経ITプロ(Web)に合計で11回掲載した。また多摩地区と千葉県で自治体関係者を招いて災害シンポジウムを開催した。
これらのセミナーによって、今後自治体でのASP利用が拡大されることを期待している。

･	多摩地区災害情報セミナー(7/11)(参加者約50名)
･	千葉県災害情報セミナー(9/11)(参加者約40名)

(2)

電子自治体手引き勉強会〔別添I〕

会員にとっての直接的なマーケット作りとなる標記勉強会について、第8期は、静岡(12/15)、新潟(1/26)で実施した。(第7期での実施地域は、千葉7/21、沖縄8/24、大阪9/6、宮崎10/14、福岡10/18)

B.会員間接メリット

(1)

自治体からの電子自治体構築計画･設計業務受託〔別添J〕

･	大阪府から「大阪府電子調達システムASP利用詳細計画策定業務委託｣を受託し、3月末に完了した。
･	電子自治体ASP構築後の監査実施方法の研究として、昭島市及び小金井市から「共同利用型図書館システムマネージメント業務委託｣を受託し、3月末に完了した。

(2)

中央官庁からの受託テーマ〔別添K〕

･

総務省から「ASPとネットワークに関する調査研究｣を受託し、3月末に完了した。またこの調査研究をはじめとして、ASP･SaaS関係で下記の調査等を受託し、現在実施中である。

(1)	総務省から「新たなICTサービス(ASP･SaaS等)の情報セキュリティ対策に関する調査研究｣を受託し、3月の完了に向けて、研究会を開催するなど調査･研究中である。
(2)	総務省から「ASP･SaaS普及促進及び人材育成･活用に関する調査研究｣を受託し、3月の完了に向けて、委員会を開催するなど調査･研究中である。

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