(1)
市場調査活動と情報提供
『ASP白書2005』を活用した活動(社会への周知、普及・啓蒙等)ならびに白書を補完する書籍の作成・出版を進め、ASPの普及を加速化します。またASP関連の新聞、雑誌掲載記事からのクリッピング情報やミーティング等の開催をし、会員に対する情報提供を積極的に行います。
(2)
ビジネス支援&会員相互間のビジネスアライアンス強化
3シーズンミーティング、オープンセミナー、情報交換会等の場を利用して会員間や会員・非会員間の情報交流の場の設定や会員相互のビジネスアライアンスを積極的に行います。
ASP事業者やこれからASP起業を計画している方を対象にASP起業勉強会・実践講座を企画しています。
(3)
電子自治体関連のコンサルティング
受託事業活動等を通して、電子自治体の進展に貢献します。
1.
「公共ITにおけるアウトソーシングに関するガイドライン」報告書(2003年3月、総務省)
2.
「ASPの今後の展望に関する実態調査」報告書(2003年3月、財団法人マルチメディア振興センター)
3.
「複数市町村による電子入札共同アウトソーシング調査」報告書(2003年3月、千葉県)
4.
「効果的なシステムの在り方と導入計画評価」報告書(2003年12月、昭島市)
5.
「共同利用型図書館システム基本計画策定」(2004年3月、昭島市・小金井市・多摩市)
6.
「サーバルーム整備基本計画等作成業務委託事業」(2004年4月、宮崎県)
7.
「コンピュータルーム整備・移行に関する基本計画等作成業務」(2005年11月、延岡市)
8.
「民間分野・公共分野におけるASPサービスの利用実態調査」報告書(2005年3月、財団法人マルチメディア振興センター)
9.
「システム最適化基礎資料作成業務」(2005年10月、那覇市・沖縄市・名護市)
10.
「市町村共同利用型電子申請システム基本計画策定業務」(2006年3月、柏崎市)
11.
その他、自治体からの依頼で個別支援多数。災害情報基盤研究、ASPカタログ編さん、公共システム関連委員会参加など。
(4)
活動分野の拡大
活動分野を地域コミュニティや医療・福祉分野等へも拡大しています。
(5)
政策・制度立案に対する提言
これまでに、「公共ITにおけるアウトソーシングに関するガイドライン」を受託・作成し、全国の都道府県での説明会を実施することにより、自治体の共同利用型アウトソーシングの推進に貢献してきました。さらにASPの普及を推進するためは、各種政策・制度が必要であり、これらについて検討を行い、関係省庁へ提案を行います。
(6)
メディアへの情報発信
書籍の出版の際のプレスリリース、ミーティング、イベントの機会に、積極的にメディアへの情報発信を実施することにより、ASPの効用を社会に認知してもらう活動を行います。